関税措置の見直し「認識一致していない」日米首脳会談で合意に至らず “自動車関税が主戦場” 合意のカギは…【Bizスクエア】｜TBS NEWS DIG
えさて今週は日米共に金融政策の決定介護が開かれましたえどちらも相言葉は完税政策の不確実性です その不確実性を生み出しているのがトランプ関ですトランプ大統領との直接交渉に望んだ石総理でしたが完税措置の見直し合意には至りませんでした G7 サミットに出席するためカナダを訪問した石総理は 16日トランプ大統領と 30 分間談し南行する日米の完税交渉を巡り協議を行いました 今なお双方の認識が一致していない点が残っておりますのでパッケージ全体としての意には至っておりません 自動車というのは本当に大きな国益であり ますこういうことの国益を守り抜くために 我々として最善の努力を重ねるということ につきます会談後石はこのように話し両国 が担当僚に対しさらに協議を進めるよう 指持することで一致したと明らかにしまし た 中東での緊張状態の高まりを受けトランプ氏はサミット 2日目の日程をキャンセルして急遽帰告 アメリカに戻る機内でメディアに対し [拍手] [拍手] 合意の可能性を口にする一方情報する指定 は全く見せませんでした 今後の完税交渉の見通しについて番組コメンテーターの細川正彦さんは 石葉さん自身があの戻られてからコメントで国として自動車とわざわざわざわざ自動車とおっしゃってるということはもうここはもうここが主戦上だとこの自動車税というのは根拠になる法律も務省が所管してキーパーソンのラトニック務長官 大臣もそれ十分よく分かってらっしゃるの でもう5回目6回目の協議ではラトニック 商務長官中心で会いに行ってらっしゃる 個別にこれはもう明らかに自動車を 突っ込んだ議論になってるとこういう証 ですよ 5月の貿易統計では自動車の対名輸出額が 去年の同じ時期と比べて24.7% 減少していて関税交渉が長期化する ほど日本経済への影響拡大が懸念されてい ます 合意の時期について細川さんはいつも細川 今回あのトランプ大統領あの心ここにあらずもう中東のことでも頭いっぱいそれからもっと言えばこの関税交渉ってた米中の方が向こうから見ればもっと大事でしょうながらそうするとあのトランプ大統領の頭がどれだけ日本に避けるかいつまでにって向こうも言えないと思います トランプ大統領のね気分次第なんですからそこをうまくどうねラトニック務長官別戦財務長官が説明できるようにしてるかその知恵知恵を出していくこのプロセスですもん 完税交渉の先行きが不透明な中日銀は金融政策決定介合を開き政策金利を現在の 0.5%程度に据え置くと決めました 上田 総裁は完税交渉が長引くほど不確実な状況が続くとし引き続き経済や物会の影響を慎重に判断するとしていますその上で 先置きについては気の輸入物価上昇やこのところの米などの食料品化上昇の影響は減していくと考えられます 展望レポートの見通し機関後半には物安定 目標等を旨合的な水準で推移すると考え られます このように述べ引き続き追加の利上げを 目指す方針を示しています一方日銀は現在 3ヶ月ごとに4000億円ずつ減らして いる国際の買入れについて来年4月以降は 2000億円ずつ減らすと決めました ペースを緩める理由について上田総裁は あまり早めに幻学を進めてえ国際権利が異常なあのボラティリティを示すでそれがあの経済にマイナスの影響を与えるそういうことが起こらないようにい配慮化からのあの今回の措置でございます 今週アメリカの中央銀行にあたるFRB 連邦準備制度理事会も金融政策を決める 介合を開き現在4.5%としている政策 金利を4回後続で据えきました このFRB の決定に先立ちトランプ大統領は 一方FRBのパウエル議長は介合後の会見 こう述べた上で今年のうちに 2回利下げを行うとの想定を示しました うんまずアメリカの FRBの解合から行きましょうか はいパウエル議長の発言です 景気見通しに関する不確実性は低下したが以前として高い物価上昇率は夏にかけてさらに上昇する見込みだと話しています うんまとにかく先行きは不確実であって景気がどうなるか物価がどうなるか分からないと言いつつもパウエルさんはどちらかというとまあなんかインフレの方を心配してるように 見えますですけどもねそうですね あの実際のあの石インフラの実際の数字っていうのはま上に下がってきてるわけですのでそこにその大きな懸念はないわけですけれどもやはりその完全の影響が本格化してくる中でえっとま完税自体はもちろんあのインフレ上げてきますしそれからその税に伴ってどうしてもその輸入品じゃない国産品とかに切り替えることによって生産の効率悪くなってそれもぶ価上げていくわけですねこの辺のことをフェッドはすごくあの関心を持って中止してるんだという風に思います ま確かにおっしゃってるように物価のデータ雇用のデータはまだ悪くはなってないわけですけどま影響が出てくるのはまこれからていうことなんでしょうかね さてそのFOMC が経済見発表しましたけども今回ですね 3 月の公表時点に比べてま成長率は過方修正出業率は上がるということでま景気は悪くなってきますよと一方でインフレの方はやはり上がっていきますよとこういう見立てをしてるんですね えそしてえ今後の政策の見通しですね ドチャートという委員の見通しが出ました けども中央地3.9%今ここの段階なので 依前としてま年2回今年の後半利下げする というのがメインシナリオではあるんです けれども中身をよく見てみると3月の時に 比べて2回利下げという人が実は1人減っ てるんです むしろ逆に今のまま利下げできないだろうっていう人がま 4人から7 人に増えてるということでまフェッドの中の人たちもや慎重な見方をする人が増えてるということが渡さん伺えるわけですね そうですね あのえっとの幹部の人たちの発言とか聞いていてもやはりえっと例えばインフレ予想がまたこう高まってしまうんじゃないか不安定化するんじゃないかってことを強く懸念してるようですのでま利下げはするんでしょうけれどもえっと今までの想定たようなペースとはちょっと違うのかなてもう少しゆっくりな形になる可能性ってのは強いのかなと思いますねなるほどね まこのようにま完税政策の不確実性が影響してるわけですけど渡辺先生にですねえ整理していただいたのが次の図表になりますけどもま完税政策完税を貸す国と完税が貸される国があって影響の出方が違うんですね そうですねあのちょっと複雑なことが起きてるのでや議議論がこう工作してる感じあるんですけれどもアメリカとか中国とかあるいはまヨーロッパもそうですけどこれらのものは完税を貸す国なわけですね あそうか中国もヨーロッパも報復関税をしてるからす側でもあるわけですね 日本はまあのどういう流としてもいいか悪かくとしてもあの法関しないということに政府は言ってますので れるだけの国ですね 純粋に重される国になるわけですねでここの差はやっぱり大きいわけでありまして国の方は今申し上げたようにえっとまあの完全に伴って物価上がっていきますとそれからま全体の生産の効率が悪くなりますのであの成長率も下がっていきますと で要はいわゆるスタグフレーション景気は悪くなる中でぶ価上がるというこういう状況なわけですで逆にもう 1 本の重される国っていうのはですね基本的にはそのえ供給サイドに変化はありませんで需要が変化していきますと うん つまり輸出大数輸出が減るってことですね そうですねはい なであのそうあの日本の国内の需要が減あの輸出にって減ってきますのでそうすると物価も下がるそれから成長率も下がる両方とも下がる方向になっていてまデフレって言いますかわゆるディスインフレっていうんでしょうかインフレ率下がる現象ってのが起こってくるわけです 日本が最も望んでない方向に行ってしまう可能性があるっていうことですねそういうまリスクがある中で日銀のま経済え決定介護は行われました え上田さんはこうおっしゃってます はい経済物価が見通し通りであれば金融緩和の度合を調整していくことになるとえ完税など不確実性が極めて高く経済物価ともに下ぶれリスクが大きいそして長期国裁の買入れも減額するということです うん基本的に正常に行けば利上げをしていくというその利上げ路線のは変えないけれども今後は経済物価ともに下ぶれリスクがある つまり先ほどあの渡さんがおっしゃった両方とも下向きであるという風に見てるっていうことなんですねえそしてえ日銀が 4月5 月に発表した展望リポートによるとこれを見るとやはり今年度は成長率は下がるしこの来年度になってくると物価が大きく下がってくとこういう風に見てるんですね そうですねあ特に注目はその26 年度のとこでして物価がはい ま今は3を3 を超えてるわけですけれどもそれがまあ 26年度になると1.8 っていうま日金のターゲットの2% 下回ってくるっていうのがえっと大事なポイントでありましてまあの今とは全く正反対のそのえ部価が弱すぎるって状態が来年度で生まれるってことなわけですね うんうんうん 物価申し上げられてくるということになってくるとじゃあ利上げはそんなできるのかっていうような気持ちになりますよね まなんか今の日のシナリオではこのまま上がってきて利上げができる環境になるというシナリオを示してますけども本当ですありも仮に本当にこの 1.8 になるんだとすればですねそれは利上げができるできないじゃなくてむしろ利下げをすべき局面なんじゃないかという風に思いますねつまりターゲットを下回ってるわけですので日銀の仕事としてはやはりそれをちゃんと 2% に戻していくというのが仕事なわけですので本当にこうなるんであれば 26 年度は利下げなんだという風に思います なるほどうんそれともう1 つはねまここで利上げできるかできないかって話もありますしもう 1つは今のここがね 2.3 ということになってるけれども先ほど 5 月のデータをおしましたように足元ではその 3.7 とかですね非常に高い数字になってるので下がったと言ってもまそんなに下がりはしないんではないかとこういう見立てもできますよね はい あの私はそこはそ強くそう思っておりましてやっぱ足元の 3ヶ月4 ヶ月のとこっていうのは非常に強いですのででまももちろんお米の話もありますけれどもそれ以外のとこでもサービスも含めて上がってきておりますのでやっぱりちょっと使用目が変わってきてるのかなという風に思いますそうするとさっきの 26 年度にま完全の影響をこれから本格化したとしてもですね本当に 2% を下回ってくるのかというのはまちょっとよくわかんないなとなんない可能性もそれにあるなという風に思いますね だからここの高さがどうなのかっていうこととこれがどれくらい下がるのかという 2 つの意味での不確実性があるということですね そうです さてえ今回の決定介合ではえ長期国際の買ベースをですねま弱めるという決定もですねえ出ております はい日銀はこれまでの国際会入れ額を市販期ごとに 4000 億円程度減らしていたんですが来年 4月以降はその原額幅を 2000億円程度に縮めるとしています うんえ額ペースを落としてですね月 2 兆円ぐらいの買入れにまでえ落としていくということなんですけれどもえちょっと次のグラフ出して欲しいんですけれどもえ日本日銀はものすごい国際をま持ってるとだからまこれを減らさなきゃいけないっていうことで新たに変れる学をま減らしてるわけですけども 見方は2つあって1 つはこんなにあるんだから今まで通りのペースで減らしていくべきじゃないか財政に忖度すべきじゃないという人ともう 1つは 方ありますけども どういうになって はいあのあまり今回のこの国際会の話については意外じゃないという方が多いんですけれども私は結構意外だったかなという風に思っておりましてていうのはまで 4000億円でこうやってきたわけです 総裁あるいは他の幹部の方々もえっとこのあの原額計画についてはその余性を高めるってのが大事だと要はこうなんていうかある程度オートマティックに減らしていくんだとあんまりこうえっとこうごにごに増やしたり減らしたりとかってことはしないんだということをおっしゃってたわけですけれどもそうであれば原則はやっぱり 4000億続けるというのが 1番余計可能性は高いわけですので それが筋だっただろうということですねそうそうしなかったっていうことつそれを 4000から2000に減らしたう ことはやっぱりそれなりのかなと先ほっしゃっていただいたようにやっぱり長期のところでのや不安定な金の動きがありますのでそこに配慮したっていうのがま 1 つの見方なんだろうなという風に思います でにつは日はま例えばそれがどうどうだったかと物価がどうとか気はどうとかってものではないでそういうではないですのであまり関係ないという見方を持ってたわけですけれどもただそうは言ってもあそこがそれなりにこう不安定持ってくるとですねのまずいとこあるという風に判断をしてそれがこの元額 4000から2000 年の原額って形になったのかなという風に思います やっぱり財政の面への配慮というのがあったのかなという風に私には見えます その意味ではま30年国際あるいは40 年国際といったものの金利っていうのはこれまで中央銀行はターゲットにしてきてなかったわけですけれども いよいよまそれが跳ねてくることになると大変だということでま政府も当然日銀もそれを意識しなきゃいけない局面に入ってきてるっていうことの現れだっていうはいじゃないかという風に思いますねはい うん まそういう意味ではそこの分はエポクメ金かもしれないってことですね 今後まその財政のあのえっと変化がどうなるかってこととそれへの対応を財務省はどうするのかっていうのは非常に大きな注目点かという風に思います [音楽] よ
日米ともに金融政策決定会合が開かれましたが、どちらも合言葉は関税政策の不確実性です。
その不確実性を生み出しているのがトランプ関税です。トランプ大統領との直接交渉に臨んだ石破総理でしたが、関税措置の見直し合意には至りませんでした。
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