知っておきたい経済ニュース1週間 7/5（土） 日銀短観、大企業製造業は2期ぶり改善でも… / 2024年度の税収 75.2兆円で過去最高 / 米テスラの販売台数13%減【Bizスクエア】
ではこの1 週間の経済関係のニュースをまとめて見てまいりましょう。え、まず土地の相続税の評価額の基準となる今年の路線化が発表されました。 相続税などを申告する際の土地の評価額の基準となる路線。今年 1月時点の路線は全国平均が前の年から 2.7%増え4年連続で上昇しました。 都道府県別では35都道府県で上昇し、 トップ3は1位が東京都で8.1%、2位 が沖縄県で6.3%、3位が福岡県で 6.0%となりました。 [音楽] 場所別では長野県白馬村の上昇率が全国 トップで32.4% 。 続いて北海道ふ野市が30.2%。 東京浅草が29%とインバウンドで人気の 観光地が上位を占めました。 え、続きまして、え、トランプ総互関税が 発動されてから初めてとなります。日銀館 、6月の日銀が発表されました。え、大 企業製造業の反端指出はプラ13と前回3 回の3月の調査より1ポイント高くなり まして、2キぶりに改善しました。え、 予想外の改善でしたね。 え、ただ輸出のウェイトが高い自動車産業は 5ポイントのマイナス、え、生産用機会は 2 ポイントのマイナスという風に悪化しております。細川さん、トランプ関の国内企業への影響というのは、ま、どういう段階になるという風に見てますか? はい。私影響が出てくるのはこれからだと思うんですね。 で、今までは、ま、在庫もアメリカで持ってたりしてましたからあれですけども、この 7 月からやはりコストをどれだけ吸収していくのか、そしてアメリカでこれでもう、え、持たないと思ったら値上げしていきますので、そうすると今度はアメリカマーケットでの販売券に繋がってくるという数量も下がってくるという可能性もありますので、相当地域経済、特にあの自動車メーカーが拠点としてる地域にとっては相当深刻な問題が出てきかない。 思いますね。 そういう意味ではね、なるべく早くやはり決着してほしいというテーマではありますよね。 そうです。はい。 え、次です。昨年度の国の税収は 75兆円ありで5 年連続で過去最高を更新しました。財務省によりますと、昨年度の国の一般会計の前収は前年度およそ 3兆円以上回り、 75兆2321億円となりました。 5年連続で過去最高更新です。 内ち訳けでは企業の業績が好調だったため 法人税収がおよそ13%伸びて18兆円 近くとなった。他物価高などの影響で消費 税収も8%ほど伸びて25兆円余りとなり ました。 今年度についてはトランプ関税の企業への影響が見通せないものの昨年度 2.5兆円ほど上回る77.8 兆円を見込んでいます。 え、税収がですね、60 兆円台で明していた時代を知っているものからすると 75 兆円の税収なんてのは夢のような数字ですよね。ま、インフレになるとそれだけ税収が上がるということです。 え、昨年度はですね、え、補正予算の段階 から決算だけで1兆8000億円上ぶれし たんですよね。ということはこの 1兆8000億円が今年度の税収の、ま、 上ぶれの土台になりますからこれ使えるお 金になるわけですね。え、ですから減税 あるいはその給付金に回せるわけですけど も、え、自民党の2万円の現金給付でも 3兆円台半ばのお金が必要だということ ですんで、ま、これだけではまだ足れない という状況ではありません。ニュースを 続けます。 え、九州が本拠のディスカウントスーパートライアルが大手スーパー声優の買収を完了しました。声優の社員とトライアルの社員一緒になってですね、本当にお客様にあの役立つお店作りをしていかなきゃいけないという風に思ってます。 [音楽] トライアルホールディングスは声優の全を取得して 1 日に買収の手続きが完了したと発表しました。 セルフレジ機能付きの買い物カートをいち早く導入するなど IT を駆使して急成長を遂げているトライアル声優の店舗や製造拠点を活用し早ければ今年秋にも年型の小型店舗ライアルゴを関東に出展するということです。 武器としてはですね、あのデジタル化だったり、それ商人化の追求の度合ということで行けばですね、あの [音楽] 1 つ抜きに出てるとこもあるかと思いますので、その強みはさらに磨きをかけながらですね、できるだけ、ま、新しい小型店舗で先行できるように進めてまいりたいと思います。 また声優のプライベートブランド商品をトライアルの店舗で販売することも検討していくということです。 [音楽] え、続きまして、アメリカのEV大手 テスラの世界販売台数が西半期連続で2桁 の減少となりました。 テスラが発表した今年4月から6月期の 世界販売台数は前の年の同じ時期に比べ 13%減少し38万122 台でした。 1月から3月期には統計開始以来初めて2 桁の減少幅を記録していて、西半期連続2 桁の減少となりました。 中国のEV企業の対当に加えテスラの CEO最高経営責任者であるイーロン マスク氏による政治的発言への反発から 始まった不売運動の影響が続いていると見 られます。 え、今年の上半期1月から6月で見ると ですね、販売台数で初めてBYD、中国の BYDがテスラを抜いたというんですよね 。ですからマスク氏の政治活動への、ま、 反発不運動というのはもちろんあるんです けれども、中国のやあるいはEVAの支援 が少なくなってきてるというそう変化と いうのもさん背景にはあるんでしょうね。 そうですね。 あの、まずこのおっしゃったように中国メーカーの対当うん。 このBYD の話ありましたけども、さらに言えばあのスマホ大手の、 これもEVに参入してたった1 年でものすごい勢いで伸びてると うん。大変な人気らしいですね。中国ではね。 はい。やっぱりあのスマホでのブランド力がありますから。それでみんな飛びついてるよね。 それからもう1 つ大事なのはやっぱり中国っていうのはその電気自動車の関係で言えば車載用の電池 うん。 これを抑えてるのは中国ですよね。世界の 6割を抑えてるわけ。 己己うサプライチェーン サプライチェンを全部そうするとそのアドバンテージっていうのはものすごい大きくてやっぱ中国メーカーこれからもどんどん伸びていく可能性十分あると思いますよね。 それからもう1 つテスラにとって逆風なのはやこのアメリカ市場見るとトランプ政権になって補助金は廃止ということで市場は縮小していく というので踏んだり蹴ったりっていうのが今の状況じゃないでしょうかね。 あの、トランプ大統領と中互いした形のマスクさんですけれども、アメリカ島という新しい政党を立ち上げる構も示していまして、政治への興味は以前衰えていないようですね。 はい。 次です。トランプ限税の延長など政権の主要な政策を盛り込んだ大型法案が下両院で可欠決され成立しました。 [拍手] 法案にはトランプ政権が 1 期目に導入した所得限税の高級化の他、国境対策の強化、飲食店の従業員が受け取るチップの面税など政権の要な政策がのき並み盛り込まれています。 長頭派の議会予算局はこの法案で財政が今後 10年間で3兆4000 億ドル日本円でおよそ 490兆円増えるとの資産を示していて 与党共和党からも反対が出ていましたがトランプ大統領や議会の指導部が反対を抑え込んで可欠にこぎつけました。 そして日本時間の今朝 [音楽] トランプ大統領はこの法案に署名し、法律は成立しました。 ま、冒頭でもお伝えしましたこのニュースですけれども、法案の中身を実は見るとですね、やはり富裕層は結構優遇されていて、定書と宿舎向けの医療費のカットなども盛り込まれてるんですよね。 [音楽] ま、そういう意味ではトランプ指示に今後 不満が出てこないかどうかというのは注目 点の1つではあります。 [音楽]
7月1日（火）から3日（木）までの1週間の経済関係トップニュースのまとめです。
・2025年路線価2.7%↑ 4年連続上昇
・日銀短観 大企業製造業は2期ぶり改善も…
・昨年度の税収75兆2321億円
・トライアルHDが西友の買収完了
・米テスラ販売台数13%減 2四半期連続の2ケタ減
・「トランプ減税」の大型法案が可決・成立
【コメンテーター】
細川昌彦氏（明星大学教授）
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