By
Bloomberg
掲載日
2025年6月4日
フランスの上院議員は、ファストファッションの規制を目的とした法案をより明確にし、中国に設立されたShein Group Ltd.やTemuのような超格安衣料品の販売業者をターゲットにしようとしています。
Shein
右派寄りの上院は、昨年下院で全会一致で可決されたこの法案を、主に中国のオンライン小売業者に範囲を絞るために再草案を作成中です。
上院議員は来週法案を採決する予定ですが、最終的な決定権は国会にあります。エコロジー移行担当大臣のアニエス・パニエ＝ルナシェール氏は、詳細はまだ議論中であるものの、政府はこの法案を支持すると述べています。
改正法案は、シェインやTemuのようなブランドの超格安衣料を取り締まることで、環境への悪影響を抑えることを目的としています。ファストファッションの輸入を批判する人々は、回転率の高い衣料品が、持続不可能な消費だけでなく、地元ブランドとの不公正な競争にもつながると指摘しています。
「この法案は、何の規制もなく、何の基準もなく、フランスに税金を納めることもなく、私たちを侵略している中国の巨大企業にブレーキをかけるものです」とシルヴィ・ヴァランテ・ル・ヒル上院議員は述べました。
しかし、修正された法案では、広告の禁止や衣料品の環境スコアに基づく罰則に関する条項が緩和され、非政府組織からの批判を受けています。
この法案は、中国で設立され、現在はシンガポールに本社を置くシェインの上場計画をさらに複雑にする可能性があります。
フランスにおけるシェインのスポークスマン、クエンティン・ルファット氏は、月曜日のRTLラジオで、現在検討されている措置について、「私たちだけがターゲットになっている」と批判しました。
これとは別に、フランスは早ければ2026年にも、ディスカウントショップの小包に料金を課すために推進しています。パリはアメリカの関税が、主に中国からヨーロッパに流入する安価な商品の洪水を加速させることを恐れているからです。ヨーロッパでは現在、150ユーロ以下の小包には課税されていません。