【米国の経済政策に日本企業は】ＵＳスチール買収計画の行方 2025/06/06放送＜後編＞

【米国の経済政策に日本企業は】ＵＳスチール買収計画の行方 2025/06/06放送＜後編＞

えここからは日米官に横たわる経済課題の 1 つ日本性鉄によるUS チールの買収計画について伺っていきます はいアメリカのブルーバーグは5 日日本性鉄やUS チルとアメリカ政府の協議は現在も続いているとした上で合併の締結期限に設定されている 18 日までには強引に達する見通しだと報道しました 合意に至るための条件としてUSチールの 取り締まり厄介の下半数がアメリカ人で あること主要ポストの任命にはアメリカ 政府の承認が必要最高経営責任者が アメリカ人であることなどをアメリカ政府 が検討していると見られています片山さん にお伺いしたいんですがこのUSチール 買収計画の行どうなると思われまあです から あの契約的買収期限設定が6月18 日になっているのでそれまでにはという ことがあります あの話 って私がアメリカに行ったにみんながいい話なのにねといいなのにねって共和統計は言っていてまでも多分言っていて ただおっしゃってたのは元副大統領がおっしゃってましたけど名前が US スティールというものを日本スティールが買うから政治家だからねみんなとそういうシンボリックな意味なわけででトラプさんはあの日本の勾配力がピークだったこ にあのニューヨークのビルとかを日本主を買ってた時に逆に あの日本の物件を買いに来られてたデベロッパーさんですからまそういう記憶もあるんでしょうがその時からずっと言ってたのは 49.99% の話でただそれだと日本性鉄側が対株主とか対収支で合わないんであればこの取締り薬会の過半数ってのは 49.99% しかあの日鉄側の取締がいないってことだからこれ 50.01でしょ これあたり何箇か所かポイントでそのパーセンテージを作らなきゃダめかなっていうのは前から言われてましたねだからそれは検討されてる条件としては当たらずしも遠からずの可能性もありますよね 安井さんいかがですか?この買収計画当初はトランプ大統領否定的な姿勢を見せていたんですけれども現在こういった打ち出しになっているこの姿勢の変化というのはどうご覧になってますか はいあのこれはもう現実的な判断ということだと思います あの先ほどの完税の話と同じでトランプさんは辞めさせることが目的ではないですからアメリカの皆さんにとっていい結果をもたらせたのかが大事ということになります であの元々いい話っていうこともありますんでねそれが政治的にも説明がついてアメリカのためにこういうディールができたんだよっていう形ができるのであればそれ乗らない話はないです だこれもさっきの話としてトランプさんは自分が途中で変わったとは全く思ってないと思いますうん 問題は先ほどあの片山先生からもあったようにこれあの経営のコントロールをどこまで誰が握るのかアメリカの政府がどこまで口を出せるのかっていうところが あのポイントにおそらくなってると思いますのでも最後はあの日本政鉄さんの判断としてうんう ん まそれは飲めないとま日本鉄さんも強い思いを持ってここまでやられていらっしゃいますけれどもそれでもここは飲めないというところがあるのかどうかまそういう経営判断が最後かなというように思います でそしてですねこれに関してトランプ大統領の発言こちら見ていきます えトランプ大統領は先月30日US スチールの政鉄所で行った演説で歴史あるアメリカ企業がアメリカ企業であり続けると保証する画期的な契約を祝福するためここにいる我々は素晴らしいパートナーを得るという風に述べましたやはり安井さんペンシルベニアにある USS チの性鉄上に出向いてまで演説をするこやはり政治的なアピールの意味合いがすごく大きいという風に見ていいですか うんそうですね あのこれはもう最初から何度も出てますけども非常に重要なでありまたアメリカの歴史の中でもあの有数の企業であるということはこれは間違いないですでここに書いてあるようにですねこれは画期的な契約ですからどう工夫して契約を作るか うん それで降り合えるのかどうなのかまそういう局面だと思いますね 小林さんここまでのお話伺っていて今回の事例からアメリカ企業への投資ですとか買収を検討している日本企業この件から得られる教訓みたいなのってありますかね いやそうですねこのまま行くとなんというかアメリカ政府にいいとこ取りをされてしまうようななんかにも見えますよね だからその結局大が大きな金額の投資をさ せられた上に主導権はなかなか取りきれ ないという状況で本当にその経済合理的な あの改革経営改革というのが実行できるん だろうかという意味ではすごくあの 悩ましいそういう状況がこれから日本企業 がアメリカにじゃあ投資する時にまじよう に直面する問題として出てくるんだ アメリカの社会主義化です そうですねアメリカがある種そういう意味で政府が表に出てきて民間のその投資判断に介入してくるというのがこう状態化していきそうなんか非常にこう危うものを感じますね 今まさにありました方いますアメリカの社会主義家というようなお話ありましたけれども ましかし元々介入経済っていうのは廃も認めてますからね 経済って要するにマーケットって全部失敗 するのでもう政治的に耐えられない状況で は常に介入してて結構気なんかはま日本 より果なの介入をウールストリートが来た 財務官やってましたからつまりショックは 止めなきゃダめだというのでま大統領鉄に ついてはこれがショックだからこれを 止めるんだとまちょっとおかしいかもしれ ないけど政府も責任だって政権責任取らさ れますよこういうことで人も出しちゃっ たりするんだから 金融危機みたいな時はその政府が介入するのはまそれはありうると思うんですけどこういう性鉄のようなある経営 そこはだから1 つの判断をしちゃったとかしちゃいつつあるってことですわね うんええ そういう相手と向き合う時に例えば今後そのこういった投資だとか収考えている日本企業があった時に日本政府として何かこうできることっていうのはありますか まあの関心を示す分野と示さない分野があってこの間でもねあの保険会社の賠償収を認められたりしててまそれはいくらでもあるものならいいわけですからま何に関心があるか今回非常によくわかったのでえま 1 月の時点では各省庁バタバタしててえトランプ政権の公約の読 の仕方が足りないんじゃないって私言った んですけれどもまもう見えてはっきりして ますから割にオープンリーチですからま そこを見ていけばあのできることはできる という風にちゃんと計算して踏むとは思い ますけれども難しいのが車でまこれから 一定の合を見た時にまあの私はあの USメキシコカナダのところは最後は取っ てくると思いますからそれを見込んで OECの見通しもカナダとメキシコって プラスですよはい ありえないでしょあれだけ厳しくてプラスなんですよ経済みがと思いますけれどもそうじゃない場合じゃアメリカ本土に移す時にまどうするかというのはま車についてはありますね うん非常に トランプ大統領によって世界的に経済の不確実性が高まっている中ですが小林さんにお伺いしたいんですが日本の企業はその時どう対応していけばいいんでしょうか いやもうある種のその世界の自由貿易体制のレジームチェンジが多分今起ころうとしてる経済もだけではなくて多分安全保証面も含めて大きなそのレジームが変わろうとしているま変えていかなきゃいけないというそういう局面の中でじゃあ日本企業として何ができるかというま何もできないわけですよ うん [音楽] タイミングにおいてはあのまありきたりですけれども不可逆なあの投資については判断を先延ばしするしかないとかあるいは将来のいざという時に備えてえその投資ではなく貯蓄を蓄えておくとかなら何らかんのその資源をざという時に備えて蓄えておくという判断しかできないんじゃないかというのは 1つとそれからもう1 つはそのアメリカにマーケットとしてあのアメリカにあまり依存しすぎないような新たな分野にえその業体をシフトしていくとこういうことがま望ましいのかなという風に思います 安井さんはこの点かがですか?こういった不確実性が高まる中で日本企業がすべきことどんなことがあるという風にご覧になりますか 自分の強みをはっきり見極めることどこで稼ぐのかをはっきり見極めることだと思います ま色々制度が動きやすくなってきますそう した環境の中でも自分の会社はここが強い だからここまで完税が上がってもここで 売れるもしくはもうここでここの強さだと ここまでの完税が行っちゃったらもうでき ないよねでも見えてくると思います何で 勝つのかをまず考えるということですあと はアメリカの市場の考え方アメリカ市場 稼ぎにくくなりますあのアメリカではどう してもあのコストが上がってくる完全も 上がってくるかもしれない まそういったことを考えた中であの小先生おっしゃったようにじゃあアメリカで売るものは何なのか 強いものしか売れないそれだったらアメリカ以外のところで売るっていう選択肢ももちろんあると思います企業さんによってはですね私の会社の強みだったらアメリカじゃないんだよねっていうことも見えてくると思いますまず自分の会社さ自分の会社はどこで儲けていくのかこれをあの見つめ直すいい機会になるんじゃないかなという風に思います 今ご指摘された点というのはそのトランプショックになる前からずっと言われていたことでもありますよね強みを磨くべきだということですねそれがあのまさによくあの迫られてるっていうことだと思います はいお2 人のお話片山さんどうお聞きになりましたか あの全くおっしゃる通りだと思います 本当に今ねそのアメリカをま中心としたレジウムではもうとても背負いきれないという風になってきている場合にあの新しいそのシステムとか新しいえまいわゆるへモニーを作っていく時にま日本はその立ち位置は非常に難しいんですけれどもその交渉に乗り遅れるってことはもうこの地域で日本がま流々とした独立国家で事実上です 国立られのぐらいの瀬戸際は日本にありますよで分かってきたことはま日本はあの経済成長いろんな要素があって戦後すごい廃墟の中からやりましたけれどもで他がみんなものを作れるようにつ意点にしちゃった後にやっぱり得手があるんですよ はいそれであの私前島教授と一緒にえ5月 の末に浜松でセミナーをやりましてま自動 車メーカーとまその関連会社がいっぱい あって230人いたんですけれどもティア 1の役員の人がちょっと手を上げて アメリカに子会社当然あるとで作って もらってると中で作ってる部品はただだ けど日本から持ってかなきゃいけないよう な部品がいっぱいあってそれはティア2 ティア3の部分でそれを全部持って向こう に行けるのかって言うとティア2ティア2 が払えるような給料で日本並の仕事ができる人はいないんですよ部分 でその構造がもうずっと何十年もあって何でも持っていけるもんじゃないっていうことなんですね だからテスラがああいう作り方をしてるの はだからああいうだから自動車自身が全部 ああいうものになってしまえば話は別です が伝統的な作り方をするんであれば全部は 無理とからボーイングもえのあのまその コロナで1年か2年80にした時にあの 欧米のこう下受け会社ってほとんど民事 再生だから1回やめて人話しちゃったん ですけど日本の鏡原とかの地域は人を00 有志のおかげで抱 たんですよ私現場に行ってありがとうございましたって言われましたもんだから今 3割から4 割の部品が中型小型機では日本性なんですよ だからそれはあの作てロブスは日本全部できるとまフュージョンは一応センターにいるとかもう強みのものを見つけてそっちで上手にアメリカと組んで護してで日本にどこまでのものを下ろしてもらえるかっていうことを揉めないように政府がやってし切ってあげないといけない時代だとも思います ここからは政治に求められる役割について伺います ゲストの小林さんはこのような提案をされ ていますえ適用するためのコスト負担は 世代官の公平性が原則になると指摘00 融資のような定理の政策融資で企業の 資金繰り支援をすることが有効だと提案し ています政策にかかるコストは当初は国際 発行で巻かない復興税のような形で 長く薄く回収していくことを提案してい ます 小林さんこのような提案をされているわけですが はいまこういう意味というのはその現在のそのトランプショックというものをその一時的なショックだという風にま認識するとこういうことになるんですけども要するにトランプショックは先ほど言ったようなそのま経済と安全保障を含めたま国際レジームが大きく変わろうとしている ただま変わるんであればそれはま永久に こう変わり続けるわけじゃなくてま多分数 年とかあるいは10年というような短い ある程度短い時間の中でえデジームが次の ものに変わっていくとでそうそうなった後 はま経済の状況っていうのはへあの平常化 していくわけなのででそれまでをどうやっ て過ごすか平常化するまでの間をどうやっ てしいでいくかというのが今回の政府に 求められる劇変緩和の政策だということな んですねですので今あの先行きが分から ないという状況が数年続くかもしれないと いう中でその間あ企業のあのま生存をま 保証するためにしばらくその間あ生き延び させるためにま00融資のような形で企業 の資金繰りを支援していくとでそしてその コストっていうのは結局財政のコストに なるわけですけれどもそれはあの世代感で 長くあの時間をかけながら回収していくと それはやり方としてはまずは国際発行で 賄なった上でえその後え何らかの復興税の ような形でえ税収を国民から 薄く広くしながらえコストを回収していく とまこういうやり方がま望ましいのでは ないかなというように私は思っております 安さんは今の小林さんの提案どうお聞きに なりますかあのその通りだなという風に 思います あの今の変化にどう対応するのかその負担はあの世代観で公平にということですよねでもう 1 つ私が思うのはこれはあの今を生き延びるための政策ですがあのアメリカが稼ぎにくくなってくる世界のレジムが変わってくるということになると違う世界にどう対応するかっていうことも考える必要がある あのどうやって成長していくのか はい どうやってま日本の中でもう稼いでくのかまそういう視点のある政策もですねあの合わせてやっていければいいんだろうなと ままずこれが透明乗り切るためには必要ですけれども合わせてやることであの次の成長を手に入れていくっていうのがま大きな枠組かなという風には思います 片山さんお2 人のお話どう聞きになりましたか えちょうど6月の3 日に金融調査会としてあの自民党の提言となった我々の提言を持っていてやはりあの地域金融今年勝負の年なのでえあの元々地域金融期間自体の資本増況もしなきゃいけないっていうことをしっかり言うともに仮にこの完税を金とした国際的ショックのあの影響が長引くっていうか一定程度になるんだったらそれを救うのはまず金融支 なんですよ日本はこないだのコロナで分かったのは関節金融の国なんですよもう言い悪いは別としてそのことによってあの非常に早くえ民間党高校で 40 兆円貸せて特に民間の23兆円は1 年弱で貸しちゃいましたから でしかもその間の金利と保証量のコストって 8000億円なんですよはい だからコロナ策のでもコストパフォーマンスがいいのであの今回がどのぐらいのものになるかは分からないけれどもその選択肢はあるっていうのはあの輸送機会っていうのはあの太平洋ベルト下に全部あって九州も多いので九州の地域金融館からもしやるんだったら条件設定どうしましょうかとかあるいはもっと合理化して補助筋とセットにする時どうしましょうか そういうもう1ヶ月前に出てきていてま 列合資本を入れるっていうのもいいんです がほとんどのティア23レベルの会社にと はそれはあまりま望まないしんですか それって話でま色々継がせる時にこれ何の とかま借りてることだったらずっとやって きたわけですからねだから前よりも長い 00輸も長い有資ででしかもその構造改革 も迫られる可能性がありますよね 今まで作ってたものと若干変えたものを別に売るとかいうこともしなきゃいけないそしたら数年以上のま 00 有資でえかつ金利や信用保障協会のものを一定程度全部でなくても変わりするとかそういう段階を得ることはありえますけど日本が関節金融の国であることによって先ほどのボーイングのことも言いましたけれども失ってはいけない小さい部品会社を守ったってことは忘れちゃだめですよ それではトランプ時代における日本経済の進路と対して提言をいただきますまずは安井さんお願いします はい あのちょっと読みにくいと思いますけどまならではの成長と書かせていただきました日本ならではの成長っていうことをですね先ほどアメリカで稼ぎにくくなると申し上げましたそうした中でじゃあ日本はどうやって成長していくのかアメリカ以外の国である売るっていうこともありますけれども売る日本の需要をもっと掘り起こすっていうこともあるのかなと思います 今人手不足でやれてないことがたくさん ありますよねあの建設であるとかあと医療 福祉であるとかそういったところが不足し てできませんということは需要はあるわけ ですよねこれをどうやってつげていくのか それからの研究開発で買っていくまそう道 もあると思います日本ならでは成長を 今考えるそんなことかなと思ってます ありがとうございます小林さんお願いし ますはい はいえっとまあの自由経済のそのルールを 提案できる国になっていくということがま あの日本の目指すべき方向かなと思います 要するにトランプ時代ということは結局 そのアメリカのま一局のそのアメリカ1局 のリーダーシップというのがこれから崩れ ていくあるこう分散していくという中で別 にま日本が取って変わるわけではない けれどもえそのアメリカを保管して支えて そしてそのグローバルなあ自由貿易体制を 支えていくそのためのえルールセッターと しての役割を積極的に果たしていくという ことがこれからの日本に求められる1番 大きな役割なんではないかという風に思い ます ありがとうございます片山さんお願いします はいあの戦後やはり太米協調ということであのここまで発展してた国でアメリカとの基本的な相性はいいのであの知性学的にもあの日本がここで独立して発展していくためにはそれしかないんですがその中で向こうが日本に自立しろと言っているんな面でまそれはこれをチャンスとして立っていくべきだと思います 今日は皆さんどうもありがとうございました [音楽] 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今月中の首脳合意となるか、５回目の日米関税交渉を詳報するとともに、ＵＳスチール問題や鉄鋼・アルミ５０％関税など日米間の経済課題を徹底検証する。

『関税交渉＆ＵＳスチール…日米間の経済課題を徹底検証！』

日本時間の６日朝から行われる５回目の日米関税交渉について、赤沢経済再生相とラトニック商務長官・ベッセント財務長官が個別協議する狙いなど、詳しく分析する。今月中旬の日米首脳会談で合意となるのかも展望する。さらに、ＵＳスチール買収計画へのトランプ流の決着、米国による鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げが日本や世界の経済に与える衝撃などを検証し、日本はトランプ大統領にどう働きかけるべきか、議論する。

▼出演者
＜ゲスト＞
片山さつき（自民党金融調査会長）　
小林慶一郎（慶應義塾大学教授）　
安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長）

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