【日米間の経済課題を検証】５回目の日米関税交渉で進展は 2025/06/06放送＜前編＞

【日米間の経済課題を検証】５回目の日米関税交渉で進展は 2025/06/06放送＜前編＞

[音楽] こんばんはこんばんは6月6 日金曜日のプライムニュースです今夜のテーマはこちらです完税交渉& US スチール日米官の経済課題を徹底検証ですそれでは今夜のゲストを紹介します自民党金融調査会長の片山さんですよろしくお願いしますよろしくお願いいます よろしくお願いいます よろしくお願いします マクロ経済学や金融入論などがご専門慶王技塾大学教授の小林敬一郎さんですよろしくお願いします よろしくお願いします よろしくお願いいたします アメリカ政治や経済政策などがご専門水ほサーチ&テクノロジーズ調査部長の安井明彦さんですよろしくお願いします よろしくお願いします よろしくお願いいたします 日本時間の今朝ワシントンで5 回目の日米関税交渉が行われました 日本からはこれまで同様赤経済再生担当 大臣が出席しアメリカのラトニック商務 長官と協議を行いました赤沢大臣から一連 の完税措置見直しを強く申し入れた上で 貿易拡大や非関税措置経済安全保障での 協力などについて協議したとしています この後アメリカの交渉を主導する別センと 財務長官とも協議することで調整中です 小林さんにお伺いしますが過去4 回の閣僚協議も踏まえて日米完税交渉の現状どう評価されますか いやあのすごくなんブにあの交渉が進んでいるんだなとは思いますけれどもあのままそもそもあのトランプさんの狙いっていうのはそのえま自分の指示層のあの白人の労働者との人たちの生活を再建するということだと思うんですね で完税がもし上がったまま本当にえ長く時間が経ってしまうとえ国内アメリカの国内経済に影響が出てくるとなのでアメリカは早く交渉をまとめたいと思ってると思うんですただ日本は多今の方針もそうですけれどもあのまじっくりとあの時間をかけながら譲るべきでないところは譲らないという方針で進んでいるということだと思いますしまその方針で行くのが最適なんだろうという風に思います 安井さんはいかがですか?ここまでの完税交渉の流れどうご覧になってますか あのできる限りのことはあのやっていらっしゃるっていうことだと理解していますあの今荒先生からありましたようにえ日本としては譲れないところは譲らない時間をかけるところはかけるという考え方は当然あると思います だその一方であの経済会からするとなかなか物事が決まらない はいうん不透明で物事が決められない あの投資をするにもどこにどうしていいの か分からないっていう時間が長引くという のもこれもまた困ってしまうというところ はありますま日本としてはまそう言っても アメリカ側の事情もありますしトランプ さんの移行も不透明ということではあり ますけれども日本としてはどういうカード が用意できるのかでその中で日本にとって え使いたいカードはどれどれなのかどこ まで譲っていけるのかそういったことを 準備して祝望でかなという風に思います うん片山さんま今回5 回目の完税交渉ということで具体的な中身まではちょっとまだ見えてきてないんですけれどもこの 3 週連続でというこのスピード感についてはどうご覧になってますか いえあのもうこないだ実は鑑定にある保石入れ事項に行った時にちょうどえ直接電話が久しぶりにかかってきたあのトランプ大統領から石総理にねその直ぐらいで石さんがすごくそれを安心していたというかある程度喜んででまたこな間だもありまし のでこういう風になってくるとまある程度ま話し合いが話になっているということでで当然サミットであった時にその絵柄というかショアップが特にトランプ大統領は政治的アップをすごく大事にされるんですけれども何も決まってない何もできてないってことだとショアップにならないのでそこに向けてはアメリカ側もインセンティブはありますよね うんあのそこはあの1 つ重要なポイントであるというのとま今のところあのそもそもあの 10% の総合関税だってまイギリスやなんかに対しても下げていないもののま本来あの理屈があるものではないんだからま言い続けるんだけれどもあの逆にとして言えるような様々なとかねあるいはものポケットに入れてるものはまだけたくさん持っていてくように私たちも一に助言いたしましたし ねあのアメリカと日本側が組むことによってアメリカ日本の輸入に立つようなあるは技術輸出に立つようなものもあるのでまそんなこともしながらあの進展は着実にしてると思います うん安井さんはアメリカは日本に何を求めてるという風に今ご覧になってますか あのトランプさんの立場からすればいい合意ができましたねっていうこういう結果を欲しいということだと思いますそれは必ずしも貿易赤字が減るとか減らないとかそういうことにはとまらないっていうことですよね はいで難しいのはじゃその中でどれが優先 順位が高いのかとかどれが決め手なのか ここがなかなか見えてこないというのは ありますただあの日米の間では例えば アメリカの製造業トランプさんが重視し てる製造業の復活につがるようなアメリカ への投資というような話もありますし経済 安全保障にえ関連するようなレアですとか ま造船業の協力とかそういう話も出てきて ますえ技術開発で言えばAIでの連携 なんていうのもあります はあるわけですねで分からないのはその優先上位が分からないまだからこそだからこそ日本としては日本としてやりたいのは何なのか それをやることが日本にとってどういうプラスがあるんですかっていうのも考えながらそのカードの順番っていうんですかね出し方っていうのを考えていくまそういう交渉でいいんじゃないかなという風に思います そんな中で小林さん赤沢大臣は防衛装備品 の購入も視野に入るというような考えも 示しているわけですけれどもこの防衛装備 品の購入が提示するカードとしてどの ぐらいのインパクトを持つという風にご覧 になりますかまそうですねそそもそもその アメリカが今回のこういう完税政策をやり 始めた理由とま後の話題になるかもしれ ませんけれどもその要するに自由貿易を 守るためのいろんなその安全保障面での アメリカのコストとかあるいはその国際 公共剤を提供するというアメリカのその コスト負担というものが非常に大きすぎる のでそれをその世界各国にま分担して欲し いっていうそういう思いでこの関っていう のは多分アメリカ側 が仕掛け仕掛けてきてるということなんだと思うんですねでそういう意味でその防衛装備品っていうのは多分そのアメリカの潜在的なニーズにマッチしてる要するに安全安保面でもアメリカっていうのはあの日本やヨーロッパや他の国々にコスト負担をしてほしいと実は思ってるわけなので完全だけの話じゃはないと本当はその経済と安全保障と一体としたあのグローバルの枠組をこれからどうするんですかというのが多分アメリカの問いかけなんだと思うんですね はい でそれに本どうええるのかということがあの問われていてでただま防衛装備品はいいいあの 1 つのツールではあるんだけれどもあの防衛装備品をそのま少し買増しますよとかえ金額を 2倍にしますとか3 倍にしますとかいうあのま商売だけの話にしてまうとえそこにはそのじゃあアメリカのえ安全 保障で世界の自由貿易を守ってきたそのスト負担をどうや 我々があの日本が分担していくんですかと いうそういう思想が見えてこないと思うん ですねだからあのま本来本来であれば今の この完税交の枠組ではできないんです けれども本来であれば経済政策完税政策と それから安全保障政策両方まとめた1つの あの交渉の場というものを作ってできれば あ日本だけではなくてあのそれ以外の アジアの国々やヨーロッパの国々とマルチ でえアメリカとあの愛するというような そういう場を作った上でえまじゃあこの 安全保障についてどういう分担をしていく のかですその結果としてじゃあ防衛装備品 は日本としてどのぐらいアメリカから買う ことになるのかあるいはそうじゃない形で のあの安全保障の協力の仕方があるのかと いうようなことをえアメリカと詰めていく とまそういうやり方がもしできればあの 望まあのあの理想的ではないかなという風 に私は思っておりますうんあのこないだ 風沢大臣が自民党に質問に来られた時私も その話をしたんですけれどもあのもちろん ね日本が防衛産文書で散々議論して決めた こと国会で決めたことをアメリカに言われ てどうするってことになるとま安全保障と いうそのにわる問題ですからそれは よろしくないですよねやっぱり国家の試験 ですから そうそうではなくて事実上やはり今の防衛装備の中でアメリカでしか作れないというかアメリカが圧倒的に有利なものが多いもんですからまそうなってくると当然その購入ってのはあのそうは言っても赤字減らしたいっておっしゃってるわけで 8兆何千億 赤字があるわけですからそれは魅力的ですよねで防衛産業がお強い産業です まそれに加えてあの最近アメリカも関心があの持たれ始めたのは日本もついにシルターを作ることになって南世諸島でもう 計画も始まっててであの今回の骨太の方針にもね実施計画が見込まれるとまそれはおいおい非常に大きく育つ分野ですがこれはアメリカ当然強いに決まっているのでまこれは攻撃的でないからま石総理になったとっても非常に石総理は元々 20年前からこ 国民法を作った時からシェルターがいるんじゃないかとおっしゃってた唯一の防衛族ですからま元々お好きなんですよ だそういう部分もあってねまそういう話も含めて相対的な防衛に関係するものは非常にいいしあと各国が争って買ってるのは実はボーイングであのベトナムアメリカの話し合いでもえ米中の話し合いでも出ていてま実はこないだジャルアナさんが来られたんで聞いたら 70機同70 機ぐらいの注文を両方されててただ国じゃなくて民間企業ですけど買ってると でこれをまた多分一定のインターバルで買うんでしょうからまそれもお強いわけですよまそれは非常に大きな要素だと思いますけどね はいそんな中ですね石総理とトランプ大統領こちら石葉総理とトランプ大統領は 3 回目の関税交渉の前に行った電話会談で今月中旬に行われる G7 サミットの際に乱することを確認しました 4 回目の交渉前にも電話会談を行い税措置を巡って意見交換をしたとされています安井さん G7 の場における首脳会談で何らかの形での合意の発表ある可能性高そうですか?ま 可能性が高いか低いかっていうのは難しいですけれども可能性は当然あると思いますあの片山先生がおっしゃった通りお 2 人お会いになるそこにあの場があるわけですからそこで何かを出したい そこを目がけてやってくっていうのはこれもう外交上当然のことだと思います 政治的な賞ですからねサミットはね はいうんうん であのトランプさんとしても戦う姿勢も大事ですけれども戦った結果こういう成果を得たんですよっていうことも言いたいっていうあの思いも終わりだと思いますのでいいタイミングだとは思いますね ただもちろんここで全てが決まるかどう かっていうのはまた別の話でま通称交渉 自体は本来的には細かいところは時間が かかりますんでねある程度大枠で固めてえ 完税の水準は一旦決めてで細かいところは またあの継続して話すとかまいろんなやり 方をありますけれどもこの場面をお互いに あのうまく使いたいと思っるっていうのは 間違いないんじゃないかなと思います 日本側を考えてみても7 月参議院選挙ですからそれよりも前にま中身が細かく詰まっていなくてもパッケージで何か合意したよというそういう発表をするということはやはりこのタイミングの方が 非常に大きいですねそれはあのただ全部 できなくてもその項目が滝に渡りますから ま一定の安心感でねえこれで日本経済が どん底に突き落とされるような話ではなく てある程度見通しがつくなと分かった時点 でえ投資計画なんかも再開されるでしょう し株価にも影響が出るでしょうしこれは 非常に大きい意味があると思います トランプ政権は4日鉄とアルミニウム製品 の追加を25%から50%に引き上げまし たただし貿易交渉で合意したイギリスは 25%が維持されていますこの引き上げに ついてトランプ大統領は50%であれば 海外製品はフェンスを超えられないと主張 しています 安井さんま各国との完税交渉が行われている中でこのタイミングで完税引き上げた理由どういった思惑があるんでしょうか?はいあの理由はそこに鉄鉱があったからっていうことだと思います あの鉄っていうのはあの通称交渉で使いやすいあの材料にしやすいあの産業だちょっと語弊はあるかもしれませんけど思いますあのまず理屈が非常に立ちやすいということですね あのはを支える日本に日本でも同じですも基にある大事な業ですし安全保障上も戦略的に重要な業ですということができます それからトランプさん製造業の復活これを掲げてるわけですけれどもまその象徴的なシンボリックな存在であるということでまたあの使いやすいっていう意味で言うとまトランプさん今あの総合関税ということでやってますけどこれ本当にトランプさんやっていいんだっけってアメリカの中で問題になってるんですよね 法律的にこれ本当は権限なんじゃないんじゃないか裁判になってます はい で鉄に関しては安全保障上制限するそのための法律ま 232 条っていう法律があってこれ法律的にも根拠があって非常にやりやすいということがあります でさらに言うと鉄産業があるところは アメリカの選挙で非常に重要な種ででこれ もあのどこの国でも同じですけども鉄鉱業 っていうのはなんですかね1つの町を抱え ているようなところもあって政治の強い 産業であるとまこういうこともありますの でま総互関税の交渉があま行き詰まってる 側面もないわけでもないまた根拠も問われ てる部分もある物品の方に移っていきたい という中でうん鉄だよねとまこういう タイミングなんじゃないかなという風に 思います 小林さんはこの点どうご覧になりますか もう安井さんと同じですけどそのそあの完税交渉を先へ進めるためのテコとしてえやはり今回のその鉄とアルミはのその完税率を上げるという措置を取ってでそれをまあのケーキとしてえちゃんと譲ないともっと大変なことになるんだよっていうことをまあの交渉相手に分からせようてまそういう手立てなんだろうと思うんですよね で特にそのトランプのコアのあの忘れられた人々ラストベルトの忘れられた人たという人たちはまさにこう鉄とかアルみとかを作っていた製造業のあの労働者の方たちだということなのでえまダイレクトに自分の指示層にあのアピールするそういう政策になってるんだろうなという風に思います でちなみにあの英国がその25% のままだということなんでですけれどもこれちょっとま気になるというかあのなんて言うんでしょうか?あの全体に対して同じあの構成なルールで完税交渉をやるんだということじゃやっぱりないんだなというあるしクローニーキャピタリズムと言ってもいいぐらいクロニーキャピタリズムっていうのはあるし遠行資本主義っていうことなんですけどやっぱりアメリカと関係が深い国に対してはまあの優遇してあげるよ アメリカが遠いする国ではまあの冷い措置をするんだというそういうある種関係性によってえその税のその率を変えてくるということま平気でというま如実にやっていると そういう意味でその今回のこのアメリカの政策っていうのがあのルール重視の構成な自由貿易というものを本当に警視してるということをま表してるんだなという風に思いますね 片山今のお話ルールよりも関係性に応じて対応を変化させてくるというこういう相手に対して日本はどういう風に向き合ったらいいんですか?ま アメリカの交渉っていつもそうなんであのそれは驚かないんですけれどもえまずあの米の交渉ってのは非常に早くから行われてた上に米に製造製造関係も含めて貿易赤字がほぼないのでえやりやすくそれからイギリスと鉄候の遊園っていうのはアメリカも していてあの保守保守時代のイギリスの 政権が最後に残ったあの後路のある性会社 の中国市への買収を認めちゃったんですよ すごい噴したんだけど認めちゃって認め たら案上うまく経営できなくてもうこれ コ路潰すってその資本を持ってる中国側が 言い出してえ労働政権がブーブー言い ながら航空費を入れてそれはやっぱり軍が 持たないからコ路なかった でコ路ってめちゃったら再開できないから致名的なんですまさに鉄国家なりなんですよそこを救うためにそうするって状況になってるのがスタマーさんがなってるのが分かってますからしょっちゅ話してるんでまそれは輸出するどこの話じゃないんですよ国内の最後の最後の砦出のものがあるかないかの国なのとま日本とは違うんですがでまた日米もあの何らかのディールをもうするつもりですね 最終的には契約が終わってないという風にトランプさんはっきりおっしゃってますがま日本政鉄と同じところでねあやってあのパーティーというか大きな集会でえ共に利益をみたいなことをおっしゃってるってことは非常にいい傾向ででそこではい 日本政がさらに追加投資をすると今までアメリカ国内では作れなかった高級姿のま鉄鉱が作れると車のボディの鉄もいつから作れるようになるかもしれないと そこまで金を出したんだということになったらじゃあまあ条件にはよるけれども買収を認めてもいいとそうすると 50% あればそこに入っていく日本性鉄のベネフィットは対法山鉄とかポスコという日本政がかつて教えてあげた韓国や中国の明解に比べて高くなりますからそのメッセージもちらっとは見えるんですだからコーナー取り混ぜてメッセージがありますねこれは はい今日についてのお話もありました けれどもじゃ今アメリカの鉄業界ってどう いう風になってるのかというとこちらなん ですねアメリカの消務省によりますと 2024年のアメリカの鉄輸入量はおよそ 2620万tこれは2024年の鉄消費の 30%近くに当たるということでま30% 近く輸入をしている状況ということなん ですね安さんこの30% 近く輸入している中で交換税を貸すというこの措置をすることでアメリカの鉄アみというのは本当に復活できるのかというところどうですか はいあの時間がか時間が経てばある程度はあの戻ってくるアメリカの中で作れるようになる効果っていうのはあると思いますうん ただこのやり方はあんまり効率的じゃないですよねうん あのコストをあコストが一旦上がります あのすぐには作れませんからあのあの日本日本政鉄さんが作ると言ってもそんなにすぐには作り始められませんので最初の段階は輸入しなきゃいけないものは値段が上がるということになります鉄の値段が上がればそれを使って作ってるものの値段も上がりますからそういった意味では最初は痛みが来ますただ完税上げますと外から持ってくるよりもアメリカの中で作る方が安くなるものも出てきます鉄はそのチャンスがないわけではないです あのどんなに頑張ってもアメリカでは どんなに完全でも叶わないものすごい安い ものとかすごく例えば医薬品のように すごく複雑でどんあのもうそもそも今海外 で作った方が高いのに輸入してるものも ありますで鉄の場合そういうものじゃなく てあのある程度の価格差の中に収まって ますんであのいずれはアメリカの中でも 作れるようになるのかなとは思います完税 が高くなると物値段が高くなる でその影響を受けやすいのはま所得のどっちかというと真ん中から下の方の方々あのお給料の大半をあの普段使使わなければいけないからあの贅沢品じゃなくて普段 使う割合が高いですんで完税が上がって値段が上がると困るのはあのそういった中間層から下の方々でその場合そのあの小林先生からもありましたように忘れられた人々っていう白人の労働者の方トランプさんの岩板事層の方々があの問題じゃないか ということなんですけども私が考えてるのはではなくて ではなくてもっと普通の一般の中定所属者さんの方が困ることの方がトランプさんにとっては痛いんじゃないかなと思いますまなんでかっていう申し上げるとですねあのトランプさんの岩板指示の方々はトランプさんをある程度信じてらっしゃいます うん なので世論調査をすると痛みがあってもずれアメリカの製造業は復活すると思ってる うんはい どれぐらい待てますか?世論調査すると1 年ぐらい待てますておっしゃいます1 年経つとインフレの影響一巡するんですねなので辛いのは今年です岩板の皆さんがついてくるかもしれない うん 問題は岩板の方ってアメリカの有権者の3 割4割です来年の選挙あります これトランプさんの選挙じゃありません議会の選挙ですトランプさんの信者の人が投票に来るわけじゃないです共和党の議員の人が表を集めなきゃいけない そうなると岩板市層だけではなくてもっと移りな方々暮らしに関心のある方々去年の選挙では今の暮らしどうにかしてほしいトランプさんが好きなわけじゃないけどもうトランプさんにかけてみよう そういう人が実は岩板深層の他に 投票されてます若い方ヒスパニックの方 こういう人たちが離れてしまうことの方が 今のトランプさんにとっては共和党にとっては厳しいですしそれがその完税でどこかで降り合わなきゃいけない力学になるんじゃないかなと思います 小林さん今の話がああの2 つ補足的なコメントですけれどもそのあの完税をかけることによってその国あの鉄が国内帰ってくるかっていうところはその 1 つありうるあのはそのせがどう反応するかによってまた変わると要するに完全かけたとしても外国の通貨が安くなってしまったらえ外国から入ってくるその鉄候の値段自体が安くなるので完税をかけたとしてもま安いものが入ってくるみたいなそういうことが起こうるのでなかなか一概にはう ないかなという風には思いますただただし あの今までのその実証研究なんかによると あの実際完全上げた場合にはそのその影響 はやはり国内の消費者国内の価格に反映さ れるというケースが多いのでやはりあの今 皆さんおっしゃってるように国内のその あの消費者の皆さんがアメリカ国民が1番 困るという状況にはなりやすいということ はあやっぱりあると思いますねでそん時に えっとこ第1期のトランプ政権の時も完税 上げたりしたわけですけどもその時の経験 から見ると完税を上げてアメリカ国内の それこそトトランプ支持者の人たちの生活 が苦しくなったとしても全然指示率は 下がらなかったわけですむしろあの アメトランプ政権がやってる政策に対して 第一期ですけど関税政策に対してあの支持 するという意見がずっと続いていたわけ ですだこれはやはりその経済政策というか 経済的なその尊徳の問題じゃなくてある種 あのトランプというそのまポピュリストの その政治家に対してえ政治的にどこまで あの国民国民というか支事者があのついて いってしまってるかというあのまそういう 信憑をしてしまうとあの信仰とか信憑に 当たるようななんかそういうあの指示と いうものがあのトランプさんに対しては あるのでえそこはその経済的に明らかに 間違間違ったと生活が悪くなったとしても いやいやそれはトランプさんのせいじゃ なくて実は外国が悪いんだとかですねそう いう風にあのま違ったその敵を新たに作っ てそれを責めるようななんかそういう傾向 がその指示者の中に生まれる可能性がある のでこういうトランプ政権のようなタイプ のせ政権においてですねえ完税政策をやっ て確かに国民生活が悪くなるとだからと 言って政権に対する指示が下がるとは限ら ないむしろ上がるかもしれないということ をあの私たちは考えておくべきだという風 に思いますね ここからはトランプ関税が日米を始め世界 の経済に与える影響について伺っていき ますまずはアメリカ国内への影響について ですがえこちらは西願大学が行った消費者 調査における1年先の予想インフレ率です トランプ政権が発足した1月以降消費者の インフレ懸念は高まっていて5月の調査で はインフレ率が6.6%まで上がるのでは ないかと予想されています 水産にお伺いしますがアメリカの消費者はトランプ関税によるインフレを懸念しているという風にまこういったデータもありますがこれもう長候は出始めているんですかね?もうすでに あの若干は出始めてますけれどもあの本番はこれからということだと思います はい あの完税が高くなるっていうことでえアメリカの業者の皆さんも急いでたくさん輸入をして在庫を貯めてますあの占いで持ってるものがたくさんあるってことですね でそれを今売っていらっしゃいますので そんなに値段を上げなくても売ってこられ ただけだけどだんだんこれがなくなきます ので今月来月のところから徐々に上がって くるということだと思いますでもっと困る のは値段が上がるのよりもっと困るのは物 がなくなっちゃうことですねはい で物がなくなってしまうっていうのはあのコロナの時にもサプライ チェーンが混乱してそういう現象が起きましたけれどももう高いので輸入できませんということになってくるともう点頭からものがあだんだん減ってしまうということもありますのでそうなると消費者の皆さんとしてもあのよくわかるっていうことだと思うんですね でインフレ自体どれぐらいになるかということですけれどもあの今大体アメリカのインフレって 2%台ですかね であの大体1% ぐらいの上昇かなという風に今の時点では見てます あの思ったよりかないなっていう風に思われるかもしれませんでこれはあの景気が悪くなってしまうので あのインフレになってえ皆さんもが買えなくなりますそれで景が良くなくなると高い値段じゃ売れなくなるわけですね まそうなってくると値段もそんなに上げられないということになってきますのであの景に引きずられる形でインフレも収まってくるあのここから数ヶ月はインフレ率高まっていきますけどもその後はどっちかていうと景気の悪さの方が目立ってくるんじゃないかなという風に思ってます 小林さんはこの辺りアメリカの予想インフレインフレ見通しどうなるという風にご覧になってますか いや私もちょっとよくそこは分からないですね やなのかなインフレが上がるということは 確かでしょうけれどもあのま今完全はその 1回限りの影響だとおっしゃいました けれどもま確かインフレに対してはそうな んですがその税をかけ続けるということに なるとその税によるその経済構成の歪みと いうかいうそういうものがあのこれからも 永続的に続くので例えばそのあのま今回 日本やアメリカに対して0.%のあの GDP押し下げ効果っていうのがその OECDのあの推計で出ておりますけれど もえそれがそのこれが1回限りではなくて もし完税がこの先ずっと続くんであれば 続いてる限りにおいてそのあのGDPの 押し下げ効果というものが続いていくと いうそういう可能性はあるのでえ累積で 考えるとアメリカの経済まアメリカだけ じゃなくて世界全体世界のま日本も含めた いろんな国の経済に対してマイナスの影響 があの1年で見ると小さいかもしれない けれどもそれが長く続いていく というあのリスクがあるのではないかなという風に思いますね はい一方ですね最近よくこうこの言葉目にする機会もあるかもと思うんですけれども投資家や金融アナリストの間ではこのような造語が広がっているということなんですねトランプウェイズチキンズ トランプはいつもビって逃げ出すというの頭文字とコということなんですけれども安さんもしもその国民から完全政策によるインフレの批判が出た場合反応がこう出てきた場合ネガティブなトランプ大統領が政策をこう変えていく可能性ここはどうご覧になりますか あの当然あると思いますというかもうすでに変えてますよね はいあの当初出した非常に高い税率特に 中国に対して145%ですかというのを 最初出してましたけどもすでにそれは一旦 引き下げてるということですしま総合安全 についても今の交渉の結果最初の水準より は下がってえ打結するというのは交渉です からおそらくそうなるとしか考えられない 逆に言うともう最初から修正するつもりで 交渉を始めてるということだと思います ただじゃあその結果昔に戻るかてとそれは別の話ですよね前の水準から比べれば完税の水準は上がっているもちろんトランプさんにとっても経済は大事ですしや今年は悪くなるかもしれないですけれども少なくとも来年は良くなってもらわないと選挙もある後々にも残るような影響もあるのであればなおさらですまそうなってきた時にどこで折り合いをつけるのか まそれは最初から考えてる考えてらっしゃるっていうことだと思いますしご本人の中ではそれを修正だとも思ってないと思います成功したと言いながら修正するというそういうことだと思うんですね完税政策はちゃんとうまくいってると 言いながら実はその税率をあの修正していくということをまトランプさんはやってくんじゃないかという風に思いますね 片山さん今のお話どう聞きになりますか あの修正はあの例の4月3 日の発表後のトリプル安の時もしてましたから当然そうだと思うし元々ビジネスで成功された方なのでそれはあるなんですけれども皆さんがあまり気づいてないとしてこの OECD のデータを見てもアメリカ経済え25 年見通しが-0.6え来年も-0.1 と日本よりもま悪いんですけれどもこれってあの 15%に消費税とあの所得税とう 人税を全面限税するという超大限税ですね あれの実施は完全には追り込んでないと思います要するにトランプ政権が共和党かすために 1 番約束したのってそこであってあともう1 つは移民不法移民を止めることによってま力が限られますから賃金は仕方なく上がるんですよ だからまそれがスタグれかもしれないけど仕方なく地域的には上がっているのでまその両方で調整するっていう考えだからそれがそのまんま全部ま反映は多分されてないんですね でなぜタリフが必要かってことの1つは これは向こうのあの議員が言ってました けれどもタリフでま総互関税のトップの 10%ってアメリカって450兆円輸入し てますから1年で 45%税収が上がるんですよ何もしなくて も45%これがあれば大きな財源になるん ですよ15%になで15%は圧倒的に 高級的にやるんですから絶対景気に聞いて きますからうん ここにかけてて中間選挙までの見通しを見てるんだと私はま 1 月に色々聞いた時点ではもうすでにそういう感じでしたよねま当面悪くなるとそれはいいと はいうん え経済協力開発機構OECDが3日に公表 した経済未投資をこちらご覧いただきたい んですがま今年の実質経済成長率は トランプ関税が打ち出される前の3月に 比べて世界全体では0.2ポイント減の 2.9%アメリカは0.6ポイント減の 1.6%日本は0.4ポイント減の 0.7%中国は0.1ポイント減の 4.7%となっています 安井さんにお伺いしたいんですがまアメリカにとっての最大の競争相手になる中国のこの成長率どう評価しますか はいあの今回の完税の影響ということだと思うんですけれども当然あの中国にとってもマイナスの影響になりますであの完税はかけた国があの困るっていうそう中国の場合アメリカに対して報復もしますよという風におっしゃってますんでまこれも中国にとってはマイナスになります ただこのOECの数字にもありますように それほど大きな数字にマイナスになって ないですよねこれからあの中国はアメリカ に輸出が難しくなりますとアメリカが完全 を立てるのでとじゃあ他のところに売り ましょうというやり方がありますし もしくはあのちょっと値段を下げてもう 物量でやりましょうっていうやり方もあり ますのでまそういったことによってある 程度あの影響を小さくすることはできると 思いますじゃあただもちろんあの中国の 経済自体がそれほど今万全というわけでは ないのでですねあの成長率に下押しの影響 があることはあまり良くないですし長引く こともこれも当然良くない話ですアメリカ と違うのは政治的に耐える力が中国の方が やっぱり強いはいアメリカはさっきから 何度もお話選挙ありますんでねこれどうに かしなきゃいけない 中国の場合はあのそういった心配はそれほどおそらく今の支援ではまだしないでいいんだろうということを考えますとま耐える力どっちも痛いんですけれども耐える力はやっぱり中国の方が若干あるのかなという風に思います 小林さんこのあのOEACD の経済見通し見た時に中国の減リ幅っていうのは今まその減分入ってないんじゃないかと言われましたけれどもアメリカの減り幅よりもだいぶ小さいと そもそもトランプ大統領の完全政策対中国で封じ込メを狙っているという側面もあったはずなのにも関わらずこういった見通しここはどうご覧になりますか そうですねなかなか効果が少ないんだなとちょっと驚きましたですね 中国経済そのものが今そんなに調子が良く ないとあの2021年から現在までのこの 45年の間ですねやはりあの不動産の不興 というか不動産のバブルの崩壊の影響と いうのは非常に深刻化していてでそこに 対しての政策の手当てというか政策的対応 が十分にできていないまま現状に至って いるという風に言われています あの一時あの今年になってから中国の物価もデフレに陥ったというようなニュースも流れていましたでそういう意味でその中国経済のあの本質的なあの力というか成長力自体がすごく傷ついている ちょうど日本のバブルの後の1990年代 の半ばぐらいのですねえ非常にこう体力が 衰えた状態に今中国は近づいているという 風に私は見ていますのでこれ確かに表面的 にはそあの非常にこう完税政策を受けても あの力強い成長をするかのように見えます けれども果たして今年本当に4.7行くの かどうかあるいはあの下もっと下ぶ するんじゃないかという風にあの私自身は考えているところです なるほどそしてそんな中で米中の首脳電話会談がありましたこちらトランプ大統領と集近平国家指席は 5 日電話会談を行いました第2 次トランプ政権発足後めてのことですでスイスで良国が合意した貿易摩擦の緩和に向けた試作の利行を確認し近く 2回目の閣僚級競議を開催する予定です そしてお互いに法米法虫を提案したということなんですね安井さんこの米長首脳が電話会談を行った関税交渉は一体この後どうなるという風に予想されますか はいあのどこかの時点で何らかの合意というか急戦になるということはあるのかなと思ってますこれあの必ずしもアメリカと中国が仲が良くなるということとは一緒ではありません でこの2人2 つの国のま攻め合いというのは長い戦いですのでま中国今あの先ほど申し上げたようにや有利な立場にあるとは思いますけれどもここでアメリカをまある意味叩きのめす必要もないわけですね中国にもまそんなに長引かせ特有じゃない局面でもあるということであればま僕の力は分かったよねと いうことであの一旦歩を収めるっていうことはあってもおかしくないのかなという風に思います であの中国の落ち方があの大きくない中国狙いのはずなのにっていうお話ありましたけれどもこれ何かって言うとトランプさんの今の完全のやり方っていうのは体中政策になってないっていうことですよね はい あの全ての国に対して完税上げますよっていう話をしてるわけですから中国に対してどうしましょうっていう戦略をやられてるわけではない そういう意味では 攻め方を間違えて入ってきてる部分もあると思います ですのであのどこかでその体という意味ではもう少し長い目線の中でえ的を絞っていくとかアメリカとしても仲間を作っていくとか針を修正してかなきゃいけないと思うんですねそういったこともある中であの何らか一旦休もうということもあるのかなという風に思います 安さんここまでのこの米中の完税交渉のこうんここまでのこう経緯を見ていて主導権というのはどちらにあるという風に安井さん自身はこ思ってらっしゃいますか あの主導権は誰も持ってないっていうことかなと思いますねあのアメリカとしては喧嘩は仕掛けてみたものの自分の帰り立地も多い中でどこで落とすのかが難しい中国は交渉を主導権を持って進めていく必要性もあまり感じてないというか はい アメトランプたらしばらくそのままてましょうという感じかなというに思います ただこのまま公着状態が続くのは繰り返しになりますけどどちらの国にとっても良くないのでまよろしきところで一旦手を握るっていうまそういう展開かなという風に思います はい はいまについてはというところをお伺いしていったんですがまその中日本がアメリカに対して今何を提案すべきなのかこちらについても伺います え今日ゲストの小林さんはトランプ関税の 1 つの意味としてこのような見立てをされています自由貿易体制を支える役割をアメリカだけで担うことを拒否するという宣言小林さんこちらの言葉の意味教えていただきますか はいあの要するにまあの重貿易体制を維持 する支えるというためには例えば安全保障 であるとかあるいはその記軸通貨であると かそういうその国際的な公共剤をあの提供 するしてえそれによってその人々あの いろんな国が自由に貿易や経済活動が できるというそういう環境をえ作っていく 必要があるわけですよねでそれを今までま ほぼもっぱらし提供していたものが誰かと いうとそれがアメリカだったということで アメリカがあ安全保障をその世界各地域 世界のそのあらゆる地域の安全保障をあの 軍事力によって提供していたためにまま 私たちいろんな国があの安心してえ 経済活動ができるというこういう環境を 戦後80年あの作ってきたということと それからあのドルという記軸によってはい えま鬼軸通貨を使わ使わせてもらえると いうことによってえいろんな国があの自由 な貿易ができるとそしてまた通称枠組って のはこれはそれこそ完税のあの合意という ようなことですけれどもえそういう完税を 低くするというそういう通称の枠組をあの 提示することによってえま国際貿易が安定 したあ制度でできるようになっていたとで こういうことなんですけどもそれには コストがかかると特に安全保障のその力を 提供するためにはそのアメリカが膨大な 軍事費を使ってえ世界各地に基地を維持し て軍隊を展開するということが必要だった わけででそのコストがあまりにも大きく なってきたとえ今そのトランプの指示層の ように格差が拡大してアメリカ国内のえ 普通の白人の過程があの非常に苦しんで いる中でえそれだけなぜ大きな軍事費を 使ってえその世界の貿易体制を支えなけれ ばいけないんだろうかとまこういうまま ある意味当然の疑問がえアメリカの国内で 出てきているということだと思うんですね でそういう意味でそのある種アメリカというリーダーがま感釈を起こしてるというかそういう風に考えればいいと思うんですけれども はい えもう今までのそのリーダーとしての振る舞いをもうもうもう嫌だとこれコストに見合った利益がアメリカアメリカ人アメリカの国民にコストに見合った利益が得られないじゃないかとそういう感釈を起こしているというそういう状況なんだと思うんですね でそこで私たちはあの日本や他の国はどうどうこれに対応していったらいいんだろうかというそういうことがあの問題になってきてるとで 1つあのすいません 続けて言うとそのこの問題については2 つポイントがあってで1つはその えこれ本質はそのあの自由主義の危機だということが 1つとそれもう1 つはそのこの国際公共のコスト負担アメリカが今まで担ってきた役割をヨーロッパや日本やその他の国々でどうやって分担していくのがせ当なやり方なんだろうかと まこういうま2つのえ論点があると思い ますでま自由主義の危機っていろんな人が 言われてると思いますけれどもあのま忘れ ていけないのはその関税とか自由貿易って いうと単にお金のえ尊徳の話のように 私たちはついてしまいますけれども経済的 な自由とか自由貿易でが象徴する経済的な 自由という概念はそのあらゆる自由の基盤 になっているとまたこれはまフリー取り 廃薬という経済学者が昔言っていること ですけれども要するにお金の問題だと思っ て侮ってはいけないとそういうその経済的 な自由を制限するいうことをやっていると 例えばあの信の自由とかあるいは表現の 自由のような精神的な高い次元の自由も いずれは制限されてしまうんだということ を20世紀のはあの前半のあのあの冷戦の 時代にですねあ の役は言ったわけなんですね はい でそれをやはり今回のこのトランプさんはあまりにま経視してるんじゃないかということをま私たちはもうちょっと強く言っていく必要があるんじゃないかという風に思います 今のお話の理念に基づくと例えば今回の完税交渉なんかに置き換えて考えた時には日本はその 2 国間の交渉ということにこう中視するのではなくて例えばその周りの国なんかと一緒に自由貿易体制の大事さをこうアメリカに解いていくというか自由貿易体制を守ろうというような動きをしていくべきなんじゃないのかとそういうことですか そうですねあの世界教皇の時にロンドン あの経済会議みたいなものがあの世界各国 が集まって不教あの大教皇をどうする かっていうような会議をやったわけです けどそれと同じよう本当は同じようにです ねそのアメリカのこの通称政策に対して じゃあ世界全体で自由世界全体でどういう 風に対応していくんだろうかというような ことを考えるマルチのあの交渉の場という ものを本当は提案すべきだったと でそういう提案ができていたらあのもっと状況は変わってきたんじゃないかという風にま私は思っていますね [音楽] [音楽]

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今月中の首脳合意となるか、５回目の日米関税交渉を詳報するとともに、ＵＳスチール問題や鉄鋼・アルミ５０％関税など日米間の経済課題を徹底検証する。

『関税交渉＆ＵＳスチール…日米間の経済課題を徹底検証！』

日本時間の６日朝から行われる５回目の日米関税交渉について、赤沢経済再生相とラトニック商務長官・ベッセント財務長官が個別協議する狙いなど、詳しく分析する。今月中旬の日米首脳会談で合意となるのかも展望する。さらに、ＵＳスチール買収計画へのトランプ流の決着、米国による鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げが日本や世界の経済に与える衝撃などを検証し、日本はトランプ大統領にどう働きかけるべきか、議論する。

▼出演者
＜ゲスト＞
片山さつき（自民党金融調査会長）　
小林慶一郎（慶應義塾大学教授）　
安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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