VC投資の会計・評価実務
[音楽] eyc 日本入責任監査法人金融事業部マネージャーの内田ですよろしくお願いいたします 同じく金融事業部マネージャーの飯山ですよろしくお願いいたします 2023年12月に投資事業有限責任組合 会計規則が改定され投資は原則として すなわち構成価値で評価することが定め られましたでは厚生価値評価どうすれば いいの難しいんじゃないと思ってる方が 多いのではないでしょうか本日は非常株式 の構成価値評価をVCが導入する際の考え 方や具体的な評価方法についてお話しし ますこの動画を見ていただいた頃には非常 株式の高生価値評価はそこまで難しくない かなと感じていただけると思っています では本日お話ししていく内容ですがこちら のスライドの通りになっています1構成 価値評価が注目されている背景2iPad ガイドラインとは構成価値とは構成価値の 評価技法構成価値評価プロセスにかかる ガバナンス体制の流意点内容が盛沢さに なっていますがこちら2024年7月に UIが出版しましたVCファンドVC投資 の会計評価実務Q&Aからピックアップし た内容になっています こちらの執筆に関した内田さんはVC ファンドが構成価値評価を導入するための支援をされてるんですよね うんはいこちらの本には非常株式の厚生活値評価導入のために VC の方々にお伝えしてる内容が分かりやすく記載されています今後導入を検討されている方々の参考になると思います 本日は高生活値評価のエキスパートである内田さんとディスカッションをしていきたいと思います 冒頭のご挨拶でもお話ししましたが投資 事業有限責任組合会計規則が改正され投資 は原則として自価評価することとそこで いう時価の定義が構成価値であることが 定められましたまた金融商品会計基準に かかる実務指針においてもVCファンドの 出資持ち分の取り扱いの見直しが行われて いて会計基準上もVCファンドの投資に ついては構成価値評価が推進されている 流れがありますこのようなの中でも 非常株式の構成価値評価に関心を持たれ てる方が増えてきていますよねはい私が 認識してる範囲でも新たに厚生価値評価を 導入しようというファンドが増えてきてい ますし厚生価値評価を導入するにはどの ような対応が必要ですかといった質問を 受けることも多いです先ほど山っしゃった ように投資事業責任組合会計規則や会計 基準等が見直される中でVCファンドの 投資を構成価値で評価しようという関心の 高さをものすごく感じます厚生価値評価を するには専門的な知識が必要であったり より多くの見積もりを検討する必要があっ たりとVCファンド側で負担が増える印象 がありますそれでもあの家庭評価をVC ファンドで取り入れるってことはメリット があるからかなと思うんですけど具体的な メリットどんなものがありますかあはい VCファンドのメリットはスライドの通り です現在機間投資家が投資をしている他の 商品は基本的に構成価値で評価されてい ますVCファンドの投資である非常株式に ついても構成価値評価をすることにより インデックスとして他の商品と比較が可能 となり機関投資家の投資の判断にする情報 を提供することができますそうなるとVC ファンドも機関投資家の投資対象として 選択肢の中に上がってきますので結果とし て国内外の機関投資化の資金を獲得 する機会が増えVCファンドの資金調達の 規模の拡大につがりますそれがVC ファンドにとってのメリットだと思います VCが資金調達を拡大できれば日本の スタートアップ全体にもいい影響があり そうですねそうですね日本では スタートアップへの資金を供給する側で あるVCファンドの蘇生規模が米国等と 比較すると小さいのが現状です スタートアップの成長が経済成長の ドライバーとなり社会課題の解決にも つがると考えられることから日本政府とし ても2023年に資産 運用立刻実現プランを 打ち出しスターアップ企業等への成長資金 の供給の促進に力を入れています 経済産業省が公表しているモデル契約では構成価値評価をする組合の投資産自価評価純速では IP ガイドラインに準去した成価値評価とすると記載がありますよね うんはいIP ガイドラインという名前自体聞いたいことがない方もいらっしゃるかと思います IPガイドラインは未公開株式等の いわゆるプライベートキャピタル投資の 評価を構成価値で測定するためにiPad ボードにより設定されたガイドラインです iPevと入力してネット検索して いただければiPadのサイトを閲覧する ことができますiPadガイドラインは このように英文なので読むのに苦労します よねそうなんですよね 英文なのでとっつきにくいと思われる方も多かったかもしれませんが先ほど飯山さんが紹介されているこちらの書籍には IPガイドラインの2022 年版を和したものが収録されています え本当ですか?なんか翻訳を使うと内容が分っかりづらくって本当に困ってました YP ガラインにおいてはプライベートエクイティ投資の最善の評価基準は高成価値評価だと明記されていますよね iPad ガイドラインは会計基準ではないと思うんですけど会計上も受け入れることは可能なんですか はい会計上も問題なく受け入れられますが iPについてはこちらのスライドを使って補足いたしますガイドラインの策定にあたってはファースや US ギャップの財務報告基準で求められている要件やを検討してそれらの会計基準と整合するように設定されています そのためIPガイドラインに 準計基準において定義されている構成価値 の要件を満たすことができます多くの国や 地域のプライベートイキュリティ協会や ベンチャーキャピタル協会によって購入さ れているガイドラインでもあるのでこれを 適用することで非常株式への投資を行う 事業体の評価の比較可能性が高まることに なります飯山さんここで厚生価値について 確認したいのですがIPガイドラインに おいて厚生価値は測定日の市場参加者間の 秩序ある取引において資産を売却するため に受け取るであろう価格と定義されてい ますよね 日本の自価定会計基準でも同様に定義されていたと思うんですが日本の会計基準と IF ガイドラインとの間に大きな違いはないと考えて大丈夫でしょうか えと内田さんもご存知だと思うんですけど厚生評価の基本的な考え方は全く同じですとただ日本の会計基準だと市聴価格のない株式等は構成価値評価されないので評価対象に一部差があります あそうですよねねだからこそVCファンド の主な投資である非常株式を構成価値で 評価するために投資事業有限責任組合会計 規則が改正されたわけですよね でも投資事業有限責任組合に投資をしている出者が日本の会計基準を適用している場合非常上株式は取得減価で評価する必要がありますが VC ファンドの構成価値評価をそのまま自社の決算書に反映できないという問題がありますよね あその論点ですね2024年9月に公表さ れた金融商品会計に関する実務指針案では 非常株式を構成価値評価している投資事業 有限責任組合に投資する投資家側でも構成 価値評価をそのまま取り込むという選択が できるようになっていますなお金融商品 会計に関する実務案は最終日にあたって 内容の変更が生じる可能性がありますので あかじめご了承ください 内田さん非常株式の評価技法でよく聞くのがマルチプル 4 法やディスカウントキャッシュフローあと直近の投資価格を使用することもありますし評価実はどのような基準で評価技法を選定するんですか はいよくあげられる価技法はこちらのスライドに記載してあるものです IPガイドラインでは投資の性質事実及び 状況と市場参加者の観点に照らして投資 ごとに最適な評価技法を選択すべきとなっ ています試験ですがVCファンドにおいて これらの評価技法の中では1番上の マルチプル法が最も多く使用されていると 思われますまた複数の評価技法が適切で あると判断した場合にはその中で最も適切 な評価技法を選択しつつ他の評価技法で 評価した結果をクロスチェックに利用する ことも考えられます1 番下の直近の投資価格もよく使われますがその際には投資から構成価値の測定日までの間に起こった市場環境や投資先の等の変化を構成価値に反映させるべきかどうかについて十分に検討する必要があります 構成価値評価のプロセスにおいてはキャリブレーションが必要だと聞くんですがどのような目的で行うんですか はいキャリブレーションの定義については こちらのスライドの通りです評価技法や インプットを選択し構成価値を算定する わけですが結果として生成された アウトプットが構成価値を十分に表すこと ができないようなケースがありますその ような場合に投資時点の構成価値と インプットなどの情報からの状況変化を 考慮して適切な構成価値を算定するために 調整を行うこと これをキャリブレーションと言います うんと具体的にはどのような場合に使用しますか あはい少し分かりにくいですよねこちらのスライドを使って説明します実際の投資額をインプットとして算定した指標とマーケット情報に基づいて算定した指標とかしてるようなケースで使用します 例えば非常の投資先業への投資金額は一定 の交渉により決まりますがその投資金額 から算定したEBITDAマルチプルが 10倍だとします一方ルイジ上場会社の EビitDAマルチプルが12倍であった 場合その差額を分析することが キャリブレーションの出発地点となります その角がマーケット情報だけでは反映し きれなかったインプットの要素となると 考えられるので評価時点においても マーケット情報に基づいて算定した評価額 にその反映しきれないインプットにかかる 調整を入れる必要があるということです 例えばこの2倍は20% の差は流動性によるものと分析しその価日時点においても流動性による要因の変動がない場合には 2倍または20% を調整する必要があります なるほどよくわかりました非常上株式を構成価値で評価する場合は設定した家の適切性や見積もりの多等性を検討する必要があるので評価実の能力も問われますよね 構成価値評価するにあたって留意すべきポイントってありますか あはい資観的な判断が多く含まれますのでその判断については十分な説明ができるようにしておく必要がありますまた深実を伴う判断においてはどうしても慎重になりがちですが過に保守的になり実態と帰り下評価とならないように留意していただければと思います 将来のエグジット目線を意識しつつ現在の 実態を反映しているかすなわち キャピタリストの肌感覚が反映されている ことが重要なポイントとなりますまた価値 評価プロセスにおけるしっかりとした ガバダンス体制が構築されていくことも 非常に大事なポイントです 構成価値評価にはしっかりしたガバナンス体制が必要だということだったんですけど投資プロセスを適切に運用するために気をつけることってありますか あはい成価値ベースで自価評価する場合は全ての投資先ごとに最適と思われる価技法やインプットを決めておく必要があります また評価に必要となる的訂正的な情報を 継続的に収集管理するための体制も必要と なりますさらにこれらを運用するための 人員の確保も含めた一定の管理コスト や事務負担等 もううんと何から始めたらいいですかあ そうですよねまずのバリエーションを 定めるところから始めたらよろしいかと 思います通常評価を行う目的対象範囲評価 を行う頻度評価機準備評価に関与する各 当事者とその責任評価の手順評価技法主な 調整事項等を記載します合わせて投資種別 業種ステージなどの投資スタイルに合わせ て簡易なフローチャートを作成する場合も ありますこちらのスライドの構成価値に 関するフローチャートは一例となります やフローチャートは必要に応じて期的に見直すことも重要です 実質的な判断はファンドのジェネラルパートナーの投資部門で行うことになるかと思うんですけど利益相送犯の可能性と判断に倍がかかる可能性とありそうですよね あはいそのために内部統制モニタリング体制が重要になってきます 評価実務にた審査部門等のコントローラー が評価モデルやインプット情報等の的確性 の検証を目的とした定期的な評価結果の 検討を行いその後ジェネラルパートナーの 評価委員会取締略会の経営によるレビュー 承認を受けるといった投資の評価に関する 内部統制モニタリング体制を構築すること が必要と考えます分かりました 田さん構成価値のバリエーションポリシの話に戻るんですけど最初から完璧に作るのって難しそうですよね あそうですよねはいそのためバックテストを効果的に実施することが重要となります 非常株式の厚生価値評価は見積もり要素が 多いため事後的に確定した投資の売却額等 とその直前の厚生価値評価等を比較しその 差はどのような事象を原因として発生した かの分析検証をすることにより分析結果に よって明らかになった原因を評価プロセス にフィードバックし他の案件の評価の成置 化に生かすための手法として有効です またガバナンスと関係した点ですが会計関人とのコミュニケーションも従来以上に密に取っていただくことが重要となります 本日はVC ファンドの会計実務のうち非常上株式の構成価値評価について見てきました内田さん最後に皆様にお伝えしたいことがあればお願いいたします はい非常株式の構成価値評価の導入時にはどうしても専門的な知識や一定の事務負担当等が求められます とはいえマーケット参加者の目線を重視し つつもシンプルな評価技法を構築すると いった実務上のバランスはとても大切な ポイントだと思っています非常株式の構成 価値評価の導入に向けた準備と実務の定着 には一定の時間を用します構成価値評価の 適用を考えているファンドにおかれまして は早めに検討を開始することをお勧め いたします 本日の動画を通じて皆様の構成価値の理解 が深まれば幸いです本日の動画を見て さらに理解を深めたいと思われた方は こちらVCファンドVC投資の会計評価 Q&Aを是非ご一ください本日は最後まで ご視聴いただきありがとうございました
#VC #投資 #ベンチャーキャピタル
2023年12月に投資事業有限責任組合会計規則が改訂され、投資は原則として時価（公正価値）で評価することが定められました。
非上場株式の公正価値評価をベンチャーキャピタルが導入する際の考え方や具体的な評価方法について解説します。
出演者：内田 則一 公認会計士 米国公認会計士（ワシントン州）
出演者：飯山 怜奈 公認会計士
00:00 自己紹介
02:02 公正価値評価が注目されている背景
04:48 IPEVガイドラインとは
06:58 公正価値とは
08:48 公正価値の評価技法
12:55 公正価値評価プロセスに係るガバナンス体制の留意点
16:05 最後に
◆ 今回の動画でご紹介した書籍は以下のリンクよりご確認ください。
「VCファンド・VC投資の会計・評価実務Q&A」
https://www.ey.com/ja_jp/technical/library/publications/2024/accounting-and-valuation-practices-for-vcfunds-and-vcinvestments-2024-07
◆「金融商品会計に関する実務指針」の改正について
撮影時は公開草案でしたが、2025年3月に最終版が公表されています。
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