【国会中継】参議院 決算委員会 ～令和7年5月19日～
ではただ今から決算委員会を開会いたし ます。まず委員のご移動についてご報告 いたします。去16日までに松沢茂文さん 、山下さん、金子道人さん、石橋さん、 鍛原大輔さん、長峰誠、藤井和弘さん、 白坂明さん、新秀樹さん、杉さん、二平 さん及び浜口誠さんが委員を辞任され、 その補欠として太田ふさえさん、村田京子 さん、赤池正明さん、豊田俊郎さん、岩本 強仁さん、酒井安さん、佐々木さ、若松金 さん、青島太さん、石井子さん、倉林子 さん及び上田清さんが選任されました。 また本日岩本強さん及び酒井安幸さんが 委員を辞任され、その補欠として上幸さん 及び宮本修二司さんが選任されました。令 和5年度決算他2件を議題といたします。 本日は文部科学省農林水産 省及び国土交通省の決算について審査を 行います。これより質疑に入ります。質疑 の方は順次ご発言願います。委長 宮本修二さん、 え、自由民主党宮本裕二でございます。決委員会で久しぶりの質問でございますが、え、今日は中野大臣、江藤大臣、また安倍大臣にご出席をいただき、え、順次色々と質問させていただければと思います。まず、あの、国交渉で質問させていただきたいと思います。 え、ま、昨年私の地元石川県で地震また 豪雨と重なる複合災害が発生をいたしまし た。え、各大臣は初め政府を上げてこの 復旧また復興に向けたいろんな道となるお 取り組みを予算も含めまして、え、起度的 に、え、お力をいただいておりますことに 深く感謝を申し上げます。そしてこの復旧 のフェーズが進む中で今、あ、前例に ない事象に対して、え、どういうことが できるのか、あ、この課題と向き合ってる ところでございます。今皆様方のお手元に 資料配布させていただいておりますが、 その1枚目でございます。これは石川県庁 で作成をした資料であるんですが、え、 内田町や下北市というところを中心に液場 化が起こってるんですが、特に数規模の 速報流動が起こってます。で、そのまま ずるっとずれてしまっている状態なんです ね。で、今後、え、こういった、ま、液上 化もそうなんですが、速報流度も含めて 土地の教会、要は引をどう決定をしていく のかということが決まらなければ道路も どうするんだとか、速攻がどうだとか、 上下水道もどうだ、こういう社会インフラ の整備も当然計画できませんし、当然重価 の債権であったり、成り合いの債権、え、 これも判断できない状況であります。ただ 一方でこの資料の、え、左側2つ目の囲い の下段にも書いてありますように、こう いった土砂の移動というもの は移動していないものというその解釈が ですね、過去の阪神淡路大震災の時 にそういう判断がなされたという経緯が あります。今ですね、このずるっとその ままずれておりますので、え、この1年間 専門家も入っていただき、国交省からも 大変、え、ご主導もいただき、え、地元 自治体とのご意形成の中で、え、いわゆる 知席調査でな何とかならないのかと知跡 調査で、え、位置をしっかりと確認をし、 そして都道府県いわゆる石川県が認証すれ ば、あとは国がそれを認めるという形で、 え、この部分を成立させたいという思いが ございます。え、ただ一方で45cmの ずれまではいわゆるその知跡調査の制度上 のずれという解釈でこれまでは整理をして きてますので、おそらく熊本地震であっ たり東日本大震災の時にも45cm未満に 関してはその制度上のずれというところで おそらくクリアをしてきたんだと思います が、今回は数規模です。これをどう捉えて いくのか、え、ここに関しまして、え、 改めて、え、国、ま、国交省、法務省、 また石川県、そして被災自治体で改めて、 え、プロジェクトチームを組んで、え、 具体的にどうするかという検討をして いただけるという風に聞いております。 ただ我々はこの1年5ヶ月の中で現行の 法律や制度で何ができるのかを検証してき た上でこの調査ではもしかしたら乗り越え られないんじゃないかという普段不安に今 駆られております。え、我々の立場で、え 、大臣の方に、え、申し上げたいのは何が できるか、どうやったらできるかのこの 考え方の部分ですね。今の法制度では おそらく難しいであれば例えば災害特訴法 の措置も含めてどうやったらできるのかと いう前提でお考えをいただきたいと思って ます。おそらく知的調査するだけで5年は かかります。その後満々一区画生理事業を やってくれってことになったらさらに3年 5年その間街づりもできなければ重華の 再権も成りの再権もできない。 被災された方々の新に寄り添っていただいた上で国大臣としてこの件にどのように、え、対応していただけるか是非その覚悟と決意、え、覚悟と決一緒ですね。思いを是非お聞かせください。 中野国土交通大臣 あの宮本委員にお答えを申し上げます。あの、ま、半島自身、ま、大変な被害でございます。 私も国土交通大臣に着認をして、え、液場 家の被災地、あの、すぐに現地に足を運ば せていただきました。あの、1日間早い 復興を成し遂げる必要性というのは委員も まさにご指摘の通り私も大変に痛感をして いるところでございます。あの、都の教会 の確定についても非常に重要な課題だと いう風に認識をしております。あの、今も ご指摘ありましたけども、国土交通省では 、あの、液上化による速報流動が発生した 被災自治体に対しましては、昨年度より 専門化を派遣をし、都市地協会に関する 助言などの支援を行っていたところで ございます。あの、そ、すでにですね、 現凶とのずれを把握するための知席再調査 に着手をした自治体も出てきております。 あの、これを踏まえまして、あの、次の ステップとして栃地協会確定手法の検討を さらに具体的に進めるために、月内に法務 省石川県被災自治体及び専門家で構成を するプロジェクトチームを設置をすると いうことでございます。で、この中では 過去の震災において用いられた手法の特徴 ですとか、今後知跡調査の実施により判明 する現凶とのずれなどを踏まえた上で手法 の検討を進めるということが重要と考えて おります。あの、チームの運営にあたり ましては、あの、当然委員のご指摘の通り 、これは被災地に寄り添って、で、また その問題意識やお考えをよくお伺いをし ながら検討を進め、あの、被災地にとって 適切な解決策が得られるようにしっかりと 支援まいりたい。このように考えており ます。宮本裕二さん あの被災自治体、 この特に化流度のエリアで住民の移行調査 しております。75%以上が今のところに そのまま住みたい。この意思を表示されて ます。この被災された方々の気持ちにも 寄り添っていただいて、是非県島町と連動 して、え、どうやったらできるか、どう やったら1日も早くこのことが実現できる か、あ、その観点でお知れ添えをいただけ たらと思います。え、そして合わせてこの 、え、半島地震においては、え 、今現状ここまでは、え、例えば国による 権限代行を含めて順調に、え、色々な復旧 の工事を進めていただいております。この ことに関しては、ま、後ほど別の質問し ますが、農水省にも大変ご人力をいただい てると思います。ただ一方で、あの、ここ から先ですね、え、おそらく、ま、県発で あったり、島町発注もどんどん出てくる国 発注以外にも、え、本格復旧をこれから 進めていくというフェーズに入っていき ます。で、ここまでは、え、いわゆるこの 物価の変動ですね、え、色材であったり、 またロ務単価であったり、これが色々変動 するそのことに関しては、あ、えっと、 いわゆるいわゆる計画変更ですね。え、 この部分で柔軟に対応するということで 国交省にはあの広く理解をし、そして柔軟 に対応いただいてるとは思います。ただ この先ですね、まだまだそういった色材の 変化もあります。ローム価も目ま苦しく 変わってきてると思います。1個1個その 、え、変更設計等々をするというのは さすがに現場で、え、受け負ってる事業者 にとっても大きな負担になってきます。で 、国交省のことに、じゃあここで復興 ケース用入れことはできないのか。過去の 大規模災害の時に復興ケース措置したじゃ ないかということを問い合わせたところ、 今現状不調不落の件数が小さい少ないなの で様子を見ていますという回答が来ました 。現状ですね、地元の事業者は無理してで もこの仕事取ってるんですよ。本来は 厳しい。でも無理してでも取ってなんとか この故郷の復旧を進めていってその先の 復興のフェーズに入っていけるように汗を 書いていただいてるんです。 そういった現場の努力も加すればいい不安がなく、また事務手続き上の負担なく進めていくには是非復興を措置していただきたい。これに関してはいかがでしょうか? 中野国土交通大臣 あのお答え申し上げます。あの半島の復興に建設業関係の皆様、あの大変に尽力をいております。携わってこられた皆様に心から経緯と感謝を改めて申し上げたいという風に思います。 あの、確かに委員ご指摘の通り、あの、 復興係数の設定につきましては、あの、 契約の状況ですとか、地域の施工実態等を 総合的に勘案しつつ検討を進めるという ところでございますので、あの、現状こう した同向を継続的に中止をしていくという 状況だっていうのは、あの、委員のご指摘 の通りでございます。あの、確かに不調 不落対策、あの、地元の建設業の関係者様 から、ま、様々継続的に意見交換でご意見 も伺っておりまして、ま、今までも適正な 発注であるとか、あるいは予定価格の設定 と対策を実施をしてきたり、あるいは技術 者の例えば宿泊や交通に費用などについて も、ま、実績に基づいて積を見直す等の、 ま、地域の実情に即した取り組みを実施を してきたというところでございます。あの 、ま、こうした、あの、引き続きあの関係 者のご意見も、あの、丁寧に聞き取り ながら、あの、必要な対策を実施をし、 あの、被災地の早期の復旧復興というのは やはり何よりも重要でございますので、 あの、国として全力を上げて取り組んで いきたいという風に考えております。 宮本修二さん、 あの、現場の方は、ま、当然国の方はこの発注権数に対して実態を把握してると思いますし、ま、ただ予備のデータとしてじゃあ始町はどうなんだっていうところもご存知のはずなんです。あの、例えば和島市は半分以上不長振らになってます。あ、 はい。なので、そういうのがもうすでに 県内の受注者側で起きているっていうのは 1つの現実ですので、それも捉えて、え、 国県ちどうあるべきかということで、え、 是非ご衛談をいただければと思いますので 、これもお願いをしておきます。え、もう 1問だけ、え、質問させていただきます。 え、今日はあの先輩である京都の西田正司 先生もいますが、あの新幹線に関してです 。あの、これは我々今地元で北陸新幹線の オバマルートで推進をしていくということ で、え、様々な努力がなされております。 ただ一方でまだ着行の見通しが立っており ません。え、これまでも様々なこの国内に おける整備新幹線事業着実に果たしてきた 中でその沿線の自治体のご努力というもの は大なるものがあったと思ってます。え、 今回この北陸新幹線は、え、単純に日本 海側を通すということだけじゃなくて、今 南海トラフ地震とかこういった大規模な 災害が予見される、もしくはその発生確率 が高まっているこの現状で東京、大阪を つぐ日本海側の代替ルートとして大きな 機能を果たすということにも期待が寄せ られております。なので1日も早くこれは 、あ、前制回通を望まなければいけない。 ただその中で着行条件っていうのがござい ます。で、過去全ての沿線自治体でこの 着行条件をクリアして、え、こう進んでき た。ただ一部報道で、え、これをもう 見直さないと前に進まないんじゃないかと いうような、そういった内容もございます 。ただそうすると過去との整合性もつか なくなる。 この着行交条件がいかに重要であってこれからの整備新幹線をしっかりと前に進めていく上でどういう位置づけにあるのかこのことも大臣から是非ご答弁だきたいと思います。 中野国土交通大臣 あのお答えを申し上げます。あの、委員 指摘の、ま、着行ご条件、ま、いわゆる 安定的な財源見通しの確保、収支の再散、 投資の効果、JRの同意、そして平行在来 線の経営分離についての沿線自治体の同意 と、ま、いわゆる、ま、整備新幹線の着行 にあたっては、ま、これを確認をすると いうことであります。で、あの、これは 類事の政府与党申しにおいても、ま、この 着行互後条件を確認をするということとさ れておりますので、あの、北陸新幹線鶴が 新大阪官の整備においてもこれを確認する ことになると考えております。あの、昨年 12月与党整備委員会による中間報告に おきましても、ま、今後必要となる着行後 の確認に向けてはルートにかかる検討、 地元関係者等の懸念や不安の払拭と並行を して安定的な財源の確保、費用対効果の あり方等について検討を速やかに行う必要 がある胸が示されております。あの、こう した与党のご議論も踏まえながら検討して 、え、進めているところでございます。 いずれにしましても国土交通省としては引き続きご地元への説明会などを実施をしながら 1 日も早い前線開会業に向けて沿線自治体の皆様のご理解を得られるよう鉄道運輸機構と共に丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 はい。宮本修二さん。 え、是非の大阪までの前線回通、これは沿線自治体また住民が強く願うところでもあります。 え、様々な未来の脅威に備えてもこの日本 海は大体ルート着実に早期に実現するため に大臣含め、え、国交省のご人力もお願い したいと思います。え、続いて、え、江藤 大臣の方にご質問させていただきます。 あの、私、ま、実家がというかあれです けど、国会議員になる前は小さいんですが 、坂倉をの5代目として、え 、ま、酒作りも携っておりました。で、 今日午前中の、ま、予算委員会におきまし てもお米の価格の高等に関するいろんな 質問もこれまでも重なってきましたが、実 は坂前も高騰してるんです。そしてこの 坂前の高等の1番難はこれまではウルチ要 は食料前と比べたら逆前の方が手間は かかる。でも単価は坂前の方が上だから、 あ、農家さんも、え、坂前を選択するか、 もしくはウルチ食料前を選択するか、こう いった判断ができた。でも今回のお米の 高等によりまして、実はこれの逆転現象が 起こりました。ウルチの方が今高くなっ てるんです。そうするとわざわざ苦労して 墓前を作るより食料前作った方がいいじゃ ないかということで、坂前から生産者さん が離れていく。そういった不安さえあり ます。え、後ほどまた安倍大臣にもお聞き をしますけれども、昨年の12月5日、 我々が3年前からあの業界団体と連携をし てきた、いわゆる日本小中青ア森等々の 伝統的作りがユネスコ向け文化遺産に登録 をされました。いよいよこれから今回の この万博も1つの景気として、え、輸出を これをさらに展開をしていく。この段階で トランプ完税の影響もあれば、足元では この原量前の不安もある。是非今回ですね 、手公的前に関しましてはこれはあの戦略 的作物として直轄交付金の中に加えて いただくとか、もしくは加工要前は今の 条件をさらにボリュームアップして いただくとか、何らかこの を生産する生産生産者3にとってもそれを 現在としてこれから輸出戦略も含めて一生 懸命に頑張っていこうとするこの日本酒を 中心とする国 の事業者であったりとかここに対する明確な支援を早期に実現しないとなかなか厳しい状況になると思います。え、この点に関して大臣どのようにお考えでございますか? えっと、農林水産大臣、 え、今言われたようにですね、え、まさに日本は世界に、今、今こそ羽としている 1番のタイミングだと思っています。 特に勇気であったりするとですね、 とんでもない値段でも海外では売れると いうことでありますから、何としてもこの 日本酒というものの製造はですね、拡大し ていきたいと思っております。ただ、あの 、お話ありましたウルチがですね、これが 上がってくると手間のかかるいわゆ公的前 山田西のようなやつはですね、作るのが 手間かかりますから離れる人も出てくると いう傾向も引いています。ただ、あの、逆 にお聞したいんですが、あの、複数年契約 をしてないんですかね、大体。単年なん ですか?ああ、そうですか。ま、人によっ てはですね、複数年契約をしてるから 向こう23年はな何とかなるけどもその先 は心配だていうような声も聞いてます。 ですから、ま、現在の状況をまず説明し ますと、ま、水活ではですね、10で 2万円。それからですね、ま、新規開拓前 、ま、市場開拓の事業に乗ればですね、ま 、10割で3万円出ます。それからもう1 つ3交付金で載せることもできます。 そしてもう1つはですね、重点支援交付金 。これがあの補正予算に出ておりますが、 これによってですね、あの支援することが できます。実際にですね、例えばジ員のご 地元の都長のですね、坂倉に対してもです ね、あの支援をしてるという実績もある ようであります。それちょうどですね、 この6月がまた次の総務省重支援交付金の メニューに基づいた募集の期間にかかり ますので、是非そういう不安があるという ご地元の声があればですね、その充電主権 交付を利用してですね、やることが、まあ 、今すぐ できる手だなと思ってます。 しかしこの先ですね、やはり米自体はたくさん作るという方向に向かってまいりますので、これから先に安定的に、え、下げ公的姉妹が作れれる理由はどうしたらいいか内でしっかり検討したいと思います。 宮本修二さん、 あの、ま、特定の銘柄とか地域は今表現避けますが、増公的前もこの気象条件のかなり変更、あの、変化に伴ってやはり元の産地が少し不利になってきたり、もしくは産地が少しずれてきたり、いろんなご苦労もあります。 う、そして、あの、直接メーカーがあの 農家さんと直接契約等でする場合はそう いった複数値もあると思いますが、通常は 手組合と経済連の方でこの毎月の入札を元 にした価格決定っていうのはやっており ますので、え、是非これはあの全国の手 組合へも今心配をし、え、すでに昨年から 価格は上がっておりますので、え、是非 この部分に関してはもう1度現地現場の 状況を見極めていただいて、え、適切な 措置をご検討いただけたらと思います。 そしてまた、えっと、災害絡みになるん ですが、え、滝並副大臣に今度はご質問し ます。ま、同期でもあり、また臨福意と いうことで、え、昨年の地震災以降本当に 育度にもわって、え、議員としてもまた副 大臣としても被災地に寄り添っていただい ております。あの、今年の春もようやく また再開できた、脳能再開できた田ぼ ございますが、え、水害も重なって まだまだのところもございます。え、これ から着実に補助整備をしていく、水理施設 も復活をしていく、そして栄能再開に 向かっていくという段階において、え、2 つ確認をしたいことがございます。あの、 2も1つで、あの、お聞きをします。え、 まずは、あ、いわゆるUR対策ですね。 過去のウルガイランド以降ですね、こう いった、え、共同利用施設が整備をされて きました。ただ同時期にこう集中して整備 されたので、今同時期に大体固まって老朽 化をしてきている被災地においても他の、 え、農業関係においてもやはりこの共同 利用施設の速やかな更新もしくはあ、集約 化とかこういった部分が必要だと思います 。是非十分な予算もしっかりと配備をした 上でこういったあ、再編集約化これは機動 的に進めていかなければいけないと思って おりますのでそれに対する脳水の覚悟をき したいことに加え、え、もう1個は今被災 地では復旧というフェーズともしくは大 区画化というフェーズ、この両方があ、 農業を再開していく上で、え、課題となっ てます。これをそれぞれやるってのが役的 な立て割になるんだと思いますが、これは やっぱり一体的にやらないとスピードを 求めることができません。3年後、5年後 に農業再開できるなんて有長なことを言っ てると、え、特にご高齢の方が多いにおい ては農業をもう1回やろうというこの やる気に対しても影響が出ます。是非この 一体的にやってく、そして高齢化する農産 地において、え、ま、そういったスマート 農業の代表のような、あ、生産力の高い 納期を購入するということも1つなん でしょうが、やはり高額であったり負担が 大きい。そんな中においてどうやって マパーも含めて、え、そういった農地を 農村を、え、支援することができるのか、 こういったところも脳水衣装としてやはり 積極的に関わって欲しいと思ってます。 え、この部分に関してのお考えを是非滝並副大臣からご答弁だければと思います。 滝並農林水産副大臣。 え、お答えいたします。え、共同利用施設につきましては過去のウラ運動対策により整備した施設が多くご指摘のように老朽化が進行しているであります。 え、これまでの地域農業の変化や将来の 見通しを踏まえ、この共同利用施設の、え 、再編集約合理化。これが危金な課題に なってるという風な認知でございまして、 え、新規事業として、え、新基本計画実装 農業構造転換支援事業を、え、6年補正で 新たに400億円措置するとともに、え、 7年と当初によって80億措置したところ であります。え、本事業では、あ、地元、 あの、農業者組織でございますけれども、 負担軽減を図るために、え、通常の地元 負担、え、半分ですね、え、50に対し、 え、都道府県が国の補助に上乗せ支援を 行う場合には、え、マッチングをしまして 、え、地元負担を、え、4まで軽減する 仕組みも設けてございます。え、また既存 の施設の撤去費についてもこれを支援対象 としております。ええ、被災産治の復興、 え、食料安全保障の確保のために、え、 この生産基盤の強化、え、重要と考えて ございまして、え、共同利用施設の再編 集営集主約化について必要な予算の確認 務めてまいりたいと思ってございます。え 、またもう1つの、え、この大格化 人材不足の件でございますけれども、え、 普及災害事業等によりまして、え、この 被災した農地の復旧に合わせて大革化を 行うことは、あ、可能というような状態、 あの、制度になってございます。あの、 過去には、あの、熊本地震なんかでも、 あの、そういった大化した事例もござい ますので、え、このノト地域にもですね、 しっかり寄り添ってまりたいという風に、 あの、思ってございます。え、石川県と 連携をしてですね、寄り添って支援して いきたいと思ってございます。え、それ からスマート農業機会等のお話もござい ました。ま、これにつきましてはですね、 あの農業支援サービス、これを効果的に 利用することによりまして、機械の利用、 あ、所有から利用への転換を図る、え、 これによって、え、コスト低減期待できる ところであるかと思ってございます。え、 令和6年度補正予算及びえ、7年度投資産 におきましてこの脳作業の住宅等等を行う 、え、農業支援サービス事業に対する、え 、同業支援力にございまして、ま、これら の取り組みを通じて、え、地域を始め、え 、3地の生産性工してまいりたい、え、 分け地域にあのしっかりと寄り添まいり たいと思います。宮本司さん、え、 引き続きのご力をよろしくお願いします。 え、時間が少なくなってまいりましたが、 あ、安倍大臣にも質問させていただきます 。ちょっと2問になるかもしれません。 最初にですね、今高校の無償化、ま、当然 この色々な修学の機会を支援していく、 これは重要なことだと思います。ただこの 私立と効率の、ま、いわゆる金銭的な負担 のところのハードルが下がることによって 、え、地方は私立ではなくて効立高校が 大体 主与えこの公立高校であったり、公教育に 影響が出るんじゃないかということを懸念 してます。あの文科省ではなくておそらく 都道府県が裁量権持ってると思うんですが 、この高校の設置であったり学科の設置は 、え、都道府県に裁量権があると。ただ 一方で普通化も例えば専門校も、もしくは 普通学科も、あ、普通校も専門校も、ま、 もしくは普通化であったり、例えば商業で あったり工業であったり、様々なこういっ た専門学科、職業学科もございます。これ らは多分同じ、え、その学生の生徒の数に よって、え、設置するか配置するかいなか 、この判断が及ぶと思ってます。当然今 世の中の流れとすれば、あまりこの専門 高校、専門学科よりは普通高校、普通間に っていう流れも強ございますし、私立高校 においてこういった逆に専門的な分野って いうのは少ない。今後ですね、え、例えば 高校出てすぐにその専門的な技術とか知識 を持って社会で活躍をしていただく建設業 であったり、これは実は電気工事の団体 から受けた質問な、あ、質問というか要望 なんです。そのままほっといたらDXを 進めていってAIであったり様々な電気に 由来する技術をこの国は使っていかなけれ ばいけないけれども電気工事に携わる若者 を確保するのが難しい。これで工業候補と かがもし廃行になったりその学科が なくなったらエッセンシャルワーカーと 呼ばれるようなこの社会のインフラを守っ ていただくようなこういった業種の後継者 を人材を育成することに影響があるんじゃ ないか。 だからここやっぱりですね、都道府県に任せるんじゃなくて、こういった部分は各産業界とも連携して文科省がもう少しグリップを聞かせてやるべきだと思いますが、こういった専門等々の、え、維持存続に関してどのようにお考えか大臣にお聞きします。 安倍文部科学大臣。 え、委員がおっしゃるように、あの、本当 に専門高校これからの地域の人材には重要 でございまして、今実は約80%が専門 高校でございまして、20%が足立で ございます。その大半を占める公立の専門 高校の配置及び規模。委員がおっしゃった ように法令上設置者である各都道府県が 地域の実情を踏まえて適切にご判断 いただくものとなっておりますが、一方で 例えば官民連携で質の高い教育が行われて いる愛知県立総合効果高校のように専門 高校は我が国の産業経済、え、また医療 福祉のこの発展を担う人材の規制ともに 地域産業の発展を支えるという観点から 大変重要な役割になっておりましえ、生徒 に選ばれる学校となるということがまさに 地域に密着した教育を行っていくでも重要 だという風に思っておりまして、文科省と しては各専門高校の特色化、また魅力化に 向けましてDXハイスクール事業、また 地方創生2.0に向けました専門高校を 拠点といたしました地方創生支援、また 地域人材のこの育成と産業人材育成促進に 向けました意見交換会を今まさに開催し てるところでございます。いわゆる高校 無償化などに関する産党合意につきまして は、あ、専門高校は初めとした公立高校 などへの支援の拡充を含む教育の質のこの 確保も論点の1つとされてるところで ございまして、この検討国会におけるまた ご審議も踏まえつつ文科省として も引き続き工業高校をめとする専門の教育 の充実に務めてまいります。 宮本修二さん、 え、もう1 問短い答弁でも構いません。え、コ中前、およそ 6 年ぐらい前から職の分野からも人間国法を出そうということで、え、それを目指して準備を進めてきていただいております。脳水省とか財務省からも多分文化庁に出航していただいて、え、その基準作りを定していただいてると思ってます。 これまで工芸芸能こういったものは例えば 構成になってその作品であったり映像で 確認することできますが食の分野例えばお 酒の当事さんであったり有名なブレンダー であったり料理人であったりこの方々が 表現するその技術的味というものはその 瞬間しか体験経験ができない。だから1日 も早く職の分野から人間報を出して いただきたいというお願いです。 大臣、どうでしょうか?委員長、 安倍文科大臣。 委員長、 え、我が国のこの多様な職文化、日本を代表する文化の 1 つでございます。これまでに文科省は強料理、伝統作りなど 4 件を登録無罪に登録するなど職文化の保護と継承を積極的に進めてまいりました。 委員ご指摘のいわゆる人間国法の認定に つながる取り組みといたしましては、今職 文化の重要無系文化財の調査研究、また 職文化のこの分野における新たな検証制度 の創設に向けた検討を始めている、進め てるところでございまして、伝統 的坂づりネスコ向け、え、文化遺産に登録 されたことによりまして、え、この職文化 の関心が一層高まの、引き続き前向きに しっかりと検討してまいります。 宮本司さん、 え、是非お願いします。この職の分野の技術をちゃんと構成に伝承する。このためにはこういった目標となる夢となるような話をこの国しっかりと打ち込んでいく必要があると思います。 え、この放奨金が ずっとこれで37年200万というのが 変わってなかったり、その人数も116人 から変わってなかったり、いろんなことも ありますので、職務の分野から選ぶことを きっかけとしてこの応援する予算的な措置 、また対象となる人数も増やしていただい て、是非若者や子供たちに夢を持って いただけるような、そういったシンボルと なる、象徴となる、日本の司法となること を方を認定していただきたいと思います。 よろしくお願いします。終わります。 うん 。トヨ田郎さん はい。え 、田郎でございます。 あの、今宮本先生、え、全て大臣副大臣で ございましたんで、私の方は全政府委員に お願いをしたいという風に思っております 。今、あの、質問に立つ前にですね、すぐ 前の和田先生から声かけられまして、え、 国土知リに対する、ま、質問をするそうだ けどもという、ま、声がかかったんです けど、なんかご両親が、あ、国土知理にお 務めだったと、ま、いうことで、ま、 びっくりしたんですけど、あの、宮本先生 が、あ、野半島地震についての、ま、ご 質問がございましたんで、ま、それにも 少し関連してえ、質問をしたいという風に 思います。あの、ま、全国の山は、ま、 たくさんありますけども、ま、実は、あ、 国土地輪の、ま、発表によりますと76の 山田でですね、ま、1高さが下がったと いう、ま、こんな報道がございました。 あの、青森県の岩さん、ま、美しい、 え、山波からですね、ま、津軽富士と呼ば れておりますけども、え、広崎市の公用者 の4台の車のナンバーは1625だそうで ございますけども、え、高さが実は1m 下がったということで、ま、大変困ってる ようでございますけども、え、ナンバーに -1という数字を書きたしてですね、ま、 車を走らせるという、ま、漫画みたいな話 でございますけども、ま、日本の国の国土 はですね、え、かえ、地震に限らずですね 、ま、変化があると、ま、いうことだろう という風に思います。え、それでは、え、 まずですね、え、様々な社会活動の基盤と なる国土情報基盤の、ま、あり方について まず伺います。令和6年半島地震から1年 5ヶ月今日が経過しました。ま、近年では 毎年のようにですね、え、全国各自で、ま 、地震や豪雨などによる、ま、災害が発生 し、我が国における、え、常日頃からの ですね、防災対策の必要性や災害時の、え 、早期の復旧、復興の重要性への認識は 高まるばかりでございます。え、このよう に、ま、 頻発する自然災害に対する備や、ま、普及 復興家庭における、え、国土理の役割は、 ま、非常に大きなものがあると認識を いたしております。令和7年度の国土 知リ院、え、業務概要によりますと、え、 国土地理では国土を図る、描く、守る、 伝えるという、え、国家国民生活にとって 書くことのできない、ま、重要な役割を 果たして、え、いくとあります。あの、 資料、あの、1枚目丸1をつけさせて いただきました。 ま、そこでまずですね、え、国土地理委員の役割について、え、これまでの成果とその成果を踏まえた今後の取り組みについてお伺いをいたします。 山本国土地理委員長 お答えを申し上げます。国土地理員におけ る、え、おきましては都市地の測料や地図 の作成などを通しまして地理空間情報の利 活用の推進を図り、国民の安全安心の確保 や国民生活の向上などに起与しております 。具体的には測料や正確な位置の決定に 必要となる基準点を離島を含めて全国に 整備をしている他意衛生からの信号を連続 観測する電子基準点等を利用して常時資格 変動を監視をしております。え、また我が 国の領土を明示するとともに国土を管理 するために必要で様々な地図の基礎となる 電子国土基本図を整備更新をしております 。さらに災害時には空中写真等を活用して 被災状況を把握し関係機間に提供している 。ほ、防災に役立つ知地理空間情報の整備 提供を行っております。え、今後電子 国土基本図の3次元化など様々な社会活動 の基盤となる国土情報基盤に関する 取り組みのさらなる充実強化を進め社会の 解決に貢献してまいりたいと考えており ます。太田郎さん、 えっと、先ほど、ま、申し上げました山の高さでございますけども、ま、実は、ま、 1 は、あ、下がっていないのが、ま、実態だという風に思います。 あの、ま、数値か、多分数10cm、あの 、この高さはですね、ええ、 1m以下の数字はですね、死者合入して、 ま、高さを決めるということでございます んで、ま、いずれにし国土地輪の、ま、 データの性格さが求められているところで ございます。あの、チェリンでは令和7年 、え、7月1日に電子基準点、ま、三角点 、水準点の、ま、標高成果を衛生即意を 基盤とする最新の値、え、即死成果 20242024を公表しました。あ、 その背景には国土地が管理する、え、電子 基準点等の標高が長年の近変動によって、 え、現状とのずれが生じ、また、あ、標高 体系の基盤である水準、水準測料は、あ、 距離に、応じてですね、え、誤差が累積 する特徴があることから、あ、日本水準点 、原点から離れれば離れるほど標の誤差が 大きくなるとのことであります。え、この 地変動のずれの発生とは、ま、どのような メカニズムで発生し、え、近変動補正とは どのような手段でなされているので でしょうか。え、また地変動の影響で、え 、生じた位置や高さのずれを補正する、え 、仕組みの整備運用の行動化について、え 、これまでの取り組みの成果について、え 、ご説明を願うとともに、ま、今後はです ね、ま、どのような取り組み方針で、え、 調査にあたるのか見解を伺います。山本 国土地理委員長 お答え申し上げます。基準点の測料や地図 作成などで用いられるの情報はある特定の 基準日における移戸や標で表すこととして おります。一方で我が国は大陸プレートと 海洋プレートの教会付近の上にあり、複雑 で激しい近変動にさらされ、常に地面が 動き続けていることから測料等を実施する 際にはその時点その測定時点の位置を 基準備の位置に補正をする必要がござい ます。え、このため国土地輪では電子基準 点で観測された地面の動きから位置のを 補正するための変動量を近変動補正 パラメーターとして定期的に作成をして いるところでございます。え、この パラメーターを食料のユーザー等に提供 することで近変動の影響を補正できるよう になるというところでございます。え、 またこの補正の仕組みの高度化につきまし ては、電子基準点のみを活用した パラメーターでは極所的な変動が捉えきれ ない場合があることから人口衛生により 変動を面的に捉える技術を活用しさらに 地密なの実現を目指す、高さも含めたの3 次元化などの開発を行っており、今後 その実用化に向けた取り組みを進めて まいりたいと考えております。豊田 俊郎さん はい。え、3ページ目、え、丸3の資料を ご覧いただきたいという風に思います。 あの、ま、国家座標のですね、維持管理に 向けて、ま、基準点などの位置情報を提供 し、ま、正確な国家座標へ、え、誰でもが ですね、アクセスできる環境を整備する ことは、あ、災害時に正確な位置情報を 早くし、え、復旧復興を後押しすることに もつがると認識をいたしております。え、 位置情報インフラである天体からの電波を 利用して、ま、アンテナの位置を図る技術 である、え、VLBI、え、この測定は ですね、茨城県の石岡市の1箇所のみだと 伺っております。え、またあのGNSに よる電子基準点、あのこれは、ま、全国約 1300か所ということでございます。 あの、この国会の前のですね、え、憲法 記念館の公園の中にもですね、え、この 電子基準点とそれから水準点が、ま、設置 をされておりますんで、ま、あの、皆さん 時間があればですね、是非ご覧になって いただければという風に思います。あの、 測料の環境整備や強人化はですね、え、 今後も継続的に取り組むべきものであり ます。え、そこで、え、半島地震における についての状況と国土地で取られた対応に ついてご説明 山本国道理委員長 お答え申し上げます。令和6年半島地震で は電子基準点や人口衛星のデータからノ 半島北部で水平方向に最大約3m、高さ 方向に最大約4mの変動を観測するなど 北陸地方から関東更新地方にかけての高 範囲で地下変動が確認をされました。え、 このため地変動の大きい地域に存在する 電子基準点等の座標値の公表を一旦停止し 、再速量を進めてまいりました。電子基準 点につきましては地震から約1ヶ月後に ほとんどの点の座標値を改定した上で公表 し、地震により大きな被害を受けた残りの 4点につきましては順次復旧を進め、令和 7年1月までに全ての点の座標値を公表し たところでございます。 一方、地方公共団体が管理する基準点に 対しましては、地変度を補正するための パラメーターを国土地において作成をし、 令和6年7月から提供を開始をしており ます。変動量が大きくパラメーターの作成 が困難な地域につきましては地方公共団体 等に再速量を実施するよう周知をさせて いただいているところでございます。 国土地としては速やかに復旧復興が進むよう、引き続き地方公共団体の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。 豊田俊郎さん、 あの、ま、是非ですね、その支援金これはですね、ま、事実をさせていただきたいと、ま、いう風に思っております。ま、事実体とですね、ま、全てこれ外中で、え、処理をするわけでございますんで、ま、そこはよろしくお願いをしたいという風に思います。 あの、ま、野半島地震によるですね、地 変動の影響によりですね、え、地震発生時 に、え、実施中、または実施済みであった 知的調査の成果については、あ、座標補正 や再調査が必要となりますが、え、これ までのですね、ま、類事の、ま、大規模 災害、え、東、え、日本大震災を含めて、 え、熊本地震等々がございましたけども、 ま、どのような課題が顕在化し、具体的に 、え、どのような対応がなされたのか、ま 、お知らせください。え、そしてこれまで に得られた地見に基づいて、え、半島など の被害被災地ではですね、ま、今後どの ような取り組みがなされるものなのか説明 を願います。 国土交通省小省小省前政策統括官、 え、お答えいたします。え、大 規模なよって近く変動が生じ、え、基本基準点の生価値を国土地輪が改定した場合は知の成果の座標補正を行い、その適正維持を図る必要がございます。この座標補正の実施は平事において行われるものではないことから自治体においてノーハウが不足してるとこでございます。 このため国土交通省におきましては東日本 大震災熊本地震などの経験を踏まえ調査 実施主体である自治体が適切な作業を実施 できるよう作業の方法や手順などを示した 容量作成の上、え、自治体に平成29年に 通知したところでございます。今回の半島 地震においてもこの容量に基づき被災事治 体において同様に座標補正を進めている ところでございます。この作業にかかる 費用については費による補助を行っている とこでございます。 引き続き自治体において適切な作業が進められるよう支援してまいります。 豊田俊郎さん はい。え、よろしくお願いします。え、 半島地震ではですね、ま、液場化による 被害を受けた、ま、石川県、え、下北市で はですね、技と共に、自盤が、え、水平 方向に、ま、動く、え、速報流動という、 ま、先ほど宮本先生からも話ありました けども、え、減少が、ま、起きですね、え 、途中の教会表などが少なくても、ま、 2mずれている場所があると明らかになり ました。え、協会表の後がずれている場合 は隣接する土地の所有者や道路を管理する 事態と話し合い、お互いの所有権が及び 範囲を決めた上、え、所要の統期手続きが 必要となるため、え、住宅の債権に大きな 影響が出ているところであり、え、速報流 が起きた地域の住民からは土地の教会を 巡る問題がどう対処すればいいのか分から ないといった、ま、不安の声も上がって おります。ま、一方内田町や下北市はです ね、前例のないま、事態に直面し対応に黒 してるのが実情だそうです。阪神淡路大 震災発生時のですね、え、法務省の通達で はですね、え、土砂崩れや場化といった的 な土砂の移動のこの場合はですね、ま、 教会は動かないと、ま、されております。 え、このため内田町や下北市では液場化に よって、え、速報流動が起きた場所では、 あ、教会は動かないようです。え、その 一方、え、教会は、え、目では分かりませ ん。目視できずですね、せ、測料による他 、ま、ずれの程度は把握できません。あ、 他はですね、え、把握できないわけです。 ま、これではですね、え、臨地にはみ出し た部分には、あ、所有権が及ばないとの 主張により、え、財産が目りしたりですね 、ま、逆に他人の土中を勝手に 占、え、軽問題がはに発展する懸念もある わけであります。 え、そこでまずこのような液場化に伴う、え、速報流道が起きた地域において、え、不動産当期保上のがどのように取り扱われることとなるのか、え、これはあの法務省の見解を伺いたいと思います。 法務省竹内民事局長。 え、お答えいたします。え、まずとは登記 された土地の客観的範囲を区画する後方上 の教会でありまして、え、基本的に動く ことはないものと返されております。え、 委員ご指摘のでは崖崩れ等により局部的に 地表面の土砂が移動しても動くことはなく 、え、地震による近変動に伴い後輩にわっ て土地の地表面が水平移動したという場合 に限って例外的にが移動したものと 取り扱うこととされております。 劇場化に伴速報流動は極部的な地表面の土砂の移動でありますため崖崩れの場合と同様回は移動しないものと取り扱われます。 豊田俊郎さん はい。ま、前例もあるとま、いうことでございますんでまですね、ま、理解をしました。 え、この土地のですね、教会を巡る問題へ の対処にあたってはですね、え、今、ま、 おっしゃった通りだという風に思います けども、え、不動産投におけるですね、 引会の考え方もですね、念頭においた上で 、ま、検討を進める必要が、ま、あると いう風に思います。え、その上で、え、 この土地の教会を巡げる問題への、え、 対応でございますけども、ま、先ほど宮本 議員も懸念をされておりました。え、被災 団体において、え、速報流動による、え、 ずれの把握に向けた、あ、知跡再調査の 準備が進められている。とか、え、国土 交通省はですね、え、付け内にも疫情化に よる、え、速報流動の問題へ、え、対処 するため、え、知席再調査の円滑な実施 及び、え、土地協会確定、え、手法の検討 に関する、え、プロジェクトチームを 立ち上げる、これはもう先ほど大臣から 答弁がありましたけども、え、この プロジェクトチームのですね、運営に あたっては、え、不 動産、え、当期制度を所管する、え、法務省のですね、積極的な協力が不可欠であると考えますが、あ、法務省としてどのように取り組むのかご見解を伺います。 法務省竹内民事局長 お答えいたします。え、知席調査や土地 区画整理等の土地の引会に関わる需業が 実施された場合には、その結果に基づき まして、え、当期書において所要の登記が されるとともに地図が備えつけられること になります。え、このように知席調査や 土地区画整理等と不動産登記とは密接な 関係にありますことから、これらの事業が 実施される際にも不動産登記における 取り扱いを念頭において進める必要がある と考えております。 え、不動産当期制度を所管する法務所といたしましても当期の場面で会をしてまいりました実務上の経験や知見を適切に提供しつつ、え、国土交通省と緊密に連携をいたしましてプロジェクトチームにおける検討にしっかりと協力してまいりたいと考えております。 豊田俊郎さん はい。え、まだあの発足して、ま、1 ヶ月経足らずということでございます。ま 、この後ですね、え、会議が重ねられて いるという風に思いますけども、あの、ま 、土地区画整理事業について、あの、ま、 私の見解を少し述べさせて、え、ま、 いただきたいという風に思います。ま、 当然都市計画区域の中で行われる、ま、 都市区画整理、ま、これはですね、ええ、 ま、いわゆる 共愛の土地、え、道路福が、あ、現行の幅 がですね、大変、ま、共愛であったり、ま 、家が密中、え、密集してる。またあの 公演やですね、ま、公共施設がない、ま、 こういうケースの時にですね、まあ、これ は あの事事体で行う区画整理もございますし 、ま、個人で行う区画整理もございますし 、え、またあの組み合いを作って、え、 行う区画整理もあるわけでございますけど も、ま、いずれにしろ区画整理の形態と いうのは、ま、色々な形態が考えられる わけでございますけども、え、その中でも ですね、実は、あ 、去年の4月にですね、え、国土交通省 都市局から出されておりますですね。え、 ま、こんな悪画整理があったのかと、ま、 実は私も驚いたんですけども、え、敷地 正常型土地区画各画生理事業、ま、こう いう事業が、ま、あると伺っております。 ま、この区画生理事業はですね、え、ま、 新潟のですね、あの、いわゆる大かが ございました。あ、被災地で、え、実施を された区画整理。ま、これ一見だそうで ございますけども、あの、ただ この敷地、え、正常型都区画整理というの は、え、狭い範員を、ま、想定しており ますんで、ま、今回のですね、え、ノ半島 のような、ま、大規模な地震にですね、え 、 この手続きがですね、え、有効かどうか、 ま、ここには、ま、1つの疑問がつくと いう風に思いますけども、ま、是非ですね 、え、この区画整理の中でもですね、え、 ま、特殊な形態においてはですね、え、 宮本委員からもお話がございましたけども 、ま、いわゆるですね、え、新たな、ま、 視点でですね、え、ま、特法も含めた、ま 、そういう対応をですね、ま、今後の災に 備えてですね、ま、私は、ま、この機会に ですね、え、十分な準備をしていく必要が あるという風に思います。ま、今日は、 あの 、大臣、え、等は、あ、ご案内を、え、 いたしさずですね、え、政府だけで、ま、 議論を重ねさせていただきましたけども、 ま、続けてですね、え、このことにおいて はしっかりと取り組んでまいりたいという 風に思います。どうもありがとうござい ました。 早いな。 村田京子さん、 立憲民主社民無所属の村田京子です。本日はまず国土交通省にお聞きをします。 会計検査員の令和5年度決算検査決算検査 報告において会計検査員が国土交通省に 意見を表示しまたは処置を要求した事項と して公営住宅に関し工学所得者等に対する 明け渡しの促進等の措置の適切な実施を 要求をしました。 まず公住宅制度の概要目的及び地方公共団体が管理する公営住宅の数どうなってますか?国土交通省田住宅局長 お答えいたします。公営住宅は公営住宅法 に基づき国と地方公共団体が協力して住宅 に困窮する低学所得者に対し定な家賃で 供給する賃貸住宅でありその供給を通じて 国民生活の安全と安定と、え、社会福祉の 増進に起与することを目的としております 。事業主体である地方公共団体が管理する 公営住宅の個数は令和5年度末時点で全国 で約212万個となっております。 委員長、村田京子さん。 はい。それでは公営住宅の入居資格及び家賃制度の概要どうなってるでしょうか? 国交省住宅局長 お答えいたします。え、公住宅は住宅に困窮する低学所得者に供給するものであることから入居者は公営住宅法上収入が一定額以下であること。 また現に住宅に困窮していることが明らか であることの2つの要件を満たすことが 必要とされております。また公営住宅の 家賃は入居者がその収入から見て負担 できると考えられる金額に10個の立地 規模等の弁疫に応じた補正を 行う方式の考え方に 基づき法令方法により事業である地方 公共団体におい て例えるものとされるとるところでござい ます。村田京子さん はい。今も公住宅の入居にあたっては、ま、低学の所得者の方に供給をする、ま、住宅に困窮している方に、ま、入っていただくといったお話がありましたが、ま、公住宅に入居した後にですね、工学所得となったり、ま、一定の収入を聴化するこうした場合もございます。 こうした工学所得者や収入者についてそれぞれの定義と取り扱いどうなってますか?楠田住宅局長 お答えいたします。公住宅法上収入者とは公営住宅に引き続き 3 年以上入居している社であって事業主体である地方公共団体が条例で定める入居入基準の額を超える収入がある社とされております。 え、収入所には公営住宅を明け渡す努力 義務が生じますとに事業主体である地方 公共団体がいわゆる金房同賃を上限に段階 的に引き上げる形で設定された割ち家賃を 徴収することになります。また、あの、 工学所得者とは、え、公営住宅に引き続き 5年以上入居している社であって、え、 最近2年間引き続き政令で定める金額を 超える工額の収入がある社とされており ます。工学所得者に対しては事業主体で ある地方公共団体が公営住宅を明け渡す よう請求することができますと共に金望 同士賃を徴収することになります。 え、なおえ、病気にかかっているなど特別な事情がある場合には事業主体である超公共団体の判断で明け渡期限の延長、家賃の原面、徴収を行うことができることとされております。 村田京子さん はい。あの、公住宅、ま、今のような、ま、工学所得者であったり、収入者の対する、ま、取り扱いがあるということで、公住宅に入居した後も、ま、収入を把握することが必要です。 その中で収入を、ま、申告されていない方 もいらっしゃるということですが、こうし た収入民進国者の方々への取り扱いはどう なってるでしょうか?楠田住宅局長 。お答えいたします。え、公営住宅の家賃 は毎年度入居者から申告された収入に 基づき事業主体である超公共団体が決定を しておりますが収入の報告請求を行ったに も関わらず申告を行いわない社のことを 収入未申告者という風に呼んでおります。 入居者からの収入の申告がない場合において事業主体が報告請求を行ったにも関わらず公住宅の入居者がその請求に応じない時は金同士や賃を徴収することになります。 村田教子さん はい。 ま、そのような、ま、取り扱いが、ま、ある中で、ま、現在ですね、公住宅の入居率、または応募の倍率、ま、特に倍率が高いところどうなってるでしょうか? 楠田住宅局長、 お答えいたします。え、令和5 年度末時点での公住宅の入居率は全国平均で約 89%となっております。え、特に入居率 が高い地域は、え、東京都で約96%、 沖縄県で約94%となっております。また 令和5年度に募集を行った公営住宅の応募 倍率につきましては全国で約3.8倍と なっております。え、特に応募倍率が高い 地域は、え、東京都で約14倍、え、沖縄 県で約8.3倍となっております。 委員長、村田京子さん。 はい。今、あの、ご答弁ありましたようにこの公住得必要とされてる方いっぱいいらっしゃいます。ま、今応募率の話ありました。全国でも 3.8 倍で、特に高い東京都だと14 倍というものすごい倍率なんですね。 そうした中 で先ほどからお話し合った工学所得者の方 であったり収入者の方、収入申国者の方々 に対してちゃんと適切にですね、国交省 からそういえば明け渡ししてくださいと いった措置を行うことによって本当に入り たい方、本当に必要とされている方に公共 住宅を提供するということが私は非常に 重要だと思います。 その上でお聞きをしますが、公住宅の入居者のうち工学所得者 3 年以上連続して収入者に該当している方、収入未申告者の方が占める割合どうなってますか? 楠田住宅局長 お答えいたします。え、令和5年度末時点 で、え、公営住宅に入居している世帯の うち、工学所得者の割合は約0.4%。え 、また工学所得者を含む収入者の割合は約 7.9%となっております。また収入 未申告者の割合は約0.8%となっており ます 。村田京子さんはい。ま、今ご答弁あり ました。工学所得者の方0.4%収入超者 に該当してる方が7.9収入未申告者の方 が0.8ということでもうあの10%近い 割合になってるわけです。で、こちらの令 和5年度の会計検査員の決算検査報告に おいて、ま、会計検査員が検査をしたもの で言うとですね、 あの計 465事業主体のうち、ま、計 2万9825をですね、対象として、ま、 検査をされたと。で、そのうち、ま、工学 所得者の方が、ま、2109個。そして、 あの、収入増加者、連続中収入価の方が 2万2690個、収入未進国者の方が 526個となっておりまして、こちらです ね、 このこうした方々への公営住宅のじゃ事業 費どうなってるのというと、ま、当該住宅 の現在の価格に相当する金額で言うと、ま 、計 2033億6493万円で、交付金等の 相当額で言うと 1026億6858万円ということで、 ものすごいお金をかけて事業されて公営 住宅作りました。これ自体はもう本当に 必要な事業だと思いますが、その後ですよ ね、入居された後にしっかりとチェックを していただいて本当に必要な方に入って いただくんだと。そこが私はやっぱり今回 会計検査員も指摘していることですし、私 もやるべきだという風に思います。で、 この公営住宅についてですね、あの、ま、 定学所得者の方々に賃貸をするものである にも関わらず、ま、入居後に工学所得者等 になった方々への明け渡しの措置等の、あ 、明け渡しの促進等の措置が、ま、事業 主体において、ま、徹底をされていないと いうことが今回会見検査員が指摘をして おります。で、この問題は今に始まった ものではございません。平成14年度の 決算検査報告及び平成22年にも会計検査 員から指摘を受けているものでございます 。で、平成22年の会計検査員の意見表示 を受けて、ま、毎年度実態調査を行うと ともに明請求等が十分に実施されていない と認められる事業主体に対して明請求等を 適切に実施するよう技術的助言等を、ま、 国交省の方で行うとしていたにも関わらず 、平成23年6月及び平成24年6つに計 4事業主体に対して技術的助言等を行って 以降今までですね、事業主体への技術的 助言を行っていなかったことが明らかに なりました。また合わせて令和元年度の 実態調査、毎年度実態調査行いますよと 国交省言われてたんですけれども、令和元 年度の実態調査を公営住宅に関する他の 調査と一体的に実施することとした際に この実態調査の対象から収入未進国者に 対する措置の実施状況の調査を除外してい たということも明らかになったんですね。 で、改善されているのであれば、じゃあ 技術的助言もいいですよね、調査もいい ですよねっていう話になってきますが、 これまでご答弁いただいたように、 やっぱり未だにこの課題っていうのはある わけなんですね。にも関わらず技術的助言 もしていない調査の対象からも外している 。これは問題だと思いますが、なぜこの ような事態起きたんでしょうか?楠田 住宅局長 、お答えいたします。学所得者等への 秋渡しの促進との措置の実施につきまして は、え、先生ご指摘の通りでございます。 あ、平成22年に全国の事業主体に対し 技術的助言を発出し、適切な実施を求め ますとに平成23年6月以降4つの事業者 に対して個別に技術的助言を実施した ところでございます。え、その後は、え、 個別に技術的助言を発出し続けるのでは なく、え、全国会議等におきまして、え、 これまで発出してきた様々な技術的助言の 内容等を周知し、注意を行うことによって 、え、雇宅の適正な管理を促したき、促し てきたところでございます。え、また、 あの、ご指摘の実態調査につきましては、 事業主体である地方公共団体の協力を得 ながら毎年度実施をしてまいりましたが、 あ、その調査項目について多くの長公共 団体から調査にかかる負担を軽減する観点 から、え、削減を強く求められ続けてきた 一方で、え、その時々の政策課題に応じ 現場のニーズや実態を把握するため、調査 項目の追加が必要となる場合 でも終わりますことから、え、あらゆる調査項目について、え、削減による合化の可能性を常に検討してきている中で、え、令和年度に収入密未申告者に対する措置の実施状況を調査項目から削除したものでございます。 村田京子さん、 今のご答弁でお聞きしますが、技術的助言、これ、あの、令和 24年6 月に、ま、行って以降は全国の会議で、ま、周知や注意換期をされてきたということでしたが、その全国会議での周知や注意換期で十分だと、そういうような判断だったんでしょうか。 楠田住宅局長、 ま、私どもとしては、あの、技術的助言を排出した内容をですね、え、周知をして注意環境を行うことによって、え、ま、適正なを促してきたということでございますが、あの、結果として、え、あの、適切でない処理対応がですね、え、まだ続いてるということでございますので、え、その点は十分に考えなきゃいけないという風に考えております。委員長。 村田京子さん、1 点確認ですけれども、ま、2000、 あ、平成24年6 月というのはですね、ま、当時民主党政権でした。で、それ以降ですね、ま、自民党政権になってこうした技術権助言を行ってないということですけれども、こうした当時の政権の意向行等があったんでしょうか? 楠田住宅局長、 え、あの、お答えを申し上げます。そのような認識は特にはございません。 委長村田京子さん、 それではもう事務方の方で判断をされたということですか? 楠田住宅局長、 そのように考えております。委員長、 村田教子さん はい。この全国会議で注意換期や周知を行っても、ま、そこから今もう 13 年経ってもこのような状況が続いております。 また、あの、実態調査について、ま、なぜ やめたのかということで言うと、ま、地方 自治体から負担を削減して欲しいという ことであったり、ま、その時々の政策課題 を追加したというようなご答弁でしたが、 そうした意味で言うとこの公営住宅ね、 あの、国民の皆さんの税金を使って作って 、で、しかもこの公営住宅は本当に今住宅 に困っている国民の皆さんのためになる 本当に重要な事業であるにも関わらず、 このこうした調査 の対象から除くということはもう政策課ではないとそういうご認識だったということですか? 楠田住宅局長。 え、あの入居未申告者の対応についても大変重要な政策課題であるという風には考えております。だからあの毎年調査をする必要があるかどうかというところの中で、え、当時の判断として、え、削除したということでございます。 村田京子さん、 毎年調査を行うかどうかの判断で、ま、削除されたということでございますが、じゃあ数年おに調査をされているということでよろしいんですか? 楠田住宅局長、 あの、令和元年のの調査のタイミングで、え、削除をいたしまして、え、その後、あの、令和 5 年度からまた追加をいたしているという状況でございます。 村田京子さん。 確認ですけれども、じゃあ令和5 年度以降は毎年実態調査をされているのか、もしくは数年起きにされているのかどうなってますでしょうか? 村田京子さん 失礼いたしました。国土交通省住宅局楠田局長失礼いたします。 え、令和この元々実態調査自体は毎年度行っております。 その中で、え、収入未申告者についての 実態の状況につきましては、え、 先ほど申し上げたように令和元年度に 1度削除いたしました。え、それで令和5 年度に追加をいたしまして、え、令和6 年度も同じように実施しているということ でございます。はい。村田京子さん、あの 、国大臣にお聞きをします。ま、今ですね 、こうしたあの技術的助言が行われてい なかった、また実態調査の調査項目から、 ま、外していたそうした実態がございまし た。合わせて今回の会計検査員の調査に よると、ま、事業主体において工学所得者 として、ま、認定する旨を文書で通知をし ていなかったり、通知はしたものの 明け渡しを有すべき特別な事情のうを確認 していなかったり、また明け渡しを有よす べき特別の事情がないことを把握している のに明渡し請求を行っていなかったり、ま 、していることであったり、また収入超者 の方、収入未進未進国者の方に対する 明け渡しの促進等の措置が適切に実施され ていなかったとの実態も明らかになって ます。やっぱりこのような結果どうして そうなったかという原因解明必要ですし、 今後の改善策やっていくべきだと思います が大臣どうでしょうか国土交通 大臣えお答えを申し上げます。あの、委員 ご指摘の、ま、会計検査員から指摘を受け た事態のうちですね、やはり工学所得者等 に対する明促進などの措置が適切に実施を されていない事案が、ま、なぜのか、あの 、ま、これはやはり事業主体である地方 公共団体におきまして、あの、当該措置の 、ま、重要性、え、などに対する理解が 十分ではなかった。で、あるいはあの公営 住宅の管理に携わる人員も大変にあの現在 非常に限られているという状況もあろうか と思います。ま、そうした中で、ま、どう しても対応が後回しになってしまったと いうこともあろうかという風に考えており ます。で、そうした中で、え、これを改善 をしていくということでございます。あの 、国土交通省においても昨年1月、あの、 会計検査員のご指摘もございましたので、 え、同年の4月に技術的助言を発出を いたしまして、あの、改めて、え、全国の 事業主体に対しまして法令等に定める 分け渡しの促進等の措置の実施を改めて、 え、求めたというところもございます。で 、先ほど局長から答弁ありました通り、 実態調査につきましては、ま、令和5年度 の調査から、あの、収入未申告者に対する 措置の実施状況、また調査項目に追加を いたしました。で、現在この実態調査の 結果に基づきまして、あの、事業主体への ヒアリングをこれは個別に行わせて いただいております。あの、適切に措置を 実施をしていない事業主体に対しましては 、あの、今後個別に技術、技術的助言等を 行ってまいりたいと思います。あの、今般 の会計検査員の指摘も重く受け止めまして 、あの、授業主体である地方公共団体の 取り組みの実態を丁寧に把握するとに、 助言等を適切に行うことによりまして、 公営住宅の適正管理の実現、あの、 しっかり取り組んでまいりたいという風に 思います。はい。村田京子さん。はい。 やはりなぜ改善が必要なのかというと、ま 、冒頭あのご答弁いただきましたけれども 、ま、今ものすごく応募率も高いです。 合わせて入居率も90%近く全国でなって いるということはやっぱり入りたいという 方がいらっしゃるわけなんですね。だから その方々にちゃんと入っていただくための 改善策、これは早急にやっていかなければ いけないことです。で、今回ですね、この 会計検査員の報告の中では公営住宅につい ては近年厳しい経済状況等して真に住宅に 困窮する低学所得者の方々に対して的確に 提供することが一層求められているといっ た記述もありまして、私も同意をする ところでございます。で、この住宅問題 ですね、今就職表機世代の皆さんへの様々 対策、政府でも各党でも取り組まれておる ところでございますが、立憲民主党におい ては就職、就職氷河世代に対する、ま、 住宅政策を取りまとめました。じゃあ就職 氷河世代における住宅問題って何なのかと いうことで言うと、今年3月の予算委員会 で立憲民主党の吉川さお議員から持ち立の 年齢別の推移を見た時に就職表世代が含ま れる40歳から59歳についてのみ用 持ち入率が非常に多大きく低下をしている といった指摘もしております。で、また 持ち入ではなく、ま、賃貸であった場合 ですね。ま、今は働いていてなんとか家賃 は支払いたとしても、例えばずっと自分は 非正規で働いて、ま、将来もらえる年金が 少ない。今日の午前中の予算委員会でも この度の年金本案について議論がござい ました。就職表額世代の方のもらえる年金 の額が少なければ家を借りられない。で、 仮に家を借りられたとしても、もう住費で 手一杯で生活が厳しいといったことも 起きる可能性があります。だからこそ公営 住宅のそうしたあの改善も必要ですし、 住宅政策もしっかりやっていかなければ ならない。で、この就職表額規世代におけ る、ま、ここについての住宅問題について 、ま、大臣のご認識と今現在どのような ですね、政策が行われているのか、また 政府の方では就職表機世代等支援に 関する会議も始まったと聞いております。 住宅政策についての 検討か中野国土交通大臣、あの、お答え を申し上げます。あの、委員ご指摘の通り 、あの、住まいはまさに生活の基盤であり ますので、就職表学世代の方々も含めて 安心して、え、暮らせる住まを確保すると いうのは非常に重要であります。え、特に ご指摘の通り就職表機世代はあの不安定な 収労状況に置かれた方が多くですね、 やはりそうすると所得が十分でないという ことで、あの住宅に困窮をする方が一定 程度いるという認識であります。で、高齢 化に伴い、そうすると持ち入を持たない 単心の高齢者が増加をするということが 見込まれます。で、このためですね、え、 就職価学規世代を含めて住宅に困窮する 定額の所得者に対しまして、ま、先ほど 議論い、あの、しております。公営住宅等 の公的賃貸住宅の提供ということもござい ますし、え、住宅確保要用配慮者の入居 こま内、ま、これは民間の賃貸住宅、これ をセーフティネット住宅ということで登録 をして家賃を停電化をするという支援も 行ってまいりました。あの、昨年住宅 セーフティネット法改正をいたしまして、 え、居住者と住宅制度あるいは利用し やすい家賃債務保障業者の認定制度、ま、 地域と住宅と福祉が連携した地域の居住 支援体制の強化、ま、こうした措置が講じ られておりますので、ま、これ今年の10 月施行ということで、あの、しっかりと 厚労省と連携をして、あの、地方公共団体 、え、周知あるいは実務の担う皆様への サポート、ま、こうしたことも行っており ます。で、そして、え、ご指摘の就職表機 世代等支援に関する関係閣僚会議でも総理 の方からあの高齢機を見据えた支援として 住宅確保の支援の強化などについて検討を 進めるよう指示を受けたところでござい ます。あの、厚生労働省関係省庁地方 公共団体と連携をいたしまして、あの、 就職機の方がそれぞれのに応じた住まいを 確保できるように必要な政策をしっかり 検討してまいりたいという風に考えており ます。委員長、村田京子さん はい。あの、立憲民主党のですね、参議院就職対策委員会で住まいに関する政策提言を行いました。 こちら4月の25日に発表をしておりまし て、ま、今大臣からも言及ございました 住宅セーフティネット法について、例えば 保証人がいなくても住宅賃貸ができるよう 住宅セーフティネット法のさらなる充実を 求めるということであったり、ま、あの、 今日ずっとお話に出てます住宅、ま、及び 今秋屋も増えてます。秋屋を生かして みなし公営住宅として整備をしたり、 もしくはやはりあの今日年金の話も出て ますけれどもその基礎年金でですね、あの 就職表世代の方のおいてはもう基礎年金 しかないという場合もございますので基礎 年金で入れる介護付き住宅の構築であっ たりまた新たな家賃補助制度の創設そうし たことも提減として挙げさせていただいて おります。 やり住まいは生活の基盤。大臣のおっしゃった通りなんでしっかりこうしたところを進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか? 中野国土交通大臣 あのお答え申し上げます。あの本当の政策提限、あの、ま、個別のそれぞれについてのコメントは差し替えさせていただければと思いますが、あの、ま、住宅就職世代の、ま、住む場所の確悟がやはり重要だというご提かと思います。 あの、今後就職表世代高齢化が進む中で、 ま、高齢者等が賃貸住宅で安心して 暮らせる環境作りを、ま、進めるべきでは ないかという問題意識かと思いますので、 あの、そうした思いは私自身も、あの、 同じ問題意識を持っているということは、 あの、お答えさせていただきます。で、 その上で、あの、ま、今答弁差し上げた ように、ま、ま、セーフティネット住宅の 供給ですとか、あの、法律も改正をまさに して新しく施行していこうということで ございますので、あの、こうした市場環境 の整備に、ま、より一層力を入れていこう ということでございますが、あの、こうし た関係閣僚会議でも示された方向性も 踏まえまして、あの、厚生労働省など関係 省庁あるいは地方公共団体と連携をいたし まして、あの、就職学世代の方々が、ま、 誰1 より取り残されることなくそれぞれのニーズに応じた住まいを確保できるようあの必要な政策をしっかり検討してまいりたいという風に思います。 村田京子さん、 ま、今回公住宅の問題ももう10 年以上指摘されていたにも関わらず改善されなかったということでしっかり言葉だけではなくてですね、政策を進めていただきたいと思います。ま、次に脳水省にお伺いをします。 新市場開拓に向けた水電リノベーション事業。これについても会計検査員のですね、令和 5 年度決算検査報告で指摘がございました。そもそもこの事業についてはどのような概要となってますでしょうか? はい、農水省松尾農産局長。 え、お答えいたします。え、新市場開拓に向けた水電リノベーション事業でございます。 え、水電農業について需要拡大が期待さ れる作物を生産する農業へと、ま、こう いった、え、殺信する目的で、え、令和2 年度補正予算から、え、措置してるところ でございます。え、その中のこう支援 メニューの柱の1つといたしまして、え、 麦ですとか大豆ですとかこういったものの 低コスト生産に取り組む生産者のこう支援 を行うということで具体的には麦擬大豆等 の排水対策効率的な席費、え、スマート 納金の活用等のせコスト生産等に取り組む 場合に、え、支援するものでございます。 この麦擬大豆党等の支援につきましては令和 5 年からの旗作物産促進事業ということに、え、で知るところでございます。 村田京子さんはい。この事業について会計 検査員の検査によりますと、ま、令和3 年度及び令和4年度174地域協議会から 女性を受けた女性対象者のべ 1万2389社を検査員が検査をした ところですね。あの 、対象取り組みが、ま、3つ以上であると この事業の要件を満たすということなん ですが、会計検査員の調査によれば 1万2389社のうちのべ 1万2179者、もうほとんどですよね。 90%以上を超えるものがですね、あの 会計検査員の調査によると対象取り組み3 つ以上行うというの要件を満たしていない ということが明らかになってます。これね 、この事業じゃ何だったのだと思うんです けど、これ事態となった理由大臣でしょう か?えっと農林水産。え、 今ご指摘いただいた通りですね。ほぼほぼ 体操を占める部分について、ま、という ことも満たしていない、ま、不適切という 指摘を受けても仕方がないという内容だっ たと思います。もう一部の面については ですね、要件の設定そのもの自体が甘すぎ たということが1番の原因だと私は思って おります。ですから令道6年度の予算から ですね、改善を行っておりますが、この ようなことがならないようにですね、え、 したいと思います。もう今までですね、 スマート農業すでに納入して、導入しで あるにも関わらずですね、今後やるような ことであったりですね、それから、ああ、 学縁って言うんですけども、水の周りに こう水を張る、水を掘るあいうのもですね 、もうみんなやってるようなこともですね 、ま、要求に入れてしまった故えにですね 、こういう甘い点になったということだと 思っております。村田京子さんはい。ま、 今は甘いだったといったお話した。今回 ですね、会計検査員が指摘をした、これも 要件を満たしてないにも関わらず助成をし た皆さんに、ま、女性学合計いくらかに なったかというと合計約400億円です。 400億円ものがやはり適切な女性では なかったと指摘されている。これかなり 大きな額だと思います。で、もう1点です ね、この事業についてお聞きをしたいん ですけれども、今この低コスト生産等支援 事業については先ほどご答弁いただきまし たように、ま、令和5年度からはですね、 その後計として作物促進事業というものに 、ま、変わっておるということですが、 こちらの事業内容、ま、先ほどの事業内容 と同じでですね、旗作物の導入定着により 推電農業を需要拡大が期待をされる旗作物 を生産する農業へと転すべく、ま、あの、 低骨と生産等の取り組みを支援することと されてるんです。で、ちょっと大臣にお 聞きしたいんですけれども、今日午前中の 予算委員会でもやっぱお米が足りない、お 米が高いといったそうした議論が行われて いる中でね、あの政府の方からも総理や 大臣から米の供給量を増やすんだと米の 留出量も増やしていくんだといった話が あった中でこの事業ですね、水電の農業を 旗作物に生産するように転換するっていう 授業なんです。で、これなおかつ令和令和 6年度の補正予算で160円、160億円 予算額がついてるんですね。で、令和6 年度の補正予算審議した時もすでに米の 不足であったり米が高いんだといった話題 が出てましたにも関わらずこの事業に 160億円補正予算つけている。なおかつ これまでの取り組みはというと約 400億円が適切な女性じゃなかったと 会計検査員が指摘してるんですね。 この事業をそもそもやめるべきではなかったんでしょうか。大臣いかがでしょうか? えっと、農林水産大臣。 え、まず申し上げておきたいことはですね、 3年4 年のについてはですね、大変受給、ま、非常にやばい、やばい、ま、非常に厳しい状況になっていたということがありますんでですね、この授業は必要だったという風に思っております。 ですから、あの、私自身はですね、ま、 生活自体ももう令和9年から新たし、 新しい事業に切り替えるということにして おりますので、そしてあらゆる政策をです ね、テーブルの上に載せて見直すという ことも宣言しておりますので、こういった ことがですね、やはり予算を消化する上で ですね、これから基本計画のもでもKPI をせしてですね、え、BDCAサイクルを 回すということを約束したわけですから、 その点においてこういったものについては しっかり と見直しも行っていきたいと思っております。委長 村田京子さんはい。今大臣のご答弁ござい ましたように、ま、政府全体としても、ま 、EBPMを推進している中でこうした 支援の効果が不透明なやり政策を、ま、 実施続けているということと、ま、米メ 政策で言うと、ま、令和3年度、4年度に おいてはこの方向性だったということです が、やっぱりこう大臣として農林水産省と して今後の農業をどうしていくか、そうし た長期的な視点からやはり政策を考えて いただきたい。で、この後ですね、ま、 旗二次郎、あの立憲民主党の旗次郎議員が この問題を追求されますが、ま、昨日自民 党の佐賀県の政治資金パーティーで、ま、 脳水大臣が米を買ったことはない、売る ほどあると発言をされている。これ全く 国民の今の皆さんの米が高くて買えない。 米がないんだと困ってる時にですね、こう した発言をされる大臣に対して本当に今日 もこの米の水伝リノベーション事業につい てお聞きしましたけれども本当に国民の ための農林水産政策ができているのかわり 私は花肌疑問であると申し上げて質問を 終わります。 ありがとうございます。大丈夫。 二次郎さん、 立憲民主社民の、あ、無所属の旗次郎です。え、今日も、ま、しっかりと子供たち、孫たちの未来のために予算の執行がなされているのか、こうした視点で質問を続けていきたいと思います。 え、最初文部科学省に、え、質問する予定 でしたが、え、今、ま、村田さんもました し、あの、農林水産省からご質問させて いただきたいと思います。あの、昨日 先ほど村田さんからあった通り、佐賀健の 政治資金パーティー、ま、整形セミナーで 大臣がご講演をされて、ま、その中 で支援者の方々が米をたくさんくださる 、米は売るほどある。 米を買ったことはないと、ま、こうおっしゃったという風に報じられておりますが、ま、これが事実なのかどうか、ま、もし事実であるとすれば決して感できないお話だという風に私は感じております。 国民が米が手に入らない。米が高すぎて 買えない。こう悲鳴を上げている中 で米政策。これを司さどる農林水産大臣の 任にあらずという声まで上がっている。ま 、こうしたことについて、ま、消費者だけ でなくて、ま、米農家の皆さんに対しても 大変失礼な話であり、ま、これは本当 に事実であれば本当に不適切な発言だと いう風に感じますが、事実関係そして大臣 のご発言の 意に対する弁名を伺えればと思います。 党農林水産大臣。 え、今二がおっしゃることはですね、ごともだという風にまず思います。昨日自佐に伺いましてですね、今回 4 回目のパッケージを発表いたしました。そして 6 万についてはですね、スピードアップをしていわゆる売先まで決めて 1 ヶ月以内に頭に並べてただく。 しかし前までやるとですね、なかなか時間がかかるですから現前で消費者の方々も手に取っていただきたい。そして町にあるような私の地元もそうですけど、そういう話もしましたが公員正機のところでですね、正して食べていただくことも考えていただきたいと ということをですね、申し上げたいが故えにですね、そういう話をしました。私自身はですね、米を買ったことはないと言ったのはですね、実は間違いであります。 週に2回はですね、必ずこの米問題が発生 してから、え、スーパーを回るようにして ます。先週もですね、近所のスーパーで いわゆる複数原料前ということをこの裏で はなくて表に書いてある米があったんで ですね、私先週買ったばっかりです。 そして自分で炊いて食べてみました。もう 東京でですね、私も1人暮らしとして長い ので、定期的にスーパーに行くことは当然 でありますので、ですから今回ですね、ま におっしゃるようになかなか米が手に入ら ない。そういうご苦労されてる方々にとっ てですね、私のような立場にある人間が 米っといったことについて非常に嫌な思い をされたりしたことについてはですね、 本当に私のあの発言は不適切であったと いう風に思っております。 次郎さん、 ま、あの、米を買ったことがあるのに米を買ったことがないとおっしゃって、買ったことがあるのに私の家の職員には売るほど米があるとおっしゃったのでしょうか。 定期的に勝っているのが事実だとすればこれだけ全く事実と違うことを述べられては正確性が書くという次元ではなくて発言を撤開するべきだと思いますがいかがでしょうか? えっと農林大臣 え先ほどですね委員会が始まる前に記者の皆さん方から会計を求められてですね言については修正をし撤開をさせていただきました。 私はあのうちのおさんはですね、ほぼほぼ 地元におります。そして私はずっと自炊を しています。なかなか冷凍食品だけでやっ てけないんで自分で米を炊いてですね、 たまには料理もして食べております。です から定期的にですね、米を買っていること はですね、間違いない事実です。ま、 しかし地元の方々がですね、新マが出ると 江藤君食べてねと言って持ってきて いただけることもこれまた事実でとても 嬉しいですよ。 ですから、そのことをですね、大変ありがたいという気持ちを込めて、そういう発言をしたところであります。 二、旗次郎さん はい。あ、すいません。 指名しました。はい。 ま、あの、本当に事実である、ま、その週に 2 回もスーパーに行かれて、ま、定期的に買っているということ、ま、当然頭の中にあるにも関わらず、ま、全く違う事実をわざわざ公園でそれを述べられるということ。 ま、これで果たしてその現前を買ってくださいとかいうメッセージに到底私だと受け止められないんですが、ま、本当の位はどこにあったのかということを伺えればと思います。 えっと、農林水産大臣。 え、繰り返しになりますが、あ、全部聞いていただけないのでご理解難しいかもしれませんが、とにかく頂いた米はですね、現マなんですよ。 そして生して、え、その都して食べてます 。私地元ではですね。ですから正満して 食べていただく反炉をしっかり作ったので 、今回2万tプ+4万t、6万t、1ヶ月 以内に点頭に並ぶ。しかしそれが全て生さ れていると限らない現である場合もある ですから、そういうこともですね、是非ご 利用いただきたいということをお伝えし たくて、そういうことを申し上げました。 郎さん、 ま、あの米を買ったことがないということですとか、ま、売るほどあるっていう話はやっぱり今米を私の地元でも手に入らないっていうな何とかしてくれっていうような連絡も来るわけですから、ま、そうした中で米政策を司さる大臣がこうした発言をされるっていうのは本当に不適切だったなということを改めてご指摘をさせていただきまして、ま、次の質問もですね、実はあの週末、ま、昨日の来事で、ま、通 報告ができておらず、ま、申し訳ないと 思いますが、自民党の小寺成長会長がフジ テレビの日曜報道プライムで発言された ことに対して、ま、大臣のお考えを伺えれ ばと思います。小寺、小寺成長会長は政府 が備蓄前を競争入札することによって結果 的に政府が仕入れた価格よりも高値で市場 に放出しているとご指摘された上で入札を かけるのはおかしいとおっしゃいました。 ま、その上でなぜ国が設けているんだ。 国民に安い米を出すためにやっているので はないか。 ま、こう問題をされたわけですが、ま、制度改革の必要についてもそして言及をされております。ま、このことについて、江藤大臣のご見解を伺います。 江藤農林水産大臣。 え、私、あの佐に言ってたんですね、あの、断的なことしか聞いておりませんが、そのような趣旨の発言をされたことは聞いております。 このことをですね、備蓄前の放出を考えた 段階からですね、安い値段で出せないか、 例えば1万3000円出せないかという ことは当初からせもう検討の課題には載っ ておりました。しかしやはりこれには法的 な根拠がないといけない。例えばですね、 財政法の救助の一項にはですね、国の財産 は適切な対価なくしてこれを譲渡もしくは 貸し付けてはならないという風に書いて あります。それからですね、会計法の29 条3条の1項にはですね、契約を締結する 場合には報告して申し込みさせることに より競争にふさなければならないという風 に書いております。このことを持ってきて ですね、やはりこれは入札するしかないな ということで我々入札にしたわけであり ます。ま、小寺成長会長はですね、これ だけ3回放出しても下がらない状況に対し てですね、非常にやはり、ま、あるい焦り を感じながらですね、他に何か手がないか ということでこういう発言をしたとこだと 思いますが、そういうそういう意見は意見 としてですね、私としては受け止めさせて いただくしかないということであります。 次郎さん、 ま、小寺成長会長が、ま、焦りを感じて、ま、そうした発言をされたということですが、ま、今こうやって備蓄前が放出される中で、ま、出段がなかなか下がっていかないことについて、ま、大臣は焦りを感じてはいないのでしょうか? 江藤の納水大臣、 それはもうものすごい焦りを感じています。 やはり国民の財産であるですね、備蓄前。 これは国民の共有の財産ですから。しかも 危機的な状況に備えるために備えている はずの米。これが30万tを放出してもう 7月まで出すことを決めましたと最終的に は60万tになります。30万になります 。本当にこれで大丈夫なのか。そして出し ての水準が下がってしまったけれども、 しか政策効果が十分に上がったということ であればですね、ま、それはそれなんです が、なかなか結果が出ていない。まあ、 19円というですね、え、前回数字が出 ました。今日もまた出ます。ま、上がる時 は1桁の上がり方で下がる時は、ま、2桁 、ま、19円だったわけですが、しかし その数字を見てですね、もうこの数日前 から、あ、明日、明後日はまたポスの数字 が出るなと。もう今朝もですね、朝約室に 行くなりどうなるかなと、今週の夕方の 数字はどうなるかなというのは1番の話題 ですから、それは私自身もちろん焦りも 感じながらですね、責任を感じるところで あります。次郎さん、 ま、あの、今の制度の元で、ま、ただただお米の価格が安くなればいい。 そう、ま、そう思ってるわけではないと いうことを私は、あの、ま、大臣、そう いうお考えなんじゃないかなという風には 承知しておるんですが、ま、あの、 やっぱり制度を解くしてやっぱりしっかり とお米のを作ることに対する所得が保障さ れてこそ、ま、値段が下がっても大臣も きっと安心できるでしょうし、ま、そう じゃない。 今の制度ではやっぱりお米の価格がどんどん下がってったら所得も減ってしまうという、ま、もちろんそういう不安もある中での、まあ、大臣のお考えなんだと思いますが、ま、その辺大臣は実際どうお考えなんでしょうか? えっと、農林水産大臣。 それはまさにですね、これから先の大きな悩みであります。私の地元に、え、日帰りで帰ってまいりました。週末。 そしたらですね、1割ぐらい付け増やし てるよっていう話も聞きました。今 680万t大体作ってるわけですから、 全国でもし1割増えたらですね、70万t 近く要件に出てくるわけですよ。そうなっ た時にはですね、果たして米価はどう動く のか、今は高いということで大変皆さん 心配してますが、 出来次第の部分もあります。天候がどう なるのかですからこれから先米の価格を ですね、生産者の方にとってもそれから 消費者の方にとってもいい水準に落ち着か せるにはですね、どうしたらいいのか。 これは本当に難しい課題だと思っています 。実際これについてはですね、ま、様々 これから農林水産委員会も含めて、ま、 先生方と議論させていただくことになり ますが、まずはですね、外産金の出方も しっかり見ていこうと思っています。です から今年はもう買い戻しもしないことに 決めました。ですからこれから5 年間という期間も伸ばしたことによってですね、 4 回目のこのパッケージの見直し、これが成果が上がればいいなということを今はですね、願っているところであります。 片次郎さん、 あの、やっぱりしっかりと米の農家の皆さん所得を保証していく、ま、こうした、ま、欧米では国が農業を守っていくのは当たり前のことですので、ま、そうしたことを日本でも我が国でも行ってくということが私は大切だという風に考えております。 ま、あの、次からは金曜日までに通告した 通りの質問となりますが、共通申請 サービスにおける不適切な制度設計につい て、令和6年度行政事業レビュー、秋の 年事公開検証いわゆる秋のレビューで 取り上げられたEマフは農林漁業者等の 利便性向上及び国自治体職員の事務負担 軽減を目的に脳水所管の全33手続きを オンラインで申請できるよう構築された システムです。脳水省はEフの成果目標と して令和7年度中にオンライン利用率 60%を抱えていますが実際は令和3年度 の公表ベースでわずか0.3%と極めて長 で今年度中の目標達成にはほど程い状況に あると認識しております。ま、申請件数が 非常に少ない約2700手続きも含め含め て全手続きをオンライン化したことで整備 運用保守費用が膨張し令和3年度以降40 億円を超える経費が推移しております。 利用率が 丁整備運用保守が高額に上がっていること に 対する大臣の受け止めを伺います。 農林産大臣。 え、言われる通りですね、全ての申請作業をオンライン化したことによってですね、費用が高くになってしまったということがまず一員としてあると思います。それからですね、オンライン申請に関してですね、入力作業は非常に難しかった、ま、非常に反雑であったということがですね、ま、申請数のびが得られなかったなと思っております。 現場の事務負担を軽減するためにですね、 もうやることでありますので、これは目的 地体はですね、とてもいいことだと思うん ですよ。申請を観略化してほしい、完弁に してほしい、そしていつでもできるように してほしい。は農家の方々の望みであり ますから、これはいいことだと思います けども、現状ではご指摘の通り0.3って ことですから、その目的役割を十分に 果たせていないとことは事実だと思います 。ですからこの体効果を高めてですね、 行かなきゃなりませんので令和6年度に 比べてですね、費用を半額にすることに いたしました。そのによって申請件数は ですね、令和6年度はですね、5年と比べ て、ま、分母が小さいですから3倍と言っ ても、あ、評価はいただけませんけども ですね、一応、ま、数字的には3倍の数字 が今出ております。 ですが、今後ですね、ディフェンスの控測りつつ、さらに運用コストも下げてですね、令和 8 年度以降にはですね、新しいシステムにまた移行していこうという風に考えております。 二次郎さん、 ま、あの、やっぱり今高齢化している農業従事者の方たち、高齢化している中でやっぱりオンライン作業っていうのはなかなか難しい部分もありますし、ま、手続きを、ま、窓口でも、ま、ある程度簡易化されているということも承知しておりますが、ま、そういう中で、ま、ここに開発用ですとか、ま、あの、運用の補修の費用と そんなにかける必要があるのかっていう 本当にあの問題意識は持っております。で 、あの秋のレビューでは闇雲に全手続きを システム化するのではなく利用者のニーズ を把握した上でシステム化するべすべき 部分を見極めて開発すべきであるという 指摘もされました。 今の設計開発にあたり、利用者のニーズや申請状況を把握せず所管する全手続きのオンライン化を進めた責任の所材について伺います。 伊藤農林水産大臣。 これはですね、ま、令和元年の話になり ますが、デジタルガバナンス実行計画が できまして、費用体効果見合わない手続き を除いて、そして、え、全手続き全体を オンラインでできるようにすることを原則 としておりましたんでですね、それで農人 水産省においても農人水産省デジタル ガメント中期計画を作りました。全手続き においてこれはもう最初にできてる核決定 されてますから全手続きをオン内化する ことによって先ほどご指摘いただいたよう に3300ということになったわけであり ます。このように農生産省としてはですね 化をすることがですね、1番正しいんだと オンライン化するしなきゃいけないんだと その目標に向かってですね、1日も早く 到達しなきゃいけないんだということを 意識しすぎた結果だと私は思っています。 とにかく早くないとその実績よりもですね ということが問題だったと思っております 。ですから今後はですね、利用する方々の ニーズの把握それからですね集中も含めて ま、現場の意見もしっかり聞いてですね、 と効果上がるようなありませんが、それが 十分にできてきたったことはですね、大変 問題であるという風に思っております。 二次郎さん はい。あの、ま、 結局どこに責任の所材があるのかというの がちょっとはっきり分かりにくいご答弁で はありましたが、ま、このこうしたあの 費用効果の低いシステム導入の事例って いうのは、ま、今回が初めてではなくて、 ま、平成13年に作成されたEージ JAャパン戦略でも全ての行政手続きを オンライン化すること事態を目標とした ために、ま、利便性にかける利用率が 伸び悩んだこと、ま、年間利用件数の ほとんどない手続きもオンライン化した 結果費用体効果の低いシステムとなった ことが問題になりました。ま、今回のeフ はまさに、ま、この2の前とも言えると 思いますが、ま、eJAPAN戦略の反省 がeマフの制度設計に活かされなかった 理由、そして、ま、今後の改善に向けた 取り組みについて改めてデジタル長と 江藤農林水産大臣に伺います。 デジタル長安康括官 お答えいたします。え、2018 年に限り決定されましたデジタルガメント実行計画におきまして、やはりそれまでの手続きのオンライン会自体が目的化し、利便弁性向上や行政効立化という成果十分にとの反省を得たことを踏まえまして、え、疲化合わない続きを 除いて続きの来化を進めるということにしました。 え、しかしながら、あ、この風の企画実案 の段階で、え、費用待交換についてのぱ 事前の検証が、あ、十分ではなかったんだ という風に承知しております。え、現代、 ま、そういった状況を踏まえましてデルタ 庁では、あ、日源的なプロジェクト管理と いうものを実施させていただいておりまし て、各省庁のですね、え、もちろん各省庁 が責任を持ってるんですけども、私ども それを総合的に管理するということをさせ ていただいておりまして、え、特に システムを構築してから高年度の運用等計 経費の増大によりましてコスト構造が、あ 、硬直化していくことを防ぐために、新規 のプロジェクトではシステムの更新に際し ましてはその費用体交換にに ついて特に充電的なレビューを行っているとこでございます。え、今その今後改善につきましてもノ水省さんにおきまして、え、新シスの移行に向けた取り組が行われてるとこでございますとしてもしっかりと万奏型の支援を取り組んでまいりたいと考えております。の農林省からはよろしいですか? 農水大臣。ええ、先ほど申し上げました ようにですね、やっぱりスピード、 スピード早くやらなきゃいけないっていう ことで、やはりこのEJAャパンのですね 、反省点が生かされなかったことはですね 、大きな反省点だと思っています。ま、 いつでも申請はできるっていうこと先ほど 言いましたが、実際にとってもとっても 助かることですから、この目的自体は 正しいんですが、これやっぱり抜本的な 見直しが必要だと思っています。ですから 令和8年度中にですね、もう機能をですね 、大幅に乾燥化しようと思ってます。 あまり複雑化しているとですね、ますず今委員が言われてましたように高齢者の方々についてはハードル上がる一方ですので、なるべく感燥化した上でですね、新しいシステムに大胆に移行しようという風に考えております。 次郎さん、 あの、本当に国民の税金を使って、ま、こうした開発も行われておりますので、ま、 2030 にお金がかかってくっていうのは大変なあの国民にとっても理解しがたい負担になると思いますので、ま、しっかりした、ま、予算の執行、ま、これに勤めてただきたいということを申し上げたいと思います。で、あの、次に部科学省に対してさせてきます。 まずギガスクール構想の一環で公立高校等 に整備された学習用タブレット等の端末が 定な対応状況であることについて文部科学 科学省に伺います。文部文部、あ、まだね 、文部科学省は都道府県や市町村といった 事業主体に対し公立高校等において奨学 給付金等受給世帯の生徒に対応する端末の 整備費用を補助しております。令和3年度 に19道府県の38事業隊が整備した端末 9万554代について会計検査員が検査し たところ令和6年4月末までにその3割兆 にあたる 3万2802台が1度も対与されてい なかった事態が明らかになりました 。国補助金 12億748万円にも相当する3万台以上 の端末が全く対れなかった事態感できませ ん。端末の対与が丁ったことに対する 安倍部科学のご認識及び所材について伺い ます。安倍 文部科学え、委員にお答えさせていただき ます。え、委員ご指摘のこの検査報告に 関しましては、公立高校の低所得者世帯の 生徒への対応等を目的といたしまして、令 和2年度補正予算によりまして、え、この 整備された端末の対応率が定なってる自治 体があることから改善する必要があると いう旨の意見表示があったところでござい ます。方向における端末活用が日常化され ている中におきまして本事業による対応率 が定常となっている主な要因でございます けれどもこれは新型コロナお背景といたし まして家計のこの急変による低所得世帯が 想定よりも増加しなかったということがに よるものと考えてるところでございまして 、え、高校の端末整備につきましては、あ 、各設置者が適切に判断し、必要な整備 台数等を決定した上で行うものでござい ますが、あ、他方告費によりまして整備さ れた端末の有効活用を図るとことは極めて 重要であるという風に認識してるところで ございます。このため文務科学におきまし ては各自体と連携をさせていただきながら 、引き続き末の活用に向けた取り組みを 進めてまいりたいという風に思います。 次郎さん、 あの、コロナ禍ということで、ま、多めに見積もったという、ま、そこにの理解は十分できるところではありますが、ま、でも本当にそれが周知されていたのかなっていうようなちょっと疑問残るところではありますが、ま、本当にあの、対されるっていうこと、無償で対されるっていうことが分かってれば申請があったんじゃないかというような気もいたしますが、ま、そのことは、ま、ておきですね。 あの、ま、この小学給付金等受給世帯の生徒への対応以外の具体的な活用方法等の周知状況と対与が見込まれない学習要用端末の活用状況について政府参考人に伺います。 文部科学省日向大臣官房学習基盤審議官 お答えいたします。文務科学省においては 本年2月に各教育委員会に対し端末の対与 促進や有効活用のための事例等を周知し利 活用を推進しています。これを受け各学校 において低所得者世帯以外の生徒への対応 も進んでいる他教師や支援スタッフによる 活用学校図書館による検索用端末としての 活用特別支援学校や夜間中学校など他の 学校での活用といった取り組みが進んで いるものと承知をしております。 片次郎さん、 ま、あの、様々な形で活用されているということですが、ま、本当にしっかりとせっかく、ま、国費で購入した端末ですから有効活用していただきたい、ま、このことを申し上げたいと思います。で、あの、 2019 年にスタートしたこのギガスクール構想については、ま、 2 年前も実は当委員会で質問をさせていただきました。 ま、その際には構想に伴うICTの導入に よって、ま、新たな事業の準備、ネット 環境の脆弱者、脆弱さによるトラブル対応 、破損対応情報の管理など、ま、業務が 増えて、ま、教員 のすいません勝手に答えて 、 えと、そうですね、業務が増えて、ま、 教員の重荷になっているという点を指摘さ せていただきました。それに加えて端末の 活用頻度やICT指導力に地域や学校館で 、ま、格差があると都市部では比較的活用 が進んでる一方で地方やICTに不慣れな 教員が多い学校では十分に活用されてい ないという指摘もあります。ま、もちろん インターネット接続環境化での学習となり ますので、情報漏洩ですとか不正アクセス などのセキュリティ対策も不可欠です。ま 、適切な管理運用体制のが構築が必要なの は言うまでもありませんが、教育現場での ICT活用が目的化してしまい、教育内容 の質が伴わない事例も懸念されております 。ま、こうした様々な課題を克服してギガ スクール構想の目的である誰1人取り残さ ない構成で質の高い学びの実現に向けて、 ま、効果的継続的な取り組みが求められ ますが、ま、改めてギガスクール構想の 各種取り組みについて教員、生徒、保護者 等、ま、現場の声を聞いて質の高い学びを 実現するとともに関係者の負担原策も 講じるべきと考えますが、ま、文務部科学 省に対 する最後の実質問として質問としてギガスクール構想の評価と、ま、今後の取り組みについて安倍大臣に伺います。 安倍部科学大臣。 え、委員にお答えします。ギガスクール 構想によりまして整備されました1人1台 端末の活用によりまして、え、個別最適な 学び、え、共同的なこの学びの一体的な 充実、不登校特別支援を要する児童生徒の 学びの保証といった成果は出ているところ でございます。で委員ご指摘のように端末 のこの活用が進む中にあって学校の ネットワーク環境、また地域間学校におけ る端末の活用の 格差情報セキュリティの対策など課題が 顕在化している本当に委員のご指摘の通り でございまして、このため文務科学省と いたしましては学校のネットワークの アセスメント、またその結果に基づく ネットワーク環境の改善の支援、え、また 授業改公務の効率化につがる効果的な実践 事例の創失とその横展開教育委員会等が 教育情報セキュリティポリシの策定見直し を行う参考するためのガイドラインの改定 やハンドボブボックの策定等を行ってる ところでございまして、え、こうした 取り組みを通じましてギガスクールコース さらに推進してまいりたいという風に思い ます。次郎さん、 ま、あの、本当今のこの端末じゃないですけど、もう本当に勝手に動いてしまったりとかそういうこともありますので、ま、あの、しっかりやっぱりあのシステムについて理解したりとか、ま、教員も含めてそうした教育っていうのがやっぱり大切なんだなというのを私自身も今染みいて感じました。 あの、次に国土交通省に対して今年1月に 発生した埼玉県野正市における下水道館の 破損に起因すると考えられる道路官没事故 について伺います。トラック1台が 巻き込まれ、運転手の方がお亡くなりに なるとともにま約120万人に下水移道の 使用自粛が求められるなど、ま、自然災害 で言えば劇人災害に相当するような重大 事故が発生いたしました。ま、まずお 亡くなりになられたドライバーにめを 申し上げ、 未だ様々なご不便を強いられ、不安を感じ ていらっしゃる住民皆様にお見舞いを 申し上げたいと思います。ま、加えて ドライバーの救出 、官房官没箇所と関路の復旧、そして市民 の衛生と水環境への影響を最小限とすべく 現場作業に本送されてきた関係者皆様には 心に心よりの経緯と感謝を申し上げます。 先週全国の水道や下水道に携わる労働者 からなる全日本水道 労働組合の役員の方々が記者会見を開き 生命を発表されました。国土交通省におい ては下水道管路の緊急点検を行うとともに 同士の事項を未然に防止するための有識者 会議を設置するなど当該事故を踏まえた 対策を図っているところではあるが甘路に 起因する大事故の発生は我々だけでなく 事業現場を預かるものが長年継承を鳴らし 続けていた課題でありきに失死したとの 思いを強くしている。ま、今般の事故は 下水道甘路に起因するものであるが、 下水道だけでなく水道においてもその資産 の大部分は地中に埋接された感路であり、 ま、この看路が老朽化し、適切な管理すら 、ま、間らない現実が顕在化しつつあると 、ま、こう指摘した上で 下水道下水道上水道と共もに今見つめる べきは足元にある水環境基本法の目的と するな水循環の維持、回復、我が国の経済 社会の健全な発展及び国民生活の安定向上 に下水道水道が果たす役割が大きいことは 言うまでもないが、ま、健全な水環境が 社会インフラの足元から崩壊しつつある 事実を受け止め、政策の方向性の転換を 強く望むという風にされております。 ま、この声も踏まえながら、ま、質問をしたいと思いますが、まずこの下水道メンテナンス支援強化に取り組む中で、ま、今般の重大事項を防げなかったことに対する受け止め、中野大臣から伺います。 中野国土交通大臣 お答え申し上げます。あの、埼玉県八代夫市の堂路官没事故におきましては 5月2 日に巻き込まれた方が救出をされ、お亡くなりであったことが確認をされました。 あの、お亡くらになられた方に対し伊藤の 家を表するとともに、あの、ご家族の皆様 に対して心よりお悩みを申し上げる次第で ございます。あの、今ご指摘の通り、あの 、笹トンネルの事項もございまして、 インフラメンテナンスの強化、ま、これ 予防保全だと、ま、しっかり計画的に、 あの、点検をして、そして、え、回収をし ていくんだということで、あの、インフラ メンテナンスの強化に取り組んできた中で 、ま、このような重大な事故が起きたと いうことは私自身も大変重く受け止めて おります。あの、改めてインフラの維持 管理は国民の生命に直結をする取り組みで あるということも通感をしております。 あの、今回の事項教訓にこのような事項を 2と起こしてはならないという強い決意の も国土交通省としてあの国民の安全安心が 得られるようあのご指摘の有識者委員会の 議論も踏まえまして必要な対策を検討を 実施するとともに今あの国土強人化実施 中期計画議論しております。 ここにあの老朽化対策をしっかりと位置づけるなどあの強人で持続可能な上下水道の構築に向けまして、え、しっかりと取り組んでまいりたいという風に思います。 次郎さん、 ま、あの、様々な取り組みされているということを承知しておりますが、ま、上下水移道 DX 技術カタログというのも公表されておりますが、ま、全国の下水移道事業における職員数が令和 5 年度で約2万6600人と15年前から 20% も減少している中で、ま、手出不足を補う効果もあると、ま、期待する一方で使用量 収入の種財源には限りがありますので、ま、一 定の費用がかかるこれらの技術を導入する か否かは各自治体の判断に委ねられており ます。ま、維持管理を自治体任せにしてい た結果、今般の事故が起きたと考えられる にも関わらず、ま、今後も自治体任せを 続けるのか、ま、そのような姿勢では本当 に安心で安全な国民生活を守れるとは、ま 、私には思えません。 ま、実行性のある再発防止策をじるため国が率戦して自治体の負担軽減や人材確保に努めるべきだと考えますが、中野大臣の見解を伺います。 中野国土交通大臣。 お答えを申し上げます。あの、下水道事業の適切な運営にはやはりそれを担う地方公共団体の職員が必要でございます。で、職員数減少してるというのは委員のご指摘の通りでもございます。 あの、職員の負担の軽減、人材の確保大変 に重要でございます。あの、負担軽減と いうことにつきましては、あ、今ご指摘の DX技術による業務効率化は重要であり ます。え、国土交通省で、え、本年3月 上下水道DXカタログを公表をし、で、 そして大腸を、ま、電子化するなどの支援 によりまして、地方公共団体やDX技術の 導入を促しております。あの、今後3年 程度で、え、DX技術の標準実装という ところに向けまして、引き続きこれはあの 国としても技術的そして財政的に支援をし てまいります。で、また、あの、ま、今 インフラメンテナンス、そして、え、 下水移道事業等と含めて、ま、将来を担う 世代にこうした、あ、事業の魅力を伝えて いこうということで、え、就職活動を控え た大学生対象に、ま、これ3巻連携しまし て、あの、様々なこうした紹介をしていく ような取り組みもしております。 あの、引き続き国土交通省として地方公共団体と連携をしながら、あ、こうした人材確保に向けた取り組みなど持続可能な下水移動事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 二旗次郎さん、お時間来ております。 はい、時間となりましたので終わります。 この際委員のご移動についてご報告いたします。 本日池正明さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。大丈夫です。 はい、佐々木さやさん。 はい。え、公明党の佐々木さやです。よろしくお願いいたします。え、私の方からはまず学校図書館の整備充実について、え、質問をさせていただきたいという風に思います。 え、学校の図書館子供たちが、ま、本に 触れる非常に身近な場所であります。え、 文科省のですねから頂いた資料にござい ました読書学校図書館整備に関する調査 結果というもの、え、令和3年の3月の ものだそうですけれども、ま、これにより ますと、え、本を、ま、よく読むが好きだ という子供たちのですね、え、この、ま、 いわゆる国語や算数のテストの、ま、こう いったものの平均政当率、こうしたことも ですね、高いというような傾向が見られ たり、また子供の頃の読書料が多い人は、 え、意識非認知能力や認知機能が高い傾向 にあると、ま、こういった調査結果もある そうでございます。え、この子供たちの 読書の経験というのはですね、ま、様々な あ、この学習やまた子供たちの様々な面で の育ちのために、ま、非常に私は重要では ないかなという風に思っておりまして、え 、あの公明党といたしましてもこの学校 図書館のですね、整備充実、また子供たち の読書の推信ということをあの長年 取り組んでおります。で、こ、こういった 中で、え、文務科学省としては学校図書館 図書整備とご家念計画というものに基づい て、え、学校図書館の整備充実等に 取り組んでいただいてるという風に、ま、 認識をしております。え、この計画は第6 次ということで、え、令和4年度から令和 8年度の計画という風に承知をしており ますけれども、ま、この計画の内容とです ね、え、進捗 状況というものを教えていただきたいと 思います。で、あの、私の問題意識として は、ま、こういった計画を推進はして いただいてるわけでありますけれども、え 、なかなかこの目標に達していないんでは ないかという風に思っております。え、 この計画の中では例えば図書の整備、ま、 本ですね、え、本をしっかりと整備をして いくということ。それから新聞の配備、 そして学校市の配置ということについても あの計画をしてるという風に存じており ますが、え、こういったあの各学校各自治 体教育委員会のですね、え、状況について やはりしっかり調査をしていただいて、ま 、そして、え、実態を把握をしていただい てですね、え、これを、ま、令和2年に 調査をされたのが最後という風に聞いて おりますので、え、しっかり この計画を実現をしていくべく力を入れていただきたいという風に思いますけれども大臣いかがでしょうか? 委長、安倍部科学大臣、 え、佐々委員にお答えいたします。あの、文部科学省におきましては令和 4年度から8 年度までを対象といたしまして、え、第6 次学校図書館図書整備とご家年計画を作定しまして、計画的な書の購入と新聞の配備の充実を図ってるところでございます。 この計画の進捗状況でございますが、あ、 本年度実施をいたします図書館の現状に 関する調査におきまして最新の現状を把握 する予定でございますが、令和2年度に 実施した同調査によりますと、文部科学省 が定めます規模に応じた増の整備目標で ありますところの学校図書館図書標準の 達成は100%が目標でございましたが、 あ、小学校で71.2%、中学校で 61.1%。この特に委員のご指摘の学校 図書館への新聞の配備状況でございますが 、小学校等は2が目標でございましたが 平均で1.6。え、中学校等は3種が目標 でございましたが、平均2.7種となっ てるところでございまして、文科省と いたしましては第6次学校図書館図書整備 5年計画に基づきまして、各自治体で必要 な予算措置が図られるよう各種会議等を 通じまして計画の趣旨等の理解増止を図る とに、え、全国の市長会や全国町村会への この説明などを行ってきたところでござい まして、今後とも 学校における図書の整備、また新聞の配備等に関わる目標の着実の達成に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと思います。 佐々木さ佳さん はい、ありがとうございます。あの、本年度調査をしていただけるということでございます。 え、しっかりとですね、実態を是非お調べ をいただいて、え、計画達成に向けて、え 、あの、なんと言いますか、もう加速を 是非していただきたいという風に思います 。ですので、え、今ご紹介いただいた数字 というのは、ま、令和2年での調査という あの数字ということでありますけれども、 え、ご紹介いただいた通り図書整備につい て も、ま、その前の計画段階よりは改善して いるとはいえですね、え、ま、まだまだ、 あ、100%には、あ、てないということ でございます。ま、新聞等についても同様 ということであります。え、あの、この 子供たちのですね、え、本に触れる機会と いうのは、あ、やはりこの年々減ってきて しまっているのではないかという風に懸念 をしております。え、ま、あの、子供たち が手に取る絵本、あの、ま、この物価高の 中でですね、なかなかどのご家庭でも何冊 も買い与える新品を買い与えるという状況 には、ま、正直ないであろうという風に 思います。で、ま、あの、街の中には公共 図書館もありますけれども、え、子供たち の家からですね、徒歩で通える場所にある かどうか、ま、そういったこともあるわけ でありますし、またですね、え、これも 文科省の調査の数字でありますけれども、 え、1/4の市町村ですかね、え、には、 あ、図書館も、ま、公共図書館もまた書店 もないと、ま、そういう地域があるという ことでございます。ただそこにも学校は あるわけで、学校図書館はあるわけです から、やっぱりそうした地域では特に子供 たちが本に触れることができる機会という のは学校、図書館のみまた、ま、いずれの 地域でも非常にこの毎日通うですね、学校 の中に図書館がある。ま、そこを充実をし ていただくというのは、ま、非常に子供 たちの育ちにとって重要だという風に思い ます。え、ま、そういった状況なんですが 、え、ま、計画の進捗状況については 先ほどご紹介していただいた通りでござい まして、で、1つのやはり課題としては ですね、え、この、ま、まずちょっと図書 の整備について、え、取り上げますけれど も、え、ま、地方財政措置となっている わけであります。ですので、ま、実治体に よっての、ま、取り組み状況に格差がある ということ。え、ま、こういったことに ついてですね、私たち公明党も、ま、長年 この子供たちの読書の推進、また学校図書 の整備等について取り組んでまいりまして 、え、例えば公明党の地方議員の皆さんと 連携をしてですね、各自治体で、え、この 課題について取り上げていただいたりなど もしてはいるんですが、やはりこの、ま、 全国全体で見るとまだまだの状況であり ます。また その目標として掲げていただいているこの 数値というのが図書標準でありますけれど も、ま、この図書図書標準のですね、考え 方自体もお、ま、その教育委員会、ま、 自治体の方でなかなかこの、ま、十分な 理解がない中でですね、古い本がそのまま になってると、え、古い本を廃棄して しまうと左数でいうその図書標準が達成さ れなくなってしまうので、え、古くても 取っ おくようにというような、え、ま、あまり 適切ではないですね、え、運営がなされて いるのではないかと、ま、こういった指摘 もあるわけであります。え、百貨時点です とか地図ですとか、もう年々新しい資料に 変わっていかなければならないものがもう 、ま、何十年もはちょっと言いすぎかも しれませんけれども、え、10年とかです ね、え、前の資料がそのままということで はやはり学校図書館としての、ま、機能を 果たせないという風に思います。え、探求 学習を始め学図書館のですね、え、役割と いうものも年々重要になってきていると 思います。 え、ま、こういった問題点についてもですね、え、是非文科としてもこの図書があ、適切に購入され、更新をされ、え、整備をされていくように力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか? 文部科学省森総合教育政策局長、 お答え申し上げます。え、文部科学省では 、え、図書学校図書館ガイドラインという ものを定めてございます。え、その中で今 ご指摘いただいた点について、学校は児童 制度にとって正しい情報や図書館資料に 触れる環境整備の観点や読書衛生の観点 から適切な廃棄更新に務めることが 望ましいとしてるところでございます。 また第6次学校図書館図書整備と5年計学 に基づきまして図書の廃棄更新を進める ための選定基準廃棄基準これを策定し古く なった本を新しく開換えることを促進し てるところでございます。加いまして、え 、毎年度教育委員会に通知をいたしまして 、学校図書館長の役も担う校長の リーダーシップのも図書の現状把握を しっかりと行った上で、図書の選定廃棄 更新が適切に行、え、各学校、各委員会に 対して要請してるところでございます。え 、文科省としては、え、引き続きにおけ る図書整備が適切に行われる周知に努めて まいりたいと思います。佐々木さ佳さん はい。え、あの、やっぱり住むところによってですね、子供たちのこの本にかける予算が、ま、異なってくるということによって、え、その例えば教育拡散につがるようなことがあってはならないわけでございます。 え、ま、私たち、ま、私自身もですね、 色々なところで、え、この重要性という ものを訴えていきたいなと思っております けれども、この、ま、ICTタブレット ギガスクール構想非常に重要ですが、ま、 そういったものの本当に土台になるですね 、やはり今あるこの学校図書館をしっかり と整備をしていくということを、ま、非常 に重要だと思いますので、引き続き よろしくお願いいたします。で、この学校 図書館とですね、町の書店さんの連携と いうものも重要だという風に思います。え 、ま、あの町の所店だんだん、え、 なくなってきてしまっておりますが、ま、 先ほど申し上げたように本と出会う1つの 場でありますし、また 地域のためにもですね、重要だと思います 。え、これについての取り組み状況につい て伺いたいと思います 。文部科学省森総合教育政策局長 お答え申し上げます。え、令和5年10 月より出版文化産業申信申団や、え、日本図書館協会と共に文科者も参加いたしまして、え、書店図書館等の関係者による対話の場を開催してございます。読書人口を増やすめの連絡促進策についてまとめ、え、昨年 4月に公表したところでございます。 え、その中では例えば図書館で近隣書店の 本の在庫確認や注文ができるそういった 仕組みづりあるいはあ逆に書店での図書館 の予約資料の受け取りや返却ができる、え 、そういった取り組みについての提減を まとめているところでございます。文科省 ではこの促進法策を踏まえまして書店と 図書館が連携して取り組む事例子を作成し 、広く周知候補してるところでございます 。加いまして令和66年度補正補正予算で ございますが、え、図書館と学校図書館、 そして書店を含む地域の関係の共同連携に よる読書を通じた街づりというこういう モデル事業を予算化したところでござい ます。こういったことをしっかりと踏まえ ながらしてまいりたいと思います。佐々 さんはい。よろしくお願いします。え、次 にですね、え、学校図書館の新聞の配備に ついて伺いたいと思います。ま、この新聞 の配備についても目標が掲げられており まして、え、小学校では2次、中学校では 3種、高校では5、ま、読み比べができる ようにという趣旨でですね、え、置くと いうことを、ま、置いていただくことを 目標にしているわけですが、ま、そこに 到達をしていないという現状であります。 で、 このあの取り組みを進める、ま、1つの 良い事例として、え、ご紹介させて いただきますが、え、令和5年度から、 東京の勝では教育委員会の一括契約で全小 中学校に新聞を配置したそうであります。 え、ご存知の通り現場の、ま、学校では ですね、非常に事務的な作業も含め、え、 多忙化を極めておりまして、え、何しか その学校で、え、契約をするという風に なると、も非常に手間が、ま、かかると いうことで、ま、それを、まあ、多忙家の 中で、え、学校の多忙家の中でなかなか そういった手続きが進まないということも 、ま、一員であったかという風に思います 。ま、そういった中でこの一括契約の方法 ですと、ま、非常に事務的にこの観略化 することができて、ま、良いということで 、え、この勝資格のみならず他の地域でも 広まってきているそうであります。で、私 のあの地元の横浜市でもですね、え、今 年度からスタートするですが、やはりこれ はあのこの5加年計画の目標を達成する ためにも非常に有効な手かという風に思い ます。 え、文科としての認識について伺いたいと思います。 森総合教育政策局長 お答え申し上げます。え、今ほど指摘ご 指摘のございました勝資格区では、あ、 区内の全小中学校、これ74個ございます が高読模を集約いたしまして、え、空教育 委員会が新聞社と直接契約を結ぶ方式を 導入していることは承知しております。え 、これによりまして学校ごと に販売点と個々に契約する方法に比べまし て、事務手続きが大幅に観略化されたと 伺っております。え、その他今ほどご指摘 ありました横浜市、それ以外にも江戸川区 や、え、栃県佐野市におきましても各委員 会が一括契約を行ってると承知しており ます。 文科書といたしましても学校学校における今ほどご指摘ありました教員の働き方改革を加速化するそういった観点も含めましてこのような取り組みを周知候補し学校書館における新聞配備の術をしっかりと測ってまいりたいと思います。 佐々木さやさん、え、よろしくお願いします。しっかりとですね、周知をしていただいて、え、取りられ、取り入れられるようにお願いをしたいと思います。 この新聞を配備するという目標を掲げた、 ま、背景としましては、え、例えば選挙権 、成人年齢、ま、こういったものが18歳 にそれぞれ、引き上げられた、あ、 引き下げられたことに伴って児童生徒が 主体的に主権者として必要な支出能力を身 につけていくということが一層に一層重要 になってきていること。また新学指導容量 では思考力や判断力を重視する馬教育と いうことで社会の動きを報じる新聞の 読み比べや図書や資料の調査を通じ自らの 考えを求めるといった活動が求められて いる。ま、こういった背景があるわけです 。ですので、この新聞を配備するにという ことにあたってはやはり一死だとですね、 ちょっとなかなか教育効果に疑問があり ますので、複数ということで、え、ま、 2C以上あることが望ましいと思いますが 、ま、必ずしもそうなってないと、あとは 例えば地方なんかですと地方市を一死です ね、置くということもあり得ると思います し、ま、複数士にしてもその新聞の様々な 特徴なんかを踏まえて適切に配備をして いただくことがあ、必要だと思います けれども、こういったことの趣旨という ものも是非取り組んでいただきたいと思い ますが、いかがでしょうか ? 文部科学総合教育政策局 森局長お答え申し上げます。え、先ほど 答弁申し上げました学校 ガイドライン文科書が作成でございますが 、え、これにおきましては新聞の複数配備 に務めることが望ましいとしてるところで ございます。また第6次の学校図書館図書 整備等年計画におきましても選挙年齢の 18歳以上への引き下げや青年年齢の18 歳への引き下げに伴いまして児童生徒が 主体的に主権者として必要な支出能力を身 につけることの重要性これに考えまして 発達会に応じた学校図書館への新聞の複数 市配備を図ることとしているところで ございます。加えまして毎年度でござい ますが教育会当てにこれも通知を発出 いたしまして児童生徒の発達段階学校地域 の実用に応じた適切な新聞の複数に務める ことを依頼してるところでございます。 文科省としては引き続きに る新聞配備が適切に行るを周知に務めて まいりたいと思います。佐々さん はいよいします。え、先ほど申し上げた第 6次学校図書館図書整備統護加年計画、ま 、これがあ、ま、最終年度ですね、令和8 年に迎えるわけでございますけれども、え 、当然それ以降もですね、え、是非をして 、え、学校の充実に取り組むべきだと思い ます、大臣にご決意をいただきたいという 風に思います。安倍部科学大臣。 え、次の学校図書館図書備ご家年計画の定につきましては昨年 12 月から開催しております、学校図書館の運営の充実に関する有識者会議での議論本年度実施をいたしますの現状に関するの結果を踏まえまして切な見直しを検討していります。 その検討にあたりましては文科といたしましても委員ご指摘の学校図書館における図書の整備、また新聞配備の充実大変重要だと私ども考えておりまして、引き続き読書環境の整備、充実が進むようしっかりと取り組んでまいります。 佐々木さ佳さん。 え、是非よろしくお願いいたします。ま、 今日はあの学校師匠さんの配置については あまり触れませんでしたけれども、ま、 そうした師匠さんがですね、いらっしゃる 学校図書館はやはり様々な整備が進んで いるということもあの聞いておりますので 、そうしたことも含めて、え、引き続き 私自身もですね、取り組んでまいりたいと いう風に思っております。え、次にですね 、え、江戸の水大臣に伺いたいという風に 思います。え、あの、お米のですね、え、 科学の適正化に向けた問題について、ま、 一伺いたいという風に思います。え、ま、 やはり、あの、私神奈川の選手でござい ますけれども、ま、現場を歩かせて いただく中でもやはりこのお米が高いと いうお声をですね、え、ま、もう本当に ずっといただくわけであります。で、 私自身もあの神奈川県内 のあのお米を作ってくださっている農家 さんですとか、え、お米の交点、え、等々 に伺って、ま、都度実態とかですね、え、 状況を把握させていただいて、ま、それを 、ま、あの県民、ま、有権者の皆様にも ですね、お伝えをして、え、なんとかこの ご理解、またご不安を取り除ければという 風に思って、え、日々活動をさせて いただいてます。また公明党としても、 あの積極的な実態調査等を踏まえてですね 、これまでも何度かあの大臣に提等もさせ ていただいたところでございます。え、 そうしたことも踏まえていただいて、え、 16日には、あ、え、備蓄の流通安定化に 向けた対策パッケージ、ま、これも発表し ていただいたところでありますけれども、 私がこの現場を歩かせていただく中で、え 、ま、非常に多くいただくお声としては、 やはりこのどうなるんだろうという、ま、 ご不安ですよね。え、そのどうして、え、 備宿前が放出されてるのに私たちのところ には来ないんだろうというこのやっぱり 流通過程の実態が、ま、当然あの専門家で なければよくわかりませんしでそれに 対するもちろんいろんな報道もありますし 、脳水省もこれまで様々な情報を発表して いただいてるとは思うんですけれども、 やっぱりちょっとこの分かりにくいとか ですね、え、こういうことを言う人もいる し、こういうことを言う人もいる。一体 どっちが本当なんだろうとか、ま、 やっぱりそういったこの分かりにくさと いうのがちょっとこの消費者の皆さんの ですね、え、不安にもつがってるのかなと 、こういう風に感じております。 え、ま、そういったことも踏まえてですね、え、ま、引き続きですけれども、この流通状態実態把握、ま、そして小組への是非分かりやすい説明に力を入れていただけないかと思っておりますが、大臣いかがでしょうか? え、農水産大臣。 え、まさにですね、言われるように備蓄が出ればきっと下がるんだろうという期待を国民の皆様方大変持たれました。 それに答えられてないということはですね 、非常に自分としては責任を感じてる ところであります。ま、毎月ですね、3個 の収荷とか契約とか販売とか民間在庫、 それは発表してきました。そしてですね、 ポスデータとかも発表しましたし、本人に つきましては生産者の収荷状況、在庫状況 、それから中の収荷ろしの在庫も通も調査 をいたしました。しかしこれ分からない ですよね。なかなか一般の方々には簡単に 申しますとですね、この道まを出そうと 思った時にですね、いろんな法策を考え ました。例えばもう収荷業者をですね、 完全に省いておろしに直接売る、もしくは 氷臨に直接売るということも検討しました 。例えばおろしの方々を集まっていただい た話を聞くとですね、自分たちはやった ことがないとですから習慣なんかとても できませんよということに断られました。 かって流通の混乱を招くだけで、え、いい 結果得られませんというお答えでした。 そしてスーパー氷の方々、大手の方々も ですが、やはり自分たちは生してそして袋 に詰めたものをですね、その血品がない ように定期的に、まあ23、3日分持って きてもらうことを望んでるのであって、 一気に大量に渡されてもですね、生まし 置くところもないしですからもうそれは できませんということで、ま、色々ご批判 はありますが 収い段階を踏んでおります。ですからこの 反省も踏まえてですね、ま、なかなか言い づらいですけど、おろしの方々が結構利幅 を取ってるってことも明らかになったんで 、今回4回目についてはですね、まあ2万 については、ま、おろしを省くと、そして 6万の分についてはですね、もう収荷をし てから契約をするんじゃなくて、もう収の 前からもう契約は済んでると、そして おろしの人たちもその段階でもどこに売る かは決まってるというところまでですね。 間を縮めることによってですね、1ヶ月 以内になんとか店頭に並ぶようにそういう 方々には優先枠を作るということにいたし ました。ですからもうこれは、ま、机の上 の話なのでどこまで成果が出るかやってみ なければ分からないところはありますけど もですね。しかし流通はやっぱりですね、 収荷には週慣の役割、おろしにはおろしの 役割、そして鳥には氷の役割あるという ことをですね、説明したいと思いますが、 あ、ご指定を踏まえてなるべくべく分かり やすく情報提供してまいりたいと思います 。佐々木さやさん はい。え、あの16 日の対策パッケージの中にも消費者の丁寧な情報発信ということでですね、項目も作っていただいております。え、是非あの大臣に立って国民の皆様の不安に寄り添った情報発信をこれからもあの是非力を入れていただきたいという風に思います。 え、次にですね、え、国土交通省に公共 工事の品質維持とについて、え、質問をし たいという風に思います。え、公共工事で の生コンクリートの進出維持についてなん ですけれども、え、ま、この生コンについ てですね、え、全国統一品質管理監査合格 向上の優先使用、また公共建築工事標準 使用所の向上選定について、え、丸テ的 マーク使用を追求するなど必須維持の 取り組みをすべきではないかということを お聞きしたいんですけれども、ま、これ 土木については、ま、すでに実施されてる ということで、え、建築の方にもですね、 やはり防災減細国土強人化のための生 コンクリートの 品質維持信頼のために検討いただきたいと 思い ますと思います 。 国土交通省佐藤大臣官房全部長はいお答え いたします。え、公共工事において コンクリートの品質確保は非常に重要な ものと認識しております。国土交通省鑑長 部が制定する公共建築工事標準使用所に おきましては建築基準法に定められた要件 を満たすよう実に定められた品質を確保し たコンクリートを使用することとしており ます。また使用するコンクリートについて 当該品質が確保されていることを確認する 方法について定めており使用する コンクリートを製造する向上が当該品質が 確保されたコンクリートを製造できること 発注者が当該向上の品質管理基準等により 確認することとしております。全国統一出 管理監査基準に基づく検査を受け、丸的 マークを取得した向上については品質管理 が適切に行われているものと認識しており 、この向上の確認に際活用しております。 今後とも施工の実情等を把握し ながらコンクリートを始め工事の品質確保 のより適切な実施に務めてまいります。 佐々さん、ま、あの事前のレを受けました 。ま、色々な状況もあるそうではあります けれども、え、品質確保のためにですね、 有効とも思いますので、え、ま、今後とも 是非ご検討いただきたいと思います。え、 生コンクリートを始め、え、ま、様々な 資材高等などの価格、ま、これをですね、 え、適切に反映した政価への迅速な 引き上げ。ま、これも非常に重要だと思い ますけれども、ま、そのことについてどの ように取り組んでいるのか伺いたいという 風に思います。省平田不動産建設経済局長 お答えいたします。え、近年資材価格が上昇している中、その価格上昇分をサプライチェーン全体で適切に価格転加することが重要と考えております。 え、公共工事の予定価格の積産は各調査 機関が作成する物価資料を使用して行わ れることが一般的であり、え、この物価 資料速やかに取引の実が反映されるよう、 え、国土交通省から各調査機関に対して 丁寧な調査の実施を2022年より 繰り返し依頼をしているところでござい ます。え、その上で、え、国土交通省の 直轄工事において物価資料等により最新の 実を適切に予定価格に反映するとともに、 え、スライド条項の活用により契約後の 取材に対応した適切な契約変更を行ってき たところであり、え、地公共団体に対して も同様の取り組みを求めてきたところで あります。え、引き続き資材の価格上昇が 適正に工事に反映されるようしっかりと 取り組みを進めてまいります。 佐々木さやさん はい、よろしくお願いします。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。ま、お願いします。 はい、 若松金しげさん、 え、公明党の若松金茂です。え、今日はあの国土交通省所管でありますので、え、地方公開の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。 で、公共施設、公共インフラの老朽化対策 、ま、これは自治体にとっては、ま、喫金 の課題ということで、ま、先日の埼玉県、 え、中野大臣も現場行かれましたけど、 この道路官没事故等でですね、あの、事故 、ま、もちろん近隣住民への、ま、下水 移動仕様の実施願い、え、または、あの、 東京でた、あの、講子浴場もですね、え、 協力していただいた様々な、ま、人代の 影響を、ま、起きたわけでありますけど、 こういう事態を再び起こさないためにも、 ま、国交省が進める事後保全から予防保全 へという考えには私、あの、賛同する ところでございます。 一方でメリ張りをつけた予防保全のためにもインフラや施設の状況をしっかりと把握することも不可欠でありまして、 ま、そのためにも平成27 年にですね、え、自治体における固定資産大長、財務処理整備にかかる基準を総務省で作成されました。で、この基準を踏まえた財務書類等の今状況についてお尋ねをいたします。 委員長、総務省道藤官房審議官、 お答えいたします。え、投資的な基準の 策定直後である平成27年度末時点におけ る平成26年度決算文の整備状況は固定 資産、固定資産代については自治体全体の 3割弱、財務書類については自治全体の1 割にも満たなかったところですが、最新の 令和6年度末時点における令和5年度決算 文では固定資産大腸財務書類ともに約 95%の実治体において整備済みの状況 となっているところです。委長 若松金茂さん、 同じですと、えっと、え、固定資産大腸財務処理とに 95% の自治体が整備済みと、ま、いうことでありますので、ま、この基準の策定当時から、ま、この 10 年間でありますけど、ま、大変自治体の整備、え、状況は、ま、定着してると、ま、そういたしました。 で、その上でですね、えっと、え、財務 処理のこのやる整備ですか?これ大事なん ですけども、え、それが目的となっては ならないと考えております。え、何のため にこの財務処理等の整備が必要かというと 、1つには、ま、いわゆるインフラですね 、整備につげなくない、そういう意味で、 え、総務省としてはこうした整備された その情報の価値ですね。これをどう、どの ように認識してまたどのように活用してる かその現状についてお尋ねをいたします。 都藤官房審議官。 え、統一的な基準に基づき整備される固定資産税代長や固定資産大長や財務書類等の地方公開会計情報は従来の環長会計情報では把握することが難しい発生主義による正確な行政コストや資産や負債といったストックなどを把握できるものと承知しております。 え、こうした地方公開情報は公共施設等の 老朽化対策をはじめとした公共施設 マネジメントにも生かすことができると いう認識のもで、え、公共施設等総合管理 計画の策定指針においても地方公開系情報 の活用について推奨しているところです。 また活用の現状についてですが、昨年度 調査した令和5年度の実績として約7割を 超える団体において議会への報告等らかの 形で活用されていると承知しております。 一方で先ほど申し上げた 公共施設マネジメントへのついては限られ て 引き続き推進があると認識しております。 若松金茂さん、 えっと、今、あの、公共施設との老朽化対策は、えっと、あの何ですか、ちょっと遅れてると、ま、限られてると活用が限られてるということでありますけども、あの、ま、そうは言いながらも、ま、いや、整備が定着したという、ま、ことどの、ま、ちょうど今、え、大事な時期なのかなと今認識をしました。 で、あの、ちょっと、あの、再度になり ますけども、この公開っていうのは財務、 え、処理を作るだけではなくて、あくまで もその、それに計上されてる資産を しっかり管理すると負債も負債もそこで ありますけど、そこがですね、えっと、 なかなか今言ったように、えっと、この 地方公開系情報ですね、この活用が限られ てるということなので、総務省としては やはり活用を促進するための何らか の取り組みが必要でないかというあの、え、お尋ねをしたいんですけどでしょうか? 津藤審議官、 え、総務省においては関係機関と共同して実施している事業により自治体が負担なく公認会計士等の専門化から地方公開会計情報の活用にかかるアドバイス等を直接受けられる仕組みを設けているところです。 え、また各自治体において地方公開情報を 公共施設マネジメントや予算編成行政評価 などに活用した事例を有料活用事例として 収集展開するなどしており実際における る地方公開系情報の活用が済むよう取り組んでいるところでございます。委長 若松金茂さん あの私もあの公認会計士ですのであの実は浪人時代にあの立史体の財務処理を作りました。 まずもう10数年前ですので、ま、その時 は、え、財務省を作るのが目的だったん ですけど、そのに計上されて資産をその 管理する、そこまでリンクされていなかっ たと。実はそのあの点が、え、今日の実は 質問のさらに深ぶりの次第でありまして、 そして、えっと、先ほどのベスト プラクティスをですね、収集展開すると いうことでありますけども、もし、もし ですね、えっと、分かればその具体的に どんなところがあるか材料あります?今の この、え、地方外会計情報、あの、公共 施設老機化対策 にしっかりやってる事例ベストプラクティスちょっとすいません。え、説明されたんで深り説明できますか? 総務省道審議官。 え、お答えいたします。あの、公共施設管理計画を、ま、作戦するにあたって、ま、長期的なあの、ま、必要となる資料、あの、費用ですね。 え、こうしたものの算出ですとか、あ、 それからあの施設ごと の にいろんな経費がどのくらいかかってるか とか、あのしたあの情報なんかをですね、 活用しながらあの今後のこの施設のあり方 について検討するとま、あのこういった あの形での検討などがされているという風 に考えております。長、若松金茂さん、 あの、私の知るところでは例えば、あの、えっと、ですね、えっと、奈し野市バランスシート探検隊で、あの、これはあの、住民説明会であの内容ある提案と議論をしてるという、これ一度、あの、私とも確か武さんも一緒に説明したね。 え、それとあとあの合津若松市ですか?これあの地方創生結合するということでの戦略的政策計画等に今発展させてるというとこういう事例があんですけどそういった事例集しっかりと今まとめて見れるようになっているんでしょうか? 総務省道官房審議官 お答えたします。 あの、事例につきましては、あの、ホームページでも、あの、公開しておりまして、あの、ま、各自治体においても、あの、参照できるという形になってございます。 委員長、若松金茂さん。 え、あの、そういうことでありますので、あの、ちょっと分かりやすくアクセスできるように色々としてください。 特になそうだそうだと名付いております けれどもで特にあのこのま財務処理または あの固定資産の管理システム導入で実は この会場の中にもえ参考にあのなんですか え来ていただいておりますけれどもあの これからですねあのさらに深ぶりした質問 をさせていただきたいと思うんですけどま 今日はとにかくあの国土交通省が省庁別と いうことでありますのでこの個別の資産 管理の実態についてお尋ねをいたします。 で、まず国道ですね。それはあの通り国が 所有する通りでありますけれどもいわゆる 三けた道路ですね。これの国道につきまし ては修繕等の管理を自治体が行っていると 、ま、こういう風に、え、理解しており ます。そうするといわゆるこの道路のです ね、所有と管理が分かれている資産実は これは道路だけではなくて、え、河川線も あります。いわゆる河線は2級河線ですね 。こういうけ国道や2級河線これは自治体 が所有権をどうですしない管理者となって まいるということなのでそういう場合に どちらがあのちゃんとインフラの老朽対策 を行ってるのか非常にあのえにあのが 起きるとこでありますのでそれについて どうしてるかあのおあ 国土交通省総合政策局長、 え、お答え申し上げます。あの、国道の中でもいいわゆる指定区間と言われてるものを除く区間、ま、直轄区間を除く区間の管理でありますとか、あと 2 級河線の管理につきましては、ま、関係法令の規定によりまして都道府県等とが行うということになっております。あの、これはあの、施設の貴族と、ま、直接連動する形ではなく、ま、法令の規定に基づきまして都道府県等が行うということになってございます。 若、若松金茂さん。 えっと、えっと、そうするとですね、現在その、えっと、え、この個別政策計画ですか、この策定状況、えっと、今概完了とおっしゃいました。 それ言ってないですかね。あの、え、ちょっとなんか説明がさっぱりすぎてなんか私に届かなかったんですけど、 なんかちょっと伝わるように説明してくれますか? 未総合政策局長再度その部分を明確にお願いいたします。 失礼しました。お答え申し上げます。あの、今申し上げました道府県等が管理を行っております。 していく考えの国道とか2日2級河線の 管理でございますけれども、え、これらは あの定期的な点検や診断、それから計画の 策定そして必要な修繕や更新、これらの 東府県等があの行っているものでござい ます。で、これらの施設のそのいわゆる 個別施設計画、え、これはメンテナンス サイクルの中で、え、修繕とか交渉を行う ための計画でございますけれども、これは 概あの国が管理を行ってる施設につきまし ても都道府県等が行っております施設に つきましても概整備が、ま、完了しており ますが、あの、一部く一部でございます けれども、ま、都道府県管理の中で計画が できたなものということでございます。 委長赤松金茂さん、 その一部というのは項目なのか、その都道府県どやっぱいくつか都道府県なんてまだ課題のところがあるわけですか?ちょっともっと詳しく説明してくれますか? 潮見総合政策局長 お答え申し上げます。あの、国道の いわゆる直轄管理区間につきましては全て の強量やトンネルなどにつきまして、え、 個別設計画ができておりますけれども、え 、証工団体、あの、特に政令士が、え、 失礼しました。あの、え、大規模の構造物 、これ、あの、歩道鏡のような大規模な 構造物につきましては、ま、都道府県が 管理している施設のうち 96.1%の施設で、え、しか個別の施設 管理計画ができていないという状況で ございます。また、あの、河川線につき ましては主要な河川部のうち、都道府県が 管理しているもののうち98.3%が、ま 、個別施設計画ができてるという状況で ございまして、一部までできてないところ があるということでございます。 若松金茂さん。 そうすると、あの、ま、協、え、強、あの、歩道協務もおっしゃってましたね。ま、特にあの、福島の場数年前の地震であの、え、あの伊達ですか大変の、え、三桁道路が大変もう 300m ぐらいの大きなの、え、量がね、ま、使えな、今事中でやってみますけど、ま、いことあります。今のえっと 96.1%おっしゃいましたね、今。 そうすると4% 近くまだやってないと。それは今後どういう風にされるのかあの具体的な検討されてますか? 長委長。 あ、国土交通省市民総合政策局長。すいません。 お答え申し上げます。あの、国土交通省に おきましては、個別の施設管理計画が メンテナンスサイクルの中で適切に作成さ れますように、ま、個別の補助金の中で、 え、計画策定費の補助などを行わせて いただいております。あの、インフラノの メンテネスにおきましては、この計画を きちんと作って、え、次の必要な修繕、え 、更新につなげることが極めて重要と考え ておりますので、ま、引き続き働きかけと 財政支援を通じまして、え、客適な施設 管理計画ができますように対応してまいり たいと存じます。若松金茂さん、 えっと、あの、すいません。その、え、 4% これ東の方の県都道府県、西の方の都道府県、え、個別目はい、個別県明はいいですけど、ちょっとはっきりしてください。 ご質問ですね。はい。塩総合政策局長、 お答え申し上げます。あの、大変申し訳ません。 あの、統計上の整理をしてございますので、ちょっとあの、今手元に個別の自治体名がございませんけれども、あの、東道府県全体を通じて、え、 96.41%失礼しました。 96.1% の施設が大規模、大規場の構造物についてまだ個別施設の計画ができていないということでございます。 委長、 若松さ、そういうの、あの、しっかりと土道権あの指導してください。よろしくお願いいたします。 ま、今、あの、色々と答弁やり取りがあり ましたけれども、あの、ま、あの、ま、 自治体がですね、所有権を有していない 道路河川、ま、これ、あの、え、現状を各 施設の管理者が計画させて、ま、ほぼです ね。え、ということで、あの、その、それ に基づいて老朽化対策を行ってるとこで ありますけれども、ま、この老朽化対策で ありますと、それぞれ分野はやはりあの 施設の特性など踏まえたやっぱ対策っての ば違うと思うんで、そういった最適な対策 ですか、これは大変大事だと思っており ますので、そういった対策を財政的な観点 でより最適化していくことも重要と考え ますので、そういった支援もよろしくお 願い申し上げます。 で、次に、え、あの、次っていうかですね、実はあの話戻っちゃうんですけれども、え、こうしたあの自治体がですね、所有権をしていない管理者となっているような資産の会計処理の現状会計処理とちょっと難しくなると思うんですけど、ちょうど資料の、え、 1を用意させていただきました。 で、この資料は、ま、現状ですね、えっと 、この地治体の、ま、いわゆる合計表です ね。え、ですけれども、 あの、資産の部にですね、え、事業用資産 党がインフラ資産党があるんですけども、 実はこれは密けた、え、国道ですかとまた あの2級河線の、ま、いわゆる資本的支出 っていうんですかね、本来事産計上すべき ものが計上されてないと、そういうこと ですね。で、それに対して、え、やはり それでは結局両方ともあの、いわゆる財務 書類はこう見えないということを改善する ためにこの改善案ということであの右に なりますけれども所有外、え、管理資産と 、ま、こういうものがえっと計上されてる ことありますけど、このあの、え 、自治体における今会計処理の現状につい てちょっと分かり く説明していただけますか? 総務省道官房審議官。 お答えいたします。え、指定区間外の国道など所有権はないが自治体に入れて管理している資産、いわゆる所有害管理資産につきましては現状自治体の財務類上で資産をしていない一方で、その資産の整備にかかる地方は負債に上しております。 え、なお資産計上されていないものの資産 管理の観点から固定資産代表での管理を 推奨しております。え、また発生した整備 費用等については資本的支出と修繕費人に 区分しつつ処理するという基準になって おりますが、資産計上していないことから 減価償却費は計上されていないところです 。え、なお先般統一的な基準の改定を実施 し、所有外管理資産についても実体の財務 省で資産計上することとしたところです。 え、これにより財務書類上の資産と負債のアンバランスが解消されるともにその減価費を含むフルコスト情報のより確な把握にも起与するものと考えております。委員長、 若松金茂さん。 え、そうしますとこの所有外管理資産、これは令和 8 年度以降の決算で表示されると約1 兆円ですね。一兆円弱ということで、え、 そうすると今まで、ま、未計上であった ものが、ま、これがあの改善されると、ま 、いうことで、ま、それぞれの自治体の ですね、え、財務処理の適正化、え、財政 的観点での資産管理の適正化という意味で 大変、あの、今まで所有権がない資産でも 、え、資産計上の対象とする、ま、改正は 非常に有益な改正になると考えておりまし て、そうしますとこの約1兆円を今後 プラスさせると、じゃあ地方自治体の純 資産はいかがかと言うと、ま、いわゆる、 え、やっぱ1兆円ですか?今までは、え、 何でもないと600億弱ですかが約1兆円 ぐらいの、ま、純資資産ですね、プラスに なるとこういうことで地体としては的には あの、ま、あの、余裕はないけど、え、 あの、マイナスじゃないということが、ま 、これ1つになるわけであり ですから自治体も消極的にならないでも積極的にやはりインフラあの資産は老朽化対策がやっていけないしないとそういう風に私は今の話を聞いて理解したんですけどそういう理解でよろしいでしょうか? 総務省戸藤官房審議官 出します。先ほど申しました統治的な基準 の改定につきましては、あの資産と負債の 財務書類上のアンバランスの解消、また その減価償却法を含むフルコスト情報の より的確な把握に起キ与するという観点 からあの適正化を図ったところでござい ます。またあのご指摘いただきましたよう な老朽化 対策で取り組んでおりますのでま総務省と してもま実際の支援という形で適切に対応 をしてまいりたいと考えております。 若松金茂さん、 あの、ま、いわゆる、えっと、管理する施設、これをですね、効率的かつ的確に維持管理し、え、予防保全への絵と転換つなげるためにもい施設を管理する各部局ですね。 それと会計部局との間の連携、これが情報 共有連携が非常に重要と認識しております ので、そういったこの連携はおそらく現場 ではちょについたばかりではないかと思い ますが、え、あの、そういう理解で よろしいでしょうか?またそのだからこそ 今後、え、施設を管理する各部局と会計 部局とが3つに連携をしてこれらのデータ が要に活用できるよう 環境整備が必要だということでですけど、いかがでしょうか? 総務省道審議官、 え、先ほどご答弁しましたけれども、こう、固定資産大長、また、あの、財務所等の地方公開計情報は、ま、公共施設マネジメントにも、あの、有効に長できるものと考えております。 え、また、あの、全長的な体制を構築して、え、町内横断的な形で情報を管理していくことは、ま、重要と認識しておりまして、え、引き続き自治体における地方公開計情報のさらなる活用が図れるよう取り組んで、え、まいります。 委員長、若松金茂さん、 あの、是非、あの、この先ほどの財務、え、処理、え、または資産管理のこの DXですね。え、さらにそういうソフト、 管理ソフトもありますので、今まだあの、 え、3割ぐらいあの、まだ取り組みがない という面も答弁もありましたんで、あの、 これあの全体的にはかなり日本の、え、 インフラ、公共インフラ老朽化しており ますので、おそらく中野大臣もそういう 認識してると思うんですけど、あの、これ 早めに進めていただきたいと思います。で 、次にですね、えっと、補正予算の執行 状況についてあの、お尋ねをいたします けれども、この今回のあの会計検査員令和 5年度ですか、報告ですけど、え、一応私 もあの見せていただきました。この補正 予算の執行状況について約37ページに わたって、え、記載されております。で、 そこでです。そこではです、従来ですね、 財務省、財務省は補正予算は当初予算に、 ま、溶け込んで、ま、執行されるために 補正予算のみの執行状況が明らかになるの はその一部に限られると、ま、こういう 説明をされてまいりましたがですね、え、 各省庁の執行部署では、え、補正予算を 区別して、え、執行管理をしていることが 、ま、検査員のこの報告で、悪感になった わけであります。で、その結果検査員の 報告によれば補正予算の執行状況について その多くが翌年度に繰り越されていること が諦なっておりましてこの令和5年度決算 検査報告に記載された補正予算の検査結果 について、え、ご説明をいただきたいと 思います。はい。 会計検査佐々第1局長 お答えいたします。え、委員ご指摘の通り 会計検査員は令和5年度決算検査報告に、 え、一般会計の補正予算の執行状況等に ついては経記しております。え、この報告 では会計検査員の所見といたしまして、え 、各省等は、え、今後とも補正予算に計上 された予算の適正かつ効率的な執行に 努めるともに、経済対策等のうち予算額が 高くとなっている事業や関心が高い事業等 について、引き続き事業の特性等を踏まえ ながら、その執行状況等について国民に 分かりやすく情報提供していくことが 望まれる旨を述べております。 松金茂さんの人も補正予算はなんか持的にこの翌年度予算とけ込んでしあの早期にあの執行されてないんじゃないかとそういう批判的なあのあの記事も見る見受けられるわけでありますがやはりこういったあの会計検査が指摘することによって今後この補正予算の執行時期の早期間これは期待できるんではないかと思いますが計検査どのように理解してますか? 佐第1局長 はい。あ、会計選といたしましては、え、今後とも引き続き、え、補正予算等の執行状況について、え、こうした国会の議論等を踏まえて適正に検査していきたいと考えてございます。委長、 若松金茂さん、 あの、とにかく、あの、補正予算早期関が大事でありますので、え、そういった観点からの是非会計検査員の、ま、中止をあの、期待したいところです。 そ、そこでその、え、その本体で本元で あります財務省にお尋ねいたしますけど、 ま、現在、え、財務会計のDXに、ま、 取り組んでいると聞いておりますけど、 この会計検査が求めている補正予算の執行 状況の説明責任について、えっと、補正 予算事業の実際の事業の執行状況を明らか にするという観点も入れまして、補正予算 の執行状況についての説明を充実させると 、ま、これが重要だ と思いますが、財務省の取り組みかがでしょうか? 横山財務副大臣。 え、法制予算の執行状況につきましては、 え、内閣府の経済対策のフォローアップに おいて各施策を利用しようとするものの 予見可能性を高める観点からそれらの進捗 状況の把握公表が行われており、足元でも 令和6年度補正予算で措置した施策につい ても主な事業の進捗状況や今後の見込み などを公表しているところです。ま、その 上で、え、ご指摘の会計検査員の検査報告 においては、え、補正予算により追加され た予算にかかる額を特定して、その執行 状況を把握することは原則としてできない 状況になっているということを指摘した上 でですね、え、加えて各省庁等に対し経済 対策等のうち予算額が多額となっている 事業や国民の監視が高い事業等について 引き続き事業の特性等を踏まえながらその 執行状況等について国民に分かりやすく 情報を提供していくことが望まれると指摘 されていると承知をしております。補正 予算全体について繰り越し額や執行残額を 示しすることは実務上の課題があるものの 、ま、今回の会計検査員の指摘や予備で 支出済額や繰り越し額を把握した対応も 踏まえ、各省庁の業務負担や適切な抽出 範囲を考慮しつつ国民に分かりやすく情報 を提供していくため、財務省としても規模 の大きな事業等について執行情報執行状況 を公表する方向で各省庁と議論を進め いるところであります。委員長、 若松、あの、 あの、財務省に置かれましては執行で、あの、補正予算執行が早期化されるように様々観点から努力していただきたいと要望して、え、次の最後の質問に移りますが、あの今回のその上下水道老朽化対策の促進観点からまさに埼玉県押夫のあの下水道官没都の水道、あ、水道破列ですねぎまして、ま、あ の国民の不安が高まってるということで、 ま、自治体ごとに見ますと、ま、様々な 取り組みされたようでありますけれども、 多くの自治体では、ま、財政的な制約から 対策が遅れていると、ま、そう認識して おります。 ですから国土強人化の一環でもありまして、まず優先順位を明確にして、そして計画的に老朽化対策が進められるように国費の投入は不可欠ではないかと、ま、考えまして国土交通省としても大規模な財政措置が必要と考えますが、中野大臣いかがでしょうか? 中野国土交通大臣。 え、若松委員にお答えを申し上げます。 あの、上下水道は国民生活に直結する大変 重要なインフラであります。委員ご指摘の ヤ市の道路官没事故あるいは京都市での 労水事故なども踏まえまして上下水道の 老朽化対策、ま、あの、非常に基金の課題 であると私も認識をしております。あの、 国土交通省では社吉市の道路官没事故を 踏まえまして有識者委員会を設置をいたし ました。で、今月の16日には、え、第2 次提減の案について、え、まさにご議論を いただいたところであります。で、その中 で、え、安全を確保するために必要な更新 投資を先送りすることのないよう、国民の 理解を得ながら適切に料金を設定をすると に国として集中的な耐震化老朽化対策を 重点的に財政支援をすべきですべきである というご意見をいいているところでござい ます。あの、国土交通省としましては、 あの、今後取りまとめられる本委員会の 提言も踏まえまして、え、国土強人化実施 中期計画今、あの、議論中でございますが 、あの、必要な対策を位置づけ予算の確保 に務めるなど、地方公共団体の上下水道の 老朽化対策の取り組みをしっかり 支援、あの、若松金さんえっと今だあの 上下水移動についてああ、立てのいたし ましたが、ああの、ご存知にあの、国の 当然資産の管理、また地体の資産の管理、 ま、共に必要でありまして、それをあの 効率的にするにはもちろん財務書類の整備 や元に計上される資産の管理のとのリンク ですね。これを是非国、また長者共に一生 懸命頑張っていただくことを要望して質問 。ありがとうございました。 石井み子さん、日本新の会の石井子でです 。え、車椅子のご配慮ありがとうござい ます。え、質問に入ります。本年の2月 25日に自民公明維新で合意した教育無償 化の合意書の中 に小学校の給職の無償化を令和8年度に 実現すると書かれてあります。え、そうで あれば年末にかけての予算編成に向けて この夏から動いていかなければなりません 。え、文科省ですが、昨年ホームページの 上で、え、給職無償化に関する課題の整理 を、え、すでに公表しております。え、 しかしながらこれらの課題の具体的な解決 策を固めていかなければ予算としていくら 必要なのかを決めることも難しいと考え ます。え、解決しなければならない課題の 1つにお配りした資料を見ていただきたい んですが、子供の学校給職の栄養化の低さ というのがあります。え、資料1をご覧 ください。え、小学校か中学校ですね。 小学生、中学生が給職で摂取することが 望ましいとされている栄養の基準値があり ます。赤枠の部分です。で、これが次の 資料、資料2に関連しておりますが、資料 2はその栄養家の基準値に至っていない 東京23区と27種の小学校を黄色で示し ています。え、特に20%以上不足して いる栄養素赤色で示しました。え、東京都 でどれだけ多くの栄養素が現在給食で足り ていないかということが分かります。これ は昨年の5月の平均データです。 エネルギー量に至っては全部黄色でございます。お米もなかなか食べられなくなってきてるのではないかと懸念しておりますが、無償化が実現している東京都でこれだけえ要素基準に達していない。安倍大臣どう考えますか? 安倍文部科学大臣。 え、委員にお答えさせていただきます。え 、文務科学省におきましては学校給食法、 これに基づきまして栄養量、その他の維持 されることが望ましい基準というものを 学校給食接取基準として定めているところ でございますが、この適用にあたりまして は個々の健康、また生活等の実態、地域の 実情に十分配慮しながら弾力的に運用する ことを定めてるところでございます。え、 各学校設置者や各学校においては摂取基準 を踏まえつつこの地域の実情に応じた そうい工夫を生かした献立ての作成が行わ れているものと象徴しているところで ございますが、文務会といたしましても 教育委員会等に対しまして重点支援地方 交付金の活用を促すなど給職の質の確保を しっかりといりたいという風に思っており ます。石井子さん、 家庭で摂取が難しい栄養素を給食で補う。これが学校給職法の第 1 の目標です。よろしくお願いします。え、学校給職の無償化っていうのは単に保護者の金銭的負担を軽減させるという一義的な効果だけではなくてですね、え、今後は給食費の公開けという意味ですね、によって教師の務減というのも期待されております。 そこにブレーキかけないためにも来年度からの制度下にあたって事務負担の観点から教師の手続きを観測化できる制度設計どのようにしていきますか?文科省にお答えいただきます。 文科省大臣官房日向学習基盤審議官 お答えいたします。いわゆる給職無償化に つきましては3官の合意におきまして 子育て世帯への支援を強化する観点から まずは小学校年頭に令和8年度の実現に 向けて取り組むこととされております。 また、あの、いわゆる給職無償化の議論に 関わらず、え、先生ご指摘の身能金の特 なども含めた学校徴収金の徴収管理につき ましては、基本的には学校や教師の本来的 な業務ではなく、学校以外が担うべき業務 であり、特に学校給食費については公開 及び地方公共団体による徴収を基本とす べきとされておるところでございます。 これまでも教員の負担軽減や透明性の観点 から学校給食費の徴収や管理にかかる公開 等等の実施を促しきてきたところでござい ます。え、給職わゆる給職務化につきまし てもご指摘の点も含め十分な検討を行い的 な財源のと合わせていわゆる給食務消化が あるものとなるよう取り組んでまいります 。 子さん、 私は最近あの小学校の給食の視察をまみにやっているんですけれども、東京都はですね、生徒が食べた分だけコーヒーが降りるので、そういうせ、制度設計になっています。なので教師が毎日、え、クラスで何人食べたかという集計を出さなければならず教師の仕事以外で時間を取らているという風にお聞きしました。無償化が教師の像につながら制度 設計が必要です。 来年度から小学校の給職を無償化すると 決まったのですから、ま、3等合意を良い 形で具限化していくためには文科省の皆 さんの協力っていうのは恵を拝借しなけれ ばならません。え、ここに私の今日の質問 の趣旨があります。給食無償化をすでに 実施している自治体の間でも給食費に ばらつきがあるということがわかりました 。え、自治体の努力で好負担により魅力 ある給食、これを提供することで生徒数を 自治体で維持してきたというところもあり ました。来年度からの制度化にあたり、各 自治体がこれまで努力してきたこと、これ を無とならないような制度設計もすべきだ と私考えます。え、文科省あの見解を いただきたいんです。 視点を踏まえて今後検討するということはどういうことでしょうか? 文科省日向審議官 お答えいたします。ご指摘いただきましてように給食費につきましては都道付県平均でも約 1.4 倍の差があるなど地域によって様々な状況でございます。 いわゆる給職務無償化につきましては3 等合におきましても地方の実情等を 踏まえることとされて おりさな論点が示されていることから 今後地方の実情等を踏まえ十分な検討を 行い財源の確保るもんとなるよう取り組ん でまいります井子さん 私は制度設計今後文科省としてどんなもの を考えているのかというま、えことをご 指摘を踏まえて検討しますというお答え だけではなくて、もっと具化したもののお 答えが欲しい。例えば給職無償化を実現し ている自治体。ここによってはですね、 給食碑分をその学校に通う子供を持つ親に 現金で支払っているというところも聞き ました。これは無償化によってあの親の ベネフィットになるのではないかと現金で 支払っていると。 この件について今後どうするのか、現在の文科の、え、見解を伺います。 文科省日向大臣官房学習金審議官 お答えいたします。一部の自治体におきましては給未実施校や給食実施でもアレルギーや不当等により学校給職を喫していない児童の保護者を対象として子育て支援の観点から学校給食当学を寄付している事例があることは 承知をしております。他方法学校給職法は 学校給職の普及充実及び学校における職意 の推進を図ることを目的としており、現金 支給はこうした目的とは異なるものと認識 をしております。いわゆる学校、いわゆる 給職無償消化につきましては本年2月の3 等位におきまして学校給職法との関係、 児童生徒官の公平性、支援対象者の範囲の 考え方など様々な論点が示されていること から今後十分な検討を行ってまいります。 石井子さん、 もうすぐ始まるんです。制度設計を具体的にどうしていかなきゃならないか。つまり現金で支給しているというのは子供が本当に先ほどの栄養素を食べているかどうかという一義が、え、保証されておりません。給食を実施していない学校に対して、え、給食費今後どうしていくのか、これも制度設計における重要な課題の 1つです。え、さらにですね、最近の 物価高の状況では年度初めに決めた金額で 1年間給食を運営すると不足するという 可能性が出てきます。そうなればですね、 年度末に献立てというものが貧層化して しまって、ますます先ほどの資料の栄養 化不足してしまうわけです。 的な運が運用ができるような制度設計をすべきと私考えますが、文科お考えどうでしょう? 文科省日平日平田議官 お答えいたします。学校給職がぶ物価高の影響に左右されることなく安定的に実施されることは重要であると考えており務科学省ではこれまでも重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促すなど地域の実用に応じた 17支援なげてきたところです。 これまでも重点支援長付近の積極的な活用を流してきましたが、 3 党合意におきましても地方の実用等を踏まえるともに安定財源の確保と合わてで取り組むこととされており、委員のご指摘も踏まえ十重十分な検討を行ってまいります。 石井子さん、 あの、ご指摘を踏まえ十分な検討をしてまいりますだけではなくてですね、安く手に入るような交渉をするとか、値上がらないように調をするにはこうするとかというような、ま、これまで質問した通り解決すべき様々な課題があると思われます。あと 1 年足らずで小学校は無償化が始まります。え、政府としてえに課題の整理を公表したわけです。 公表している情報以外である動きという ものが、あの、それ以降ありません。再算 申し上げた通り、給職務無償化を良い制度 に仕上げていくためには文科省の協力と いうものが、え、欠かせません。え、検討 は進んでますでしょうか?え、早期に 制度設計を考えるとおっしゃった文科大臣 の意気込みをお伺いします。 安倍科学委員長。え、文部科学省といたし ましては昨年12月に給職無償化に関する 課題を整理公表いたしたところでござい ますが、こうした課題も踏まえて自民公明 維新の3官の議論がなされた結果、あ、 本年の2月にいわゆる給職無償化を含めた 合意がされたものと認識しておりまして、 現在はこの3党における検討チームにおき まして教育無について順次議論されている と伺っておりまして、あの、こうした状況 も踏まえ まして今後十分な検討を行い安定的な財源度の確保と合わせましていわゆる給食務償化が意義あるものとなるように取り組んでまいります。現時点で申し上げれることはこのごとに尽きるということには何とつご理解をいただきたいと思います。 石井子さん、え、3 党合強意だから、え、政府は政党の中で結論が出てから指導するのであるというこの考え方だと連携を取っているとは私は思えない。もし、あの、もし文科がお知恵を色々出してくださるんだったら相互の連携というのをこれからもっと積極的に密に組んでっただきたいと思います。え、さて交省にします。 現在内閣官房主導で取り組んでいる防災庁 の設置ですが、え、国省は気象庁会場保安 というのを外局で持っており、その他河川 河線、道路、建物、上下水道、自動車、 航空機、船舶、鉄道、もう主なインフラの ほとんどを所管しております。 まさに全てがあの災害対応と密切な関係にあるということが言えると思うんですが、え、大臣の国交省として防災長設接置に向けた意気込みというのをお聞かせください。 中野国土交通大臣 あの維士委員にお答えを申し上げます。あの激人化頻化する豪災害、え、切迫する大規模地自身などから国民の皆様の命と暮らしを守るということ。 まさに国の重大な責務でございます。あの 、防災庁については今赤沢大臣のもで、え 、内閣官房において、あの、平事において も災害発生時においても政府の災害対応の 司令等ということで検討されていると承知 をしております。の意にもご指摘いただき ました通り、国土交通省はインフラや交通 など国民の皆様の生活に大変密接に関わる 分野を所管をしておりますので、え、災害 への備えで応急対応で早期の復旧復興に 至るまで、え、これはあの地方市分部も 含めて国土交通省の強みでございます。 この現場の現場力、そして総合力、ま、 これを最大電源限、え、関係省庁と連携し ながら防災対策に取り組んでいるところで ございますが、ま、今まさに検討されて いる防災長ともよく連携をしながら、 引き続きを上げて防災国土強人化を強力に 推進をしてまいりたいと考えております。 石井子さんありがとうございます。は強化 策である防災庁設置という視点から言い ますと、日本は災害大国になりつつあり ます。え、私は2011年の東日本大震災 から被災者の方々の医療支援活動というの 現在も続けておりますが、14年間で感じ たことがあります。1つ、え、今後防災庁 として機能あの、あの、強化というものを 図るのであればですね、ま、官邸との連携 っていうのはこれもちろん必要なん でしょうけれども、東京だけに拠点を置く というのはバックアップ機能が不足すると 考えております。もし南回トラフという ような大津波を伴う地震を想定されている のであればです内陸で東京からも一定の 距離が離れていて海のないところに防災庁 の拠点を設置するのはどうかと。で、これ についてはすでに誘致に手を上げている 自治体があるというのは存じております。 私は個人的に平常鏡があった奈良県がいい のではないかとか考えているんですけれど も現在これについてどうお考えかをお聞き したい。それともう1つ、え、関東以外に 現在存在している地方聞部局というのが あります。ここの活用をもっと検討すべき だと私思うんですけれども、政府のご 見解でしょうか?え、 内閣官房政府参考人の方に2つお答え いただけますでしょうか?はい、 内閣官防災 長設置準備川審議官お答えたします。令和 8年度中の設置に向け準備を進めており ます。防災庁については強化すべき防災 政策の方向性やそのために必要な組織体制 のあり方等について専門家からご意見を いただくため防災庁設置準備アドバイザー 会議を開催しております。防災庁の設置に 関しては各自治体からも様々なご要望が 寄せられておりましてしっかりと受け止め ていきたいと考えております。防災庁の 機能の一部についてその拠点をどこに置く べきか、また防災地本事態が被災した場合 のバックアップや地域の防災力の強化に ついて、え、ご指摘がありました地方市文 部局等のその既存の施設や枠組の活用も 含めましてどのようにすべきか等について はこれから様々なご意見ご提案を賜り ながら災害対策を一層効果的効率的に実施 できる体 はどのようなものかという観点から適切に検討を進めてまいります。 石井子さん、 地方支部局の活用はお答えいただけますか? ん?はい、続き川井防災長設置準備室審議官。 はい。えっと、ただいま申し上げましたん ですが、あの、地方市聞部局といった既存 の施設、それから既存のいろんな地方に ある枠組ですね、そういったものの活用も 含めまして、え、東京の機能とそれから 地方の機能とどういった形がその バックアップであるとかあるいは地域の 防災力の強化というのにつがるかといった ことをですね、え、今、今あの アドバイザー会議のこう先生方のご意見も 伺いながら検討しているところでござい ます。 さん、 いつ災害が来るか分かりませんので、検討だけではなくて、え、強化時間的余裕がある段階で 24 時間でやっていただきたい。しかもですね、スムーズに無駄のないような連携を取っていただきたいという点で国交渉に再びます。国交省は 2001年に新設されたものです。 え、その時には北海道開発庁、国土庁、 運輸省及び建設省、これらを母体として国 が設置され、今25年経っております 。しかしながらですね、災害対応の部署に ついては未だに旧運輸省、旧建設省といっ た系列で部署が分れていて、同じような 組織権が重複して存在して非が生まれて いると対策に対してですね、これが報告が ありました。ま、業財政改革を推進して いる維新としては防災庁が設置される前に ですね、機能的に組織体制を改善すべきで はないかと私考えるんですが、例えば災害 対象とか災害対応の部署であれば水外、 地震、切害、行の外です。そういった災害 の種類で部署を再構成していくだろうと。 ま、これに限りませんが、防災庁が設置される前に組織体制を改善すべきではないかということに対して、あの、国大臣の見解を伺います。 中野国土交通大臣、 あの、お答えを申し上げます。あの、ま、合自震等にとっ、あの、地震等によって人大なが発生した際にはですね、やはり関係部将の連携でやはり、ま、縦割ではなくて、あの、組織全体で対応するということが、あの、非常に重要であるという風に考えております。 あの、国土交通省では、あの、大規模な 災害が発生をした際には直ちに災害対策 本部を設置をいたしまして、あの、私のも で小一体となって被害状況を把握し、対応 方針等を決定した上で、ま、その後も省の 総力を上げて、え、被災地の状況等に応じ て必要な対応を行うこととしております。 で、あの、ま、組織の体制整備等のお話に ついで申しますと、例えば大規模な災害時 から得られた教訓なども踏まえまして、 あの、本省や地方市分部局の、あの、防災 組織の強化でございますとか、あの、災害 の時に現地に派遣されます、あの、 テックフォースの大幅増員あるいは ジェットなどの創設、そして、え、災害時 にテックフォース等を支援する団体との 協定の締結で、防災ヘリコプターや後期の 厚生の衛生通信機器の等の充実など、ま、 あの、必要な体制の整備や式の充実は随時 図ってきたところでございます。あの、化 する、土砂災害や切迫する大規模地震など から国民の皆様のと暮らしを守るために、 あの、国土交通省として、引き続き普段の 改善に取り組みつつ災害対応にという風に 思います。石井子さん、今人手が足りない ですね。100人を200人にしたけれど も、なかなかそれでも足りてないと、え、 是非組織が重複して存在するような形を1 つにまとめて人手を確保して24時間の 防災に備える体制を強化して、え、非合理 というものは改善していただきたいと思い ます。え、残りの時間で、え、質問します 。女性枠について質問します。文科省に 質問します 。 大学の、え、理系学部の入試において助枠というものを設置することを文科が推薦しているというんですが、え、どうして女性比率の高い学部の入手において男子枠という設置を推奨していないのか、ちょっとお答えいただけますか? 文科省伊藤高等教育局長。 え、お答えを申し上げます。え、各大学に おきまして多様な価値観を持った学生が 集まり、新たな価値を想像するキャンパス を実現する観点から、ま、大学が定めます 入学者受け入れ方針に基づきまして入学者 の多様性を確保する選抜となるよう工夫 することが望ましいと考えております。え 、このため文部科学省では、あ、大学入学 者選抜の基本的事項である大学入学者選抜 実施要綱において入学者の多様性を確保 する選抜の実施について定めており、これ まで男性が多数を占めてきた履行系分野に おける女子に限らず、各大学における多様 性確保に向けた取り組みが進むことを期待 しているところでございます。 なお、あの、例えば火生活化や看護といった分野におきまして、入学者の多様性確保を目的とし、男子枠の設定や子における一部学家など男性の受け入れ進を図っている事例もあると承知しております。 石井子さん、 あの、今は東京科学大学に名称変更になりますが、旧投稿代ですが入試で助い枠を設けたらしいんですね。 ということなんですが、私は正路旧路家 看護大学の卒業でございまして、え、私の 時代には男子生徒は2名でございました。 で、1999年からセ録は男子のトイレと いうのを女子トイレと同じ面積で校内に 設置されておりまして、今男子看護師 すごく増えてまいりました。だから航空 大学などでもね、あの、などでもですね、 助子枠を設けるということなんですが、 国書の資料によりますと、え、客室乗務員 99.77%が女性というデータがあり ます。客室、務員のコース を有する専門学校に男子枠というのを 設けるようにしてはどうでしょうか? 国交省お答えください。国交省平岡 航空局長 お答えたします。え、我が国では王勢な インバンド需要など将来増加する航空需業 を支えるためには操縦士の人材の過去対策 が不可欠であると考えております。国土 交通省では人材加工対策の一環として女性 比率の低い操縦士について一層の女性活躍 を推進するため昨年10月に有識者 ワーキンググループを立ち上げ検討を進め てまいりました。その中で、え、操縦士の 業務にあたっては、え、国家資格の取得が 必要となるという点を踏まえまして、まず は国内唯一の法的な操縦士の要請機関で あり、助率が定常な航空学校に対し、助性 枠の導入等の対策が必要であると提言され たところでございます。委員ご指摘の客室 乗務員につきましては、現時点で、え、 人材不足によって運行への影響が懸念さ れるような状況になく、また業務にあたり 、え、操縦士のような国家資格を取得する 必要ないため、今回の検討対象とはしませ んでした。え、しかしながら航空業界に おきましても人材の多様性を高めることは 重要であり、え、航空会社においては大学 と共同で、え、航空業界に特有の性別に 偏りのある職場環境の改善のための研究に 取り組むこととしている。他、例えばで ございますが、え、子供の日に客室乗務員 のみを登場させるフライトを設けるなど 多様性を高める取り組みが進められている と承知ております。国土交通省といたし ましても、こうした取り組みは広がるよう に応援してまいりたいと考えてるところで ございます。 さん、航空大学校100人に1000 人の応募があるそうですけれども、助手薬を設けるのであれば同時に男子枠を設けないと助手枠がなくても合格する能力のある女性まで 10 パからえ、能力低いんではないかと与されるような危険性があります。 女子枠というちょっと異びな制度設計して までジェンターバランスを、え、構成に する必要があるのか、もう少し、え、やり 方を考えていく必要があると思いますが、 時間が来ましたので、今日の質問はここ までにさせていただきます。ありがとう ございました。 はい。 はい。 青島健太さん、え、日本維新の会の青島健太です。え、今ほど石井子委員からも言及がありましたけれども、え、よいよ、え、教育の無償化が始まりました。 え、今年度からは、え、公立高校、まず 公立高校、え、11万8800円ですか? そして来年度からは市学市私立高校、え、 45万7000円ということで支援が 始まります。え、ま、私どもは、え、これ 強く、え、訴えてまいりましたので本当に 素晴らしい新しいまた時代が始まるという 風に思っております。ま、ただ教育の無償 化、ここの教育の無償化、もうただこれ スタートです。こっから先はも今まで以上 にもっともっと教育の質、日本の子供たち にどういう教育が、え、を受けて、え、 もらいたいのか。ま、これは、ま、ここに いらっしゃる委員の先生方ともですね、ま 、色々議員をし、議論をしながら教育の質 を高めていく必要があると感じております 。え、そこで今日はこの日本の教育の質に ついてですね、え、文部科学省安倍大臣に 色々質疑をさせていただこうと思います。 え、まずは高校における、ま、パソコンの 整備、え、ギガスクール構想で、ま、これ 始まっておりますけども、まずこのことに ついて質問させていただこうと思います。 ま、少し話が外れますけども、ま、私は、 ま、プロ野球引退してからスポーツ ライター文章を書く仕事30年ほどやって おりました。え、始めた頃は、ま、まさに 現行用紙にマネスで現行書くという日々で ありました。ま、その後は、ま、技術の 進歩もあって、今度はワープProを使う ようになります。そして今度ワロを使って ますと、今度はパソコンだと、え、大きな ものから、ま、タブレットノート型のもの まで、ま、今色々ありますけども、ま、今 ほとんどの方、ま、文章を、ま、パソコン で書かれるというのがほとんどだろうと 思います。え、昔の作家の方々、ま、私が 知ってる限りでは例えば支しておりました 移住院静さんなんかは、ま、最後の最後 まで現行用しに、ま、ペンで書くという 仕事のスタイルでありましたけども、ま、 これから先は、ま、現行用紙で現行書く 作家は、ま、現れないですよね。なぜなら もう小学生も中学生も全部、ま、最初から もうパソコンやタブレットで、ま、こう、 字を書くというかですね。ま、そういう風 なことになっているから、ま、多分それは なかなか難しいんだろうなと思います。え 、さて、そのパソコンですが、小学生、 中学生にはもう全て行き渡るという、え、 ことになっておりますが、いよいよ高校生 だという段になりました。ただこれについ ては、ま、ここに壁があって行き渡って ない人もいるんではないかということで 小中とパソコンに親しんできたのに高校で 一旦これが途切れるというような声も ございます。え、皆様方に配布させて いただきました資料1よろしければご覧を いただきたいと思います。表紙のものです がまずこの防グラフでありますけども上の 方に赤い線が引いてあります。これが 100%のラインでありますけども、パッ と3つの棒がここに至っていないのに 気づきます。奈良県、千葉県、埼玉県で あります。ま、これは去年のデータなん ですが、ま、100%行き渡せるという中 でこの3件どうも100%に届いてないん です。 え、安倍大臣、これはどういうことなんでしょうか? 安倍部科学大臣 委員長。 え、ご指摘のあの公表の資料は令和6年5 月1 日時点の高校の学習用端末の整備状況について示したものでございますが、議員ご指摘の通り、埼玉県、千葉県、奈良県におきまして 1人1台 端末環境が未整備となっておりました。 その後各自治体において、え、整備が進め られまして、現在の状況といたしましては 7件は令和6年度中に1人1台端末環境 整備 済千葉県におきましては令和7年度入学分 の整備を持って1人1台タ1人1大環境の 整備が完了となるという風な報告を受け てるところでございます。島県太さん、 え、この3 件も完了したという風に、あの、今だきました。え、今度はではこの色をご注目していただきたいと思うんですが、防グラフ青い色と緑の色がございます。え、緑の方はこれは保護車負担であります。そして青い方はこれは 設置負担。 そして、ま、両方のハイブリッド、両方の色がある件、ま、自治体もございます。え、これどうして、ま、自治体によって保護者負担あるいは設置者負担あるいは両方使っている、分れているんでしょうか? 委員長、安倍文科大臣 委員長。 え、高校の端末整備に関しましては普通あ 、専門学科、総合学科など教育内容が多様 でございまして、必要な端末のスペックも 異なること。 すでにまたあ各設置者におきまして主体的な整備を進めていたり、また個人端末の持ち込みを進めているなど様々な実態がございまして、その費用負担のあり方も含めて各設置者において適切にご判断いただくものと考えてるところでございます。 長青島県太さん、 え、この中でやっぱりこれ聞かざるを得ない気になるのはですね、ま、保護者負担というこの緑色のとこでございますけれども、え、これどのように女性がつまり支援がなされているんでしょうか? 安倍部科学大臣、 え、高等学校における学習者用の端末の整備方法に関しましては、各設置者におきまして適切にご判断いただくもの でございますが、原則保護者負担として いる都道府県におきましても何らかの支援 を行っているという風に私ども象徴してる ところでございます。え、支援の形態は、 あ、設置者ごとに異なるところでござい ますが、例えば低所特世帯への端末の対陽 、また、あ、端末の購入費の補助、また 事業者と連携して、え、販売サイトを構築 しながら、あ、この補助費用を差し引い た金額で購入できる仕組みの提供といった 形態があるものと象徴してるところで ございます。島健太さん、 え、今の大臣のご、あの、お話の中でやっぱり留意すべきは万額払ってないというところであります。ま、補助という形ですんで、ま、保護者負担のところは親御さん、保護者の方の負担が伴っているということ、ここちょっと抑えさせていただきます。え、そしてこの防グラフもう 1 度戻らせていただきますが、赤い線より飛び出し、ま、棒が随分ございます。 え、自治体によってはこれここまでできれない 120% を超える自治体もあるという風に伺っておりますけども、これはなぜこの飛び出してるか、この部分は何なんでしょうか? 安倍門部科学大臣。 え、委員ご指摘のこの整備率が100%を 超えてる理由でございますが、生徒の人数 分の端末に加えまして、え、低所得者への 対陽期、また故障等に備えた予備機を備え ている、整備している場合が考えられる ところでございまして、また後費によって 整備を開始してその後保護者負担に 切り替えながら1人1台1環境を実現した 場合もございまして、この 当初に整備した端末のうち使用可能なものは太陽機予備費として活用してる場合があるという風に私ども承知してるところでございます。 青島県太さん、 え、このスタンバイ予備のものを、ま、補助端末という風に呼んでるようであります。 え、これからの質問は先ほど、え、畑委員 も、え、ちょっと触れられておりました けども、ま、これ会計検査員によるとです ね、え、6府県8士、え、この補助端末が 利用率50%を下まっていたという方向が ございます。ま、額にして 12億748万円。ま、これ全く使われて なかったということであります。で、もう 1つまた気になるのはですね、これ補助 端末ではないんですが、ま、これ沖縄県を 見ますと 1万650台のパソコンが用意されたにも 関わらず、 9667台が未使用。言い方が非常に 乱んボなんですが、これ塩漬けになってる というデータというか報告がございます。 これ余った、全く使われなかったものはどうなってるのか。また沖縄のケースはこれどういう理由なんでしょうか? 安倍部科学大臣 委員長。 え、委員ご指摘の、あの、検査のこの報告 に関しましては公立高校の低所得者世帯の 生徒への対応等を目的といたしまして、令 和2年度補正予算によりまして、整備され た端末の対応率が定なっている自治体が あることから改善する必要があると旨の 意見表示が実はございました。え、この 高校における端末活用が日常化されている 中にありまして、本事業の対応率が定なっ ている主な原因といたしましては新型 コロナを背景とした家計の急変家計急変に よる低所得差世帯が想定よりも増加をし なかったなどによるものと考えてるところ でございまして、他方で、え、国費により 整備された端末の有効活用を図ることは 極めて、え、重要であると私ども認識して おりまして、このため文科 省におきましては本年2 月に各都道府県教育委員会に対しまして端末の対促進、また有効活用のための事例等を周知してるところでございまして、引き続きの離活用を推進してまいりたいという風に思っております。 青島県太さん、 え、せっかく購入した、ま、パソコンが使われないということ大変もったいないわけでありますし、ま、これから伺う質問に対してはですね、これ是非だから有効にそういうものを使っていただきたいということであります。 あの、100%を目指しているこの パソコンの整備ですが、ま、色々その経済 的に恵まれないお子さん、あの、お子さん なんかを支援してる団体なんか伺うとどう もパソコンがやっぱり手に入ってない、 届いてない子供さんがやっぱり生徒さんが 実際にいるという声を聞いております。 原因はどこにあるのか、ま、そしてこうし た余っているものなんかを有効に使える、 使えばいいんではないかなと思うんですが 、いかがでしょうか。安倍部科学大臣、 あの、委員がおっしゃるように、あの、本当に義務教育段階におきまして、 1人1 台で学んだ児童が、あの、高校に進学した後も同様に 1人1 台端末で学ぶことができる環境を整えることは本当に重要だと私ども考えております。 国におきましてはこの高校の学習者用端末 を含む学校のICT環境整備計画を策定し てるところでございまして、この計画に 基づいて学習者用端末の予備、また低得 世帯への対応機の整備に必要な経費等に ついて、え、所要の地方財政措置も講じ てるところでございます。また自治体に よる支援が必要としている生徒に行き届く ことが重要であると私ども考えておりまし て、例えば支援を必要とする保護者や生徒 が端末を購入する代金を一時的に 立て替える負担を減らすために補助費用を 差し引いた価格で端末を購入できる仕組み を提供してる例もあるという風に象徴し てるところでございまして、国としては このような工事例の周事なども含めまして 高校におけ がその環境が確実なものになるように引き続き取り組んでまりたいと思います。 青島健太さん、 え、是非有効な活用、そして1人1 人に引き渡るということを、え、確かに進めていただきたいと思います。え、さて、ま、これはパソコンやあるいはスマホの使いすぎなんでしょうか。子供たちの視力の低下が、ま、大変問題になっております。 え、資料、え、2枚目をご覧いただきたい と思います。え、右のオレ線グラフであり ますけども、え、下から青いのから紫、緑 、え、オレンジとあります。え、資力 1.0未満の幼稚園 24.95%小学生なりますと 37.88%中学生 61.23高校生でありますともう7割 71.56%の方が生徒さんが視力1. 未満だと、ま、皆さんが禁止だというわけ ではないんですが、ま、資力は低下して いるということはもう間違いのない事実だ と思います。 ここで伺いたいのは、ま、こうした、ま、小学生も中学生も高校生もパソコンもとうというような、今政策の中にあるわけですが、このパソコンやタブレット、スマホ、これ視力低下に影響はないんでしょうか?伺います。 安倍部科学大臣。 令和3年度から令和5年度にかけて私ども が実施いたしました児童生徒禁止実態調査 の結果によりますと電子機器の量が一律に 視力低下との関連が大きいものとは示され てないところではございます。方で電子 媒体であるか紙媒体であるかを問わずに長 時間近いところを見る作業には気をつける ことが重要と示唆されているところで ございまして、これを踏まえまして文科省 としては令和4年4年の3月に改定いたし ました児童生徒の健康に注意してICTを 活用するためのガイドブック、また子供の 目の健康を守るための啓発資料を周知する など学校で電子機器が活用 電子機器を活用する際に自動生徒等の健康に適切な配慮がされるよう取り組んでいるところでございます。委員長、 青島健け健太さん、 え、振り返れば我々のが子供の頃もですね、あんまりテレビばっかり見てると目が悪くなるよなんていうことを言われてたような環境もあるかと思います。ま、時代は経てです。 もちろん今ももちろんテレビはあるわけ ですが、ま、非常に近くで業子しかも長い 時間で見続ける、ま、そういうものが実際 あるということが、え、ま、視力低下の 要因とも言われているという中で、ま、 直接パソコンや、ま、スマホ自体が悪いと いうことではないというに私も同じ認識を 持っているわけですが、ただいずれにして もそういう環境の中で子供たちが、ま、 それを見続けて視力の低下が起こってると いうことは、ま、確かなことで、ま、これ 何かやはり対策を打ってかなければいけ ないという風に考えるわけであります。ま 、そうした中で、ま、これ大事なのは1度 視力が下がるともう回復できないと。 ま、もしよくするなら視力、あの、メガネ眼境仕様やコンタクトレンズ等う々そういうものに頼らざる得ないわけで、子供たちの視力を守るために文部科学省どのような対策をしているんでしょうか? 安倍部科学大臣、え、一般に児童生徒の禁止を予防するためには、あ、屋外で過ごす時間、これを増やすこと、また長時間の近くを見る作業には気をつけることが重要であると 認識してるところでございまして、文務 科学省におきましては子供の目の健康を 守るための啓発資料、この作成周知、用語 共有などを対象といたしました。子どの 子供の目の健康に関する公習会の実施力と 健康テーマといたしました保険教育の モデル事業の動画作成支援学校での 活用促進など今後とも子供の禁止要望に 向けた取り組みをしっかりと行ってまいり たいと思います。委長青島健太さん、 え、私もあの禁止議とかも入らしていただいて、ま、どうやって子供たちの目を守るかというようなことも、あの、勉強もさせていただいてるんですが、あの、今大臣からも言及ありましたけども、この太陽光にやはり当たるということが非常に、あの、ま、視力低下を、ま、良くするまではかくも視する力があると。 ま、具体的にその太陽光の中で言われて いるのはもうすにそのバイオレットライト と、ま、紫色の、ま、あの部分の光が、え 、主力にはいいということを言われている わけであります。で、これはあの直接 当たらなくても、ま、日陰影のような ところでもその効果はあるということで、 やっぱりできるだけ太陽の元で過ごすと いうことが視力にとってはいいようであり ます。え、で、これ資料3もつけさせて いただきましたが、この屋外で過ごすこと を増やしましょうというこれ文科省の資料 なんですが、この右の方のグラフとかこれ 私何度見てもよくわかんないです。 リスクを提減させる等々の書きぶりなん ですが、まだただこの認識はもあるという 中でもう端的に申し上げればですね、大臣 もっと子供たちに積極的に外で過ごくつ 時間というものを訴えてまたその必要と いうものを今しなければいけないという風 に思うんですが、いかがでしょうか 安倍科学 委員長 えさ本当に委員のおっしゃるようにあの 学校での活動にどの程外遊びを取り入れて いくかは実は大切だと思っておりますが、 地域や学校の状況を踏まえまして各学校 及びその設置者が適切に判断するもので ございますが、文科省といたしましても 子供たちの禁止の予防、これは屋外で 過ごす時間を増やすことが重要であるなど を盛り込んだ啓発の資料の作成とまた教育 委員会などへの周知また日本学校保険会を 通じまして用語共有等を 対象とした子供の目の健康に関する講習会の実施などに取り組んでるところでございまして、引き続き童に対して様々な、屋外活動の機会、これが提供されるよう学校設置者等に促していきたいという風に思います。 川島健け太さん、 え、このバイオレットライトはどうもガラス窓は通さないらしいんですね。ですが、やっぱり外になきゃダめだと。この高能が出ないということのようであります。 え、ちょっと他の国はまだ勉強不足で調べ きれてないんですが、これ台湾では国 を上げてもうこの外で子供たちを過ごさ せるということはこれ目を守るという意味 でもうすでにやっているという実例も ございます。是非これもですね、大事な これ取り組みだと思いますんで、え、 前向きにこれ検討していただきたいという か進めていただきたいと思います。え、 さて、これは、ま、また外で遊ぶことと 繋がる質問になりますけども、これ ちょっと私驚いたというか、もうがっくり 来る部分もあったんですが、え、全国中 学校体育大会、いわゆる全中と呼ばれてる 大会、今20協議で行われているんですが 、これが2027年からは、ま、11競技 に減るという、ま、言えば、反半反半減し ます。 そして選手、出場する選手やこれにかけるコストも 3 割ぐらい縮小するんだと。やるにしてもですよ。これ中学生の大会なんでこんなことになってしまうんでしょうか? 安倍門部科学大臣。 え、令和9年度から実施協議が11協議に なることについては地域展開の影響では ございませんでして、え、大会主催者日本 中学中学校体育連盟におきまして少子家の によるこの部活動数の減少またそれに伴う 顧問とまた大会運営者の減少によりまして 大会運営が困難になることを踏まえて、え 、ご判断されたものという風に私どもを 認識してるところでございます。また、あ 、委員ご指摘の通りでございまして、この 子供たちの活躍の場を確保することは本当 に重要でございまして、日本中大連におき ましてはこの縮小される旧協議につきまし てもこの協議団体が主催する全国大会への 一元化等をのにより対応が検討されてる ところでございまして、また先週 取りまとめられました有識者会議の最終 取りまとめにおきましては大会運営に教師 だけではなくて地域クラブの活動関係者と の参角を促進することも示されてるところ でございまして、文科省としてはこういう 踏まえさせていただきながら持続可能で 運営が運営が進められるよう団にも 促島健太さんえ、ま、あの野球やました けども思い出しても例えば中学校時代の 遠征なんて未だに忘れないです。また違う 町に行ったりしたりしてですね、自分の 世界が広がることをとても感じました。ま 、中学生時代かつ負けるはもちろんです けども、よその地域に出ていくことで日本 の子供たち、スポーツやってる子たちの 世界は広がるんだと思います。こう 縮小むしろこっからは広げるぐらいの勢い でかなければいけないのに非常に残念な 状況だという風に私は受け止めております 。 え、今大臣からもご案内ありましたけども、中学部活動の実行会議、この最終取りまとめが先週の金曜日に発表になったという風に伺っておる。今も言及がありましたが、どのような報告になっているのかお願いいたします。 安倍門科大臣。 え、文科学所におきましては令和5 年度から部活動の地域降に関する実証事業を実施してるところでございまして、この運営団体実施主体の体制整備、また地域活動の指導者の確保、え、地域活動の確保など様々な 課題が明らかになってきた一方、こうした課題の解決に向けた策党も見出されてるところでございます。 先週金曜日には有識者会議がございまして 、この令和8年度以降の部活動改革の方向 性等に関する最終取りまとめがまとめられ まして、これらの個別課題についても具体 的な法策が示されたところでございます。 文部科学省といたしましてはこの内容も 踏まえつつ地域の様々な課題に対応し ながら部活動の 地域展開全国的な実施を推進してまいり たいと思います。鹿島健太さん、 え、報告でいくつか伺いたいことあるんですが、もう時間がありませんで、 1 点だけ絞らせていただきます。私1 番気になるのはやはり部活の地域降が起こった時に、ま、指導者がまた色々必要になって、ま、これ樹役者負担で児童たち、生徒たちが少しお金出さなきゃいけないということが始まっています。 ま、その時に経済的にやはり恵まれてない ところのお子さんたちが、ま、それを出せ なくてスポーツ諦める、あるいは活動、 文化部の活動諦めるということがあったら 、この地域何のためにやるんだか分から なくなります。こうしたことへの支援は しっかりとこから行われるんでしょうか。 そこだけ伺います。安門部科学大臣 委員長。え、文科省といたしましては有識者会議に最終取りまとめ内容も踏まえまして、令和 8 年度以降の部活動地域展開等の全国な的な実施に向けまして十分な予算を確保し必要な支援は行ってまいります。 川島健太さん、 え、是非力強く推進をしていただきたいと思います。え、言うまでもありません。 今日本にいる子供たちの健康はこれから先 の日本の健康そのものであります。え、今 の子供たちが元気に育っていくことはこれ はもうこの先医療費も減っていく様々な 日本にとっていい影響があるわけで、ま、 私これずっと言わせていただいております けども健康は最大の社会保障であります。 お医者さんにかなければこれは日本そのこと自体が日本を支える力になるわけですから、安倍文科学大臣に置かれましては日本の健康を守る意味で、また学力も当然ですけど日本の子供たちの健康作り是非力強く進めていただきたいと思います。終わります。 はい。はい。はい。この際委員のご移動についてご報告いたします。 本日 和田正宗が委員を辞任され、その補欠として若林洋平さんが宣認されました。はい。 上田清義さん。 はい。 国民民主党新緑風会の上田清です。 え、江藤大臣におかれましては、え、米の 一拡大あるいはミニマワークス前の縮小 など極めて、え、意味のあることについて の発言をなさっておられること高く評価 するところでございます。ま、時々あの はみ出したような発言もあるようでござい ますが、え、今日はあの米に関する問題に ついて、え、多格的に、え、質疑をしたい と思っております。まずは、あの資料の 位置ご覧ください 。日本 の食料受給率、え、青線がいわゆる カロリーベース、え、これがベースになっ た形での時給率でありますが、え、 197065年に 73%であったものがずっと加工気味で、 え、今日38%、え、世界的に見てもです ね、もう極めてあの有料すすべきもので ある。え、このように思っているところで ありますが、え、当時この1965年当時 イギリスなどは30%だったんですが、 現在では70%、ドイツでも85%であり ますので、日本の実給率が非常に異常な 状態だということはご理解いただけるもの だと思っています。ま、事実上日本の実給 率は30年間向上していない。え、こんな 風に楽からも読み取れます。令和2年から 令和12年まで10年間で38%を45% にアップしようという計画がありましたが 、え、全く0更新で4年間0。また改めて 今度は令和7年から令和12年5過年で 改めて45%に挑戦という計画を変えて おられますが、ま、直近の9年間だけでも ですね、ほぼ0更新ですので何を根拠に ですね、え、こうした計画が立てられるの か、まずは政府参考人にお伺いしたいと 思います。 脳水省山口大臣官房総括審議官 お答え申し上げます。え、あの委員ご指摘の通り食料時給率の向上は非常に大切な課題だと考えております。 え、このため今回の時給力、あの、食料 持給率の算定にあたりましては、え、品種 改良ですとか、あ、多、多品種の付け拡大 によって、え、短を1.1倍増ですとか、 あるいはあの、農業重視者の規模拡大に よって米の生産コストを下げてその分輸出 にですね、え、38万回すですとかその ような計画を立てたから、あ、地給率 45%を目指 という計画にしているところでございます。 上田清義さん、 大臣、 今、あの、いくつかのあの提案をされましたが実は 4 年前もそういうことを言ってて0 だったんですね。 じゃあ今度改めて5年で10年間 で7%上げようっていうのが全然ダメで 今度5年間で7%上げようという大臣普通 我々の感覚からするとそれ無理だ。 こんな風に思うんですが、大臣はこうした事務方の考え方にまさにその通りだということで必ずやるというようなことができるんでしょうか? え、農林水産大臣、 あの、大変確信についてご質問だと思います。 この基本計画、食料農業のその基本計画、 その基本法の議論をですね、東内で3年 やった時にですね、この食料受給率の数字 をどう書くかということはですね、本当に 大きな議論になりました。書いて実現でき なかった過去があるわけですから、それに ついてですね、また同じ数字をはめてです ね、本当にやれるのかということは研権学 の議論がありました。ですから私はですね 、これから5年間を農業の構造改革の集中 機間にしたいということを申し上げました 。ですから財務にもですね、しっかり予算 の要求をいたします。そして別枠でですね 、構造改革を実現できるような予算が獲得 できればですね、私は目指すべき目標とし て適切だろうと思います。ですから目標は ですね、やっぱ持たなければなりません。 そして何が何でもそこに向かってやるんだ という意気込みだけではなくてですね、 今度基本計画の中でもしっかりKPIを 設定しました。毎年毎年検証されることに なります。で、KPIのもにPDCA サイクルも回さなければなりません。非常 に厳しいですね、あの政治に対するをはめ たことになるんだろうと思います。毎年 検証されるわけですから。ですからなんと かですね、今ご指摘先生がいいたように これだけの期間かけてできなかったことで はありますが、まずはですね、これまでの 政策をしっかり見直す、そして別枠で しっかり構造に指するような獲得すること によってなんとか達成したいという思いで あります。上田清義さん大臣は2度目です 責任の1%も増やしてないんですから簡単 なんですよ。未謀にするんですよ。小麦を 入れて。そうするあっという間に受給率 増えますよ。アメリカに気使ってるん でしょ。アメリカのコ麦を買わなくいけ ないからでしょ。でもね、同盟は永遠じゃ ないんですよ。国益は永遠ですから国益を 考えていただきたいと申し上げて、次の 質問に移ります。米の高等についてです。 もう すでに多くの質問が出ております。え、 大変厳しい状況でございますが、え、5月 6日に発表されたスーパーでの米の販売 価格が17週連続で値上がっていると。で 、脳水省5月12日に、え、4月28から 54日、あの、5月4日にかけての全国の スーパーで販売された米、え、5km あたりの平均価格が税込みで、え、 4210円になったことも発表され、前年 同期より約2倍、2108円高くなって いると。で、一方18週ぶりに、え、根が 下がったと。ま、19円安くなったと。 え、こんなことが発表されました。ま、 大臣もしばしば18万tに多く、え、生産 されているのに収荷が21万t落ちている と。え、なぜこうして2年近くですね、 しかも倍近く米が続くのか。そこで資料2 をご覧ください。2枚目です。 坂本大臣はですね、6年の8月27日に、 え、備蓄放出は考えていない。米の重要や 価格に影響を与える恐れ。慎重に不足感は 徐々に減少。同じく9月6日に新が順次 供給され、米の流通が済めば価格は 落ち着く とこんな風に言われて皆さん期待したん ですが 全くこの発言と逆の現象が起こってまさに 坂本大臣は完全に見通しを間違ったわけで えございます。結果として元は国民に対し て無責任の発言をなされたことになります が、脳水省とし てまさにこの責任をどのように感じておら れるのか農の大臣からですね、え、分析を 示していただきたいと思います。なぜこう していつまでも続くのか備蓄も放出され ましたにも関わらず大したことがないと いう状況です。いかがでしょうか? 江藤農林水産大臣。 え、あの、大変厳しいご質問だと思います。え、美術前を放出しました。そしてもう 31万 t市場には要余計に出てるはずなんですが、しかし下がりません。で、ポスが今日発表になりました。 4時に54円上がりであります。 逆にですね、ですからこの事態はですね、 本当にもう最初にこのビを出す時に意に穴 が思いという話をしましたが、それどころ ではないような気持ちで私追い込まれた ような気持ちでおります。ま、私の気持ち なんかどうでもいいわけでありまして、 じゃどうして下がらないのかということで ありますが、さっき数字を見ましたけども 19%ぐらいだったんですよ。市上に 対するブレンド前の割合がですね、それが ですね、前回は33%まで伸びました。 備蓄枚がですね、高い米としっかり混ぜ られて売られてるってことが数字で示され ましたが、今回の数字を見たらですね、 備蓄前を使ってるブレンド前の割合が33 から31に落ちました。ですから民間の ことでありますのでですね、強制的に何か を言うわけにはいきませんが、あまりその おろしの段階でも備蓄前をご活用いただけ てないのかなと。もうまさに4時に出た ばっかりなんで、まだ1時間経ってません から、1時間しか経ってませんから、詳細 な分析はできませんが、今回また19円 から50円の値上がりになったということ でありますからですね、これからまたこの 委員会が終わったらすぐ所に戻ですね、え 、 担当部局詳細とですね、何がるかしっかり 考えたいと思っております。上田清さん、 今微備前の話が出たところでございますが、大臣もですね、ま、あの、あまりめなことばっかり言っちゃいけないんですが、たまにはやっぱり言わなくちゃと思って、やっぱり同じくですね、大臣 7年の3月4 日の記者会見でね、政府蓄 の引き渡し3月半場早ければ1 週間遅くとも2週間で点頭に並ぶ。初回 15万t、え、2時が6万t合わせて 21万tだったんですね。こういう発言も されてるんです。なんか早けり1週間遅く とも2週間だ と引き渡した後 はで、とうと4月1日もう1ヶ月近くなっ て店頭価格が守護だと思いますがこれは 括こで入れまして販売されて 初めて市場の同向が分かるわけですから どのくらいのタイミングになるか極めて 判断 が難しいと、今度は 全く出てしまわないとわかんないという ようなことをあっさり言ってらっしゃるん ですね 。これやっぱり大臣としての見識歌われる んですが、 そもそも事務方に聞きますよ。大臣にどう いうスケージュール感をですね、ご指導さ れたんでしょうか?ま、指導というのも、 あの、お示しされたんですか?大臣が こんなブれた発言をしてるんだから ちゃんと言ってください。松尾農産局長 はい、お答えいたします。え、備蓄前の入札につきましては、え、 3 月の、ま、中頃にこう第1 回の入札をいたしまして、え、その後3 月の、ま、あの、下旬に、え、ま、あの、販売をこう開始したわけでございます。 え、初回のロッドは、え、そういう意味で はこうまずはこう量はこうどんとこう みんな行かなくてもとにかく早くですね、 え、小ロットでもいいんで、え、店頭の方 にこうまず、え、備蓄マを出そうという ことで、え、収荷業者あるいはこうオロ修 売り業者の方々、え、こういった方々にも お願いしながらですね、え、初回ロットと いうことで先行的にこう、ま、供給販売が 、え、3月の末から、え、一部行われた わけでございます。え、ただ当然その ビクマをこう、ま、大ロッドで、え、 両販転ありにこう売っていくためには やはり販売計画っていうものがございます 。あの、各こうスーパーで、え、いつ頃 どのくらいこう物を置いてどのくらい供給 するか備マ以外もこうございますんで、 そういったものをこうあの照らし合わせ ながらこう本格的に供給されていったと いうことが、え、4月ま、ま、入って、ま 、4月中頃以降から 本格的なものという風に承知ております。 上田清義さん私の質問に聞きないの 承知るじゃないんです。大臣にどのように ご進行されたかって聞いたの。大臣のね、 発言のブレが激しいわけ。12週間でね、 引き落としたら12週間で店頭に出ますよ と言ったのになかなか出ないからいつの タイミングなのか分からんと姉妹には言っ てらっしゃるんだよ。だからあなたたちは どういうスケジュール感を大臣にご進行さ れたかを聞いたんです。 え、松尾 農産局長質問に的確にお答えください。 はい。先ほどお答えいたしましたように、 まずあの3月のこう最初はも3月の終わり にまず、え、1番早いものはこう出ていき ますと、そういったことで、え、スタート し、それから、え、ま、その後、え、ま、 2週間あるいはこう本格的なものになるの はこ4月入って、え、ある程度立ってから 本格的な流通になるということで、え、ご 説明を私のものもこうし、ま、あの、現実 そういう風な状況になっ んだという風に思ってます。委長 上田清さん、 ま、大臣が早が転されたていう風でしたよ。前段の部分を大臣がお話をされて公談の部分はよくお聞きになってなかったという話。ま、それはいいでしょう。結果としてですね。 で、この備蓄についてなかなか効果がない 状況が出ておりますが 、全国農業新聞1週間に1回発行されて おりますが、よくご承知の通りの新聞で ございます。この新聞の中にですね 、お米をネットで販売、手取りを増やそう なんか聞いたようなセリフでございますが 、国民民主党のそがみたいですけどもお米 のオークションが宣伝されてるんですね。 100km以上の売介をやろうという 。で、お米価格に迷ったら出品しましょう 。生前、現前何でもいいですよ。正しい 100km以上とで買い手が入札 価格オッケーだったら売手が販売ボタンを 押せばオッケーとあとは自動的に配送業者 が動くという仕組みでちゃんとした大手の 食品おろし会社がやってんですね。この、 え、オークションそのもののなんて言うん でしょうか?運営そのものはですね。で、 注目するのはですね 、1kg あたり600円から800円までぐらいの 幅がありまして、え、つまり10kmで 6000円あるいは8000円ということ ですので、これで利益を出したりですね、 あるいは輸送台だとかということを考える と1kg8000円、あ、失礼しました。 10km8000円あるいは 10km 6000円あはえっと2000円乗っける としてですね2000円ぐらい乗っけると すると6000円の10km6000円の ものが8000円で今度販売されるだろう 。そして8000円のものは1万円で、え 、販売されるだろうと。そういうことを 想定せざるを得ない。え、 つまり高価格で安定することを予想されて おられる と100km以上のですね、持っている 農家の人が仮に売った。あるいは、え、 中間のおろし繰り業者が売った。その人 たちはそれで売っ てその まま市場に流すわけがないわけですからの 人は2000円ぐらいオンするとそうする ともう価格がですね今まで5kmで 2000円台で売れてたようなものが今 4000円台だと今度そういう値段で 落ち着くことを前提にしたこの オークションになってるんではないかと で、大臣にお聞します。こういうこの取引がこの比較的死舗世のね、全国農業新聞というところの報告に出ているような方とご存知だったんでしょうか? 藤農林水産大臣。 え、その農業新聞は私毎回隅まで目を通しておりますので見ております。 え、このネットでのオークションに関してですね、価格がこういう 1km610円だとか750円だとか 800 円で売られることであるとすれば高価格が安定するという風に思われませんか?この件についてどうでしょうか? えっと、農林水産大臣。え、これがですね 、全ての指標になるわけではもちろんあり ません。そういうディールを考えてる方も いらっしゃるってことでありますが、 しかしそういうことを考えてる方がいる こともですね、これは無視できない事実で あります。ですから今回ですね、このよう な今日もポスがちょっと上がったって話を 今ご披労申し上げましたが、こういう状態 であるとですね、やはり早めに米を確保し たい、米を持っておきたい、在庫を持って おきたいというようなそういう インセンティブを働く方もおられてですね 、こういうことを仕掛けられてるのかも しれませんが、しかし私は正直なところ 本当にこの高値がずっと続くのかどうかに ついてはですね、若干会議的であります。 大変ですね、資料前の付け面積は大幅に 減りつつあります。みんな食用前に転候し ています。週末地元に帰りましたらですね 、大体10%ぐらい主食用の面積が増え そうだと報告を受けました。大体780万 tに対して10点%増えたら80万t近く 増えますから、そうなるとですね、ま、 輸出に回すという手はあるかもしれません が、結構供給過剰という場面も考えられ ます。ですから、あの、大変無責任な発言 になって申し訳ないんですが、この先の 価格についてはですね、やはり需要と供給 によって市場によって決ま るっていうところはどうしてもこれ避け られませんのでですからそういうあのもの がですね、これは確定的な仕様だとは思い ませんけれども、しかし高い価格で推移 することを予想してる方がいるということ はですね、受け止めはならんという思って おります。清義さん、 ま、高い価格で推移するだろうということを想定したオークションの流れがあるということですね。 ま、1つはやっぱりあのなんて言っても、 え、5年前の717万tの行方を見ても ですね、いわゆるおろし業者が300で 農家の直媒が233万tで、え、農家自体 が消費、ま、つまり無償提供等も含めて ですね、これで110t と他にもこうおろし業者を通じてこの 717万tの300万t分、これが スーパーの店頭に流れるということ自体が ですね、やっぱり量が少ないのかなと 。こう5年満、あ、5年前がですね、え、 5年3枚か失礼しました。5年3枚が ちょっと少ない。6年満、6年3枚はまだ 多分出てないと思うんですけども、数字が ですね、ひょっとしたらもっと少なくなっ てる可能性があるのかなと。つまり、え、 店頭スーパー島の点灯に流れる部分がです ね、この辺も是非省していただきたいなと いう風に思っております。え、次にですね 、私も実は心配したんです。あの米の値段 にですね、え、脳器具だとかですね、え、 肥料、燃料、輸送コスト等が乗っかって ですね、え、高くなってるんじゃないかと 思って心配してたんですね。心が資料3を ご覧いただきたいんです 。これがあんまり影響を与えてないという ことが分かりました。脳水の資料ですね 。いわゆる米の全産入生産費個小形態で、 え、10ある あたりで、え、令和4年から令和5年に かけとですね、2つあるわけですが、え、 この最初 の部分に関して言えば前年に比べて 3%しか増加してないと60kmあたり見 てもですね、前年に比べて4.4%しか 増加してない と肉派にもですね、私はもう2割ぐらいで こう増えてんかなと経費がですね、え、 そんな風に思ってたところですね。そう じゃないとも々ろ全部入れてですね、 ところが大臣はですね、またオーバーラン の発言もあったんですね。また資料2に 戻ってもらいたいんですが 、6年の11月20日に肥料は40%上昇 、燃料台も30%値上がり、生産コストも 人件費も値上がりしていますと、こういう 発言されてんです 。肥料に関しては肥料高等の支援金も入っ てるわけですから 、そういう意味では28%上がってもです ね、さほどのことはないということもある んで、こういう形で60kmでですね、 4.4%しか上がっていないとことなん ですが、大臣は妙に40%だ、30%だ なんて言って正式な記者会見で述べておら れます が覚えておられますか?そういうことを言われたこと自体。じゃ、まず はい。 まず方より脳水省大臣官房統計部長。 え、ちょっと事実関係に関してお答えをさせていただきます。 あの、大臣がですね、触れていただきまし た、あの、農業生産資材の物価で見ますと ですね、あの、生産、これがもう生産品に 影響しているわけでございますけれども、 令和3年以降の肥量、肥料の原料あるいは 原油の国際価格の上昇あるいは円安の進行 等によりまして、令和2年と令和5年で 比較いたしますと、費用価格は確かに 47%の上昇、それから高熱動力は27% というような形でですね、大きく 増加増加しているところでございます。 えっと、大臣追加ありますか?いいですか?では上田清さん。 なるほど。大臣はそのイメージでこの記者 会見的におっしゃったわけだとどういう ことであれば納得しますが、一般的に言え ばいわゆる前年費だとかそういうので物事 を私たちは見ますので、え、そういう前提 がないとですね、え、間違いになって しまいますので、ただ今 のお米の高等 は2年前と比べての話ですので、5年3枚 と6年3枚、あるいは6年3枚と今度は7 年歳前が出てくるわけですけども、これは まだ出てませんから数字で少なくともこの 関係で見てるとさほど生産費に関連して いる関連の費用が上がってない、え、この ように思っておりますが、え、このことが 米の後等とある意味では関係のない状況だ という風に関し ては大臣はどのように考えておられますか? えっと、農林水産大臣。 え、元々ですね、この米の政策の歴史を過去振り返えるとですね、とにかく安いともう安くてどうしようもないということでですね。え、民主党政権の時代には公別所と 5 合制度が導入をされ、そしてその時にもですね、生産量目標を貼り付け、そして活もあったわけですよ。 で、生活のやはり、え、ま、今でも批判さ れてる部分はですね、実質的な原端政策で はないかと。米以外のものを作ることに ついてですね、ま、お金を出すということ がそれが原端政策ではないにしても実質 原端ではないかというごをですね、長年 いただいてきました。ですから、あの、 確かに短年度で比較するとですね、この ような状況ではありますが、え、少し やはり米農家の経営を考えるとですね、 長いスパで考えないとこれからの栄能継続 に対する そのご理解をいただく上ではですね、私は ちょっと難しいと思います。そしてもう1 つあるのはですね、燃料費とか為せとか、 ま、説明がありましたけども、例えば コンバインとかですね、トラクターとか そういったものについてもですね、もう ものすごい勢いで値上がりをしております ので、え、手が帰ってきてですね、ま、 息子と一緒に農業やるとと思ってもですね 、そういうものも買えない。そういうもの は物材費で入ってくるわけであります。 そしてこの表にあるですね、賃借料金と いうのはですね、ま、これあの変動性が ありますので、ま、なかなかその今はあの いわゆる借りてくれる人を探さなきゃいけ ないような状況がありますから、賃借量は 若干下がってるという傾向はあります けれども、しかしこの確かに、え、短年度 見ると3%でありますが、ただ短年度は そうであってもですね、やっぱりもう ちょっと長い目で、え、稲農家の系は見 ないとまずいのかなという風に私は思って おり 上田清さん、 私も以外に上がっていないなということに関してはびっくりしておるところですが、ま、それでいいかという風には思っておりません。え、もっとですね、え、農家の方々の所得を増やすことに関してですね、え、もっと目線を変えていかなしかないという風な考え方は参いたします。そこで、え、話も出ました。 原端政策でありますが、ま、1970年 以来の原端政策によってですね、ま、先進 的な農業経営者を除ですね、え、日本の米 の端が、ま、止まった、増えていない。 こんな風に理解ができるという風に思って おります。え、当時日本前と カリフォルニア前の短収はほぼ同じだった んですが、現在私の持ってる資料を見れば カラフォニア前の方が日本の、え、1.6 倍ぐらいの短があると。え、つまり日本は ですね、現、原政策をやめたことによって ですね、一般的に言えばやっぱりあの原端 政策をしたことによってですね、あの やっぱり農業生産意欲というのが衰えて ですね、やってはいるけどももっと 増やそうというですね、そういう意欲に かける、え、そういう人たちも増えた。 こういう理解をしていいのかなと思って おります。え、もしカルフォニアマレベル の短縮を上げることができればですね、 現在の水電面積でも、ま、中長的には1t 6倍の米の生産ができるわけですから、 相当時給率を上げることにもなる、え、 こんな風に思うところでありますが、え、 大臣この点についてはどのように持って ますか?えっと、農林水産いわゆるから内 をしっかり育て、そして生産競馬を守って いく上ではですね、やはり農家の手取りを どれだけ増やすかということが大きな肝に なるという風に私自身も思っております。 ですからそれにはですね、短を上げ るていうことも1つのやり方です。です から多種を使うっていうこともある でしょうし、そして1つの農家の方々が 持ってる単がですね、分散策、あっちゃに もこっちにもあるっていうんじゃなくて ですね、なるべく1箇所2箇所で、ま、 できれば15hとかですね、そういう面積 でやれるようになればですね、アメリカに もごし戦える。アメリカの場合はですね、 日本の60倍の面積を持ってるわけであり ますから、彼らの機械もでかいしですね、 飛行機とか様々な機会を使ってですね、 100クタル以上の農地をですね、5人 以下で工作して周益を上げてるってことは ありますから、1人当たらの収入も やっぱり高いということであります。です から、先ほども若干申し上げましたけども 、これから5年間しっかり、え、野党の 先生方もですね、お力を貸していただいて 予算を確保したい。やはりですね、構造 改革するにはですね、やっぱお金がいり ます。お金がいります。金さえあればなん とかなるとは言いませんが、しかし予算も なくてですね、事情努力でな何とかしろっ て言われたって、それ無理ですから。です から是非力を合わせてですね、ま、予算を しっかり確保してそして農業政策全体を 立て直すことによってですね、先生が おっしゃったような姿を是非実現して まいりたいという風に考えております。 上清さん よろしいでしょう。ミニマムアクセス前についての受入れをね、縮小すべきではないかというような問題もされてることを私は知っております。まさにその通りだと思っております。 ま、当時の日本のですね、え、受け入れの 、あ、国内消費の平均値が1065万t だったわけでありますが、現在は、ま、 あの890万t、ま、え、主食に限れば 670万tまで下がっておりますんで、え 、ミニマムアクセス前の縮小をですね、え 、提案すべきではないかと思いますが、 またそういう見識も大臣は持っておられる ことを評価しておりますが 、ばどのようにしてですね 、ま、あの、アメリカだけではありません 。いっぱい国々があるわけですが、どの ような形で具体的にそれを進めるかという ことについて少し大写真があればお聞きし たいと思います。えっと、農林水産大臣 青邪というところまではなかなか申し上げられないんですが、あの委員会で、あの、立憲民主党の田先生からもですね、ご指摘をいただきまして、え、これはあの、是非チャレンジをしようということにいたしました。 とにかくですね、今先生からご指摘があっ たように大前提が現マベースで1065万 tの時の数字を元に出した77万tという 数字で今現場ベース824万tに変わっ てるわけですから算定の基準自体が変わっ てるんだよとそして国内的にはですねま額 の財政負担を伴って移入してることに対し てですね国民の皆様方からもなかなか納税 者の方々の理解を売ることを難しくなっ てるということはですね、関係各国どの国 に行ったかはちょっと外交上止められて おりますので言いませんが、あ、しかび国 にはですね、全てあの申し入れをいたし ました。そして事務レベルではですね、 あの意見交換会もやらせていただきました 。ま、先法からはですね、あの、言ってる ことは分かると分かるけどでもねという 否定的なリアクションしか今のとこ帰って きておりませんが、しかしこういうことは ですね、1回で解決するとは最初から思っ ておりませんので、強くですね、主張し 続けることで、え、いつの日かですね、 このMAというものを受け入れた前提が 変わったことをしっかり説明をして結果を 出したいと思っております。上義さん、ま 、是非検討チームでですね、強く推進 いただきたいと思います。続きまして、え 、米小麦大豆の備蓄についてですね、伺い ます。ま、中国は、え、3年 分米、え、麦、大豆、トウモロコしの備蓄 があると聞いておりますが、ま、最も中国 は北京進法とですね、え、年月日曜日だけ は信用できますが、記事は全部信用できる かどうか、また別問題でありますが、いず にしてもそんなことが言われております。 まあ、日本の場合は米の未蓄は100万t ですから、え、後で、え、事務方に教えて いただきたいと思います。え、小麦は全部 海岸さんが備蓄されていると。で、台豆は 備蓄の対象になってない。しかし大豆こそ はですね、え、畑のタンパ質大事だという 風に私は理解しております。いざなんかの 時にはですね、肉に変わる重要なタンパ源 になるウルと、え、しかも備蓄して若干 腐っても納豆として使えるとこ非常に便利 だとそういうことも含めてですね。え、 この米小小麦大豆の現在の、え、台豆は あの備蓄の対象なっておりませんが大豆の 生産あのの量そして、え、米の備蓄の 100万tはどのくらい、え、何日分、え 、可能なのか。え、小麦の海岸もどの くらいそれを使えることができるのか。 このについて、え、事務方から教えてください。 はい。松尾農産局長、 え、お答えいたします。え、まずはお米でございます。え、年間消費量の 1.8 ヶ月分にあたります、ま、100万 t程度をこう備蓄してるところでございます。 え、それから次麦でございますけども、 輸入が体操を占める、え、小麦ということ で、え、大体輸入先の確保に要する期間を 考慮して、え、需要量の約2.3ヶ月分に あたる90万tということで備蓄をして おります。あの、ちょっとこう大豆のこう は、あの、備蓄しておりませんけども、 ちょっと輸入料手元にございませんけども 、あの、大豆も、あの、基本的にはその 油脂で油を取るのがこう多くてですね、 立ぐらいの全体のうちで、え、食用はその 以外に100万t弱を使って、ま、その うち国産が、え、23割残りが輸入という ことだったという風に承知ております。 さん、 どのくらい持つかっていうことについて答えなかった。 どのくらい? あ、あ、はい。はい。はい。 え、松尾の農産局長、これ大豆の話ですね、これ。 だ、大豆ですか?あの、米は18 ヶ月分、え、小麦は2.3 ヶ月分でございます。あの、大、あの、備蓄しておりませんので申し訳ないですけど、あの、数字ございません。 はい、上田清さん。 ま、職の安全保障を大臣しっかり考えて いくんであれば、ま、こんな1.8ヶ月だ とか2.3ヶ月というような数字でいいの かというのは誰が見てもおかしいと思って いるところですが、大臣はこの程度でいい と思るんですか?それともそうじゃないと 思ってらっしゃるんでしょうか?え、農林 水産大臣今度のですね、食料農業脳損基本 計画のもでですね、35万t輸出できる ような生産基盤を作ろうということを確立 いたしました。ですから決してですね、 この1.8ヶ月分が国民の安心安全に つがるとは正直思っておりません。しかし この100万tでさえ、ま、500億 かかっておりますので、これを多く、 例えば倍にしたら1000億、3倍にすれ ばですね、1500億。これ果たして納税 者の方々のご理解がいただけるかという ことはですね、しっかり、ま、議論し なきゃいけないんだと思います。ですから 備蓄とですね、あと民間在庫とそれから 生産力、え、輸出も含めてですね、そう いったものをしっかり守ることによって ですね、トータルで、え、国民の安心安全 を守ることが必要かなという風に思って おります。上田清義さん委員長にお願いし たいと思います。 今大臣の発言の部分についてのですね、データを是非後で、え、開示していただければありがたいと思います。 はい。え、 ご告理事会において協議たします。もう1 つさ、先ほどあの大豆が腐ったらと言いましたが不音等の発言でありました。発行したらという風に訂正させた上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 もう 1 が問題があるでお願いします。大丈夫です。 倉林明彦子さん、え、日本共産党の倉橋子です。 え、私もお昼のニュースを見てですね、 あの農水大臣、江藤大臣のあの佐賀県での 発言びっくりして聞いてたんですね。 そして会見で撤開封されたという表明が ありました。しかしその説明がよく分から なかったんですね。確認したいんです けれども現を食べて欲しい趣旨から発言を したということおっしゃったかと思うん です。で、あの、テレビでの、え、発言の 様子っていうのをですね、買ったことが ないとで、倉庫にはいっぱいあるという 発言されてるんだけども、いや、実は買っ て自炊もしてるってことなので買ったこと がないっていうのは事実と違うんだろうと 。 ここは撤開されたってことは分かったんですが、じゃあもらって嬉しいってことと倉庫にいっぱいあるっていうことはこれは撤開されてないっていう理解でよろしいでしょうか? 江藤農林水産大臣 先ほどですね、妻から電話がありました。あ、確かにですね、たくさんだくことはあります。そして、あの、尿房と 2 人なんで子供たちみんな卒業したんですね。 ですから、ま、たくさんいただくとですね、食べきないねって話はしますけれども、しかしつま曰くですね、それでも足りなくなったら買いに行ってるのよとあなたは知らないでしょうけどという風に言われました。 倉林彦子さん、ま、倉庫にはいっぱいないと。それも撤開したと。はい。 あの、本当にね、今ぶお米が高くてね、 あの、本当に変えたくても買えないって いう人たちに農林水産大臣があいう発言し たってことは大変怒りを広げてます。明確 にあの、分かりやすくですね、撤開するな 、撤開するということはっきりおっしゃっ た方がいいと改めて申し上げておきたいと 思います。はい。そこで質問です。あの、 気候変動による農作物への被害が大変拡大 しております。京都府内でもこれまでの 有害長獣被害にとまらずですね、え、高音 障害に加えて異常発生したカメムシによる 被害、これがですね水筒のみならず野菜 家樹下と高範囲に被害拡大しております。 記号変動による農作物への被害は年々深刻 さを増し、影響は本当に深刻になっており ます。 この間の気候変動が、え、災害級の被害を農業にもたらしていると、こういう、え、認識は終わりでしょうか?端的にお答えください。 えっと、農林水産大臣 大変そう思っております。もう今年も亀持のすごい勢いで増えてるって報道もに触れましたですから、そういう認識が持っております。 はい。林明子さん、 あの、本当にその通りだと思います。あの 、ブランド野菜野菜っていうことで様々 あの農作物でも京都も頑張ってるんです けれども満貫自辛しがあの大変有名です。 これがあのあの気候高温障害で知りうされ が起こるという被害も発生しております。 で、亀虫なんですけどね、温暖化して 生き残る亀ムが単増えまして、今年60年 ぶりの規模に被害拡大するのではないかと 、こういうあの想定もされております。私 25年3枚今年の米の影響と非常に懸念さ れている実態あると思うんですね。そこで 、あの、幸運障害によって大きな影響を 受けた実態が京都府推奨の先用の加工前で あります。今日の輝きっていう品種なん ですね。これ、あの、JAとの契約した 数量の納入が義務化されておりまして、 不足した場合は腰光などですね、主食用で 現物するかと、あるいは不足分は1体、ま 、30kmですね、1袋30km、 5000円余りのあの医薬金の支払いを 求められたと。ま、契約そうなってます から、それはそうなんですけれども、今年 ですね、共端士のある地域ではなんと 1000体の不足が出たんですよ、今日の 輝き加工前で。そうしたらですね、その半 の補填米上がってますので、そうすると 500万円余りの損失になったということ なんです。書き集めて腰光を書き集めて 納めたって言うんですよ。 差額が出たんです。9000円ぐらいで1 体買うのでですね。で、こうした実態っていうのが起こってます。実態に実際に掴んでおられるでしょうか? 農水省松尾農産局長。 え、お答えいたします。え、あの、委員ご指摘のような事例あることは、え、承知しております。 倉林明彦子さん、 そうなんです。あの、加工前で、あの、 契約数量が確保できなかった。こういう 事案続いてるんですね。だけどこれは自然 災害あの災害級の被害っておっしゃ、大臣 おっしゃっていただけましたけれども、 これこ気候え変動によるですね、公案障害 に他ならなくてですね、農家の責任では ないと、農業者の責任ではないと私思うん です。で、あの、またこれ別な法人なんで 、農業法人なんですけれども、3年連続で ですね、大幅な加工前の終了不足っていう のは続きまして、あの、集落脳法人ですが 2年連続でですね、数百万単位で損失出た っていう実あるんです。それこれではもう 作り続けられないてことで3年目に法人 から働きかけましてJAあの政局という ことでそしてようやくです ね障害が自然災害だということで認められ た結果ですね金が満額出されるということ になったんですよ。 あ、これ本当良かったと思うんですが水、水電活用交付金、これ減の場合の免除要件として公を、明確に対象としてるのかどうか改めて確認をさせてください。農水省松尾農産局長。 え、お答えいたします。え、加工用前につきまして、え、自然災害等により減少した場合は契約料を変更して金の幸福を受けられると。 ま、こういった旨は、え、授業のパンフレット等にも記載しているところでございます。え、こういったことをきちんと集知をしっかりしていきたいと思います。 倉林明彦さん。 はい。ところがね、あの、しっかり集知たい、是非集知ていただきたいと思うんですけども、今ある分についての対応も決してあの周知徹底されてないと思います。 あの、2年連続で数百万円の損失を出し たっていうところで困り果てて相談行って なんとか去年の分については、え、自然 災害として認められ るってね、あの、今年改正されました経営 所得安定対策と実施要行、これ要行の改正 が今年の、え、4月っていうことでされた んですね。ここであの旗作物への直接 支払い交付金。これについては要の見直し をされまして大幅な終了不足の理由に自然 災害に加えてあ、例外だけじゃなくてです ね、自然災害ということに加えて気候変動 ということが明記されるようになったん です。あの交付金はが万額受け取られ るっていうことで要件に加えられました。 明らかにところが加工前など加工前などの水電活用付金のところは改正されてないんですよ。私は同様の改正やるべきだと思います。どうですか?大臣。 えっと、農林水産大臣。え、あの、 おっしゃることはよく分かるんですが、あ 、実際先ほどから答弁させておりますよう にですね、あの、なんとかこの障害につい てもですね、今対象になっておりますので 、ま、あの、改正をしなくてもですね、 現実にはもう大丈夫になっております。 ですから、この方までですね、書く必要が あるのか、そしてについてはRで終わり ますんでですね。え、どうしたもんかなと いう風に考えております。 倉林秋明子さん、 あの、災害級のね、あの、気候変動で、え、障害起こってるし、原子起こってるとで、明らかに多の方は様式迎えてるんですよ。もうあの、条件のところに記載するこあのところがなかったんですよ。その免除要件のところでね、自然災害はあった。そこには例外はあった。しかし気候行動っていうことで明確にしてかけるところも織の中に入れたんですよ。 だから多でそういう書の変更やってるんだから水電活用のところでもきちんと合理的に見直した方がいいと改する方向じゃないんですか? 農林省松尾農産局長。 え、先ほど加工用前の例でですね、こう、あの、公音障害が認められた、認められないっていうような、こう、ちょっとお話ございます。 あの、私の前から公音障害、も、含めた 自然災害があったらですね、え、そういっ たその数量の変更を認めるということにし ております。で、なおかつその際、あの、 合理的なあの説明がちゃんとこうつくよう にということであの、そういったものを 出していただくということにしております 。あの、果たとこう水は、あの、基本的に は自然災害、ま、公省障害も含めて自然 災害等がこうございましたらそういった 変更できるということにしております。 基本的な考え方をございますけど林明彦子さん様式が多作は今年の要改正で見直しになってるのでそれに合わせて水電活用のとこ今やってるってことは徹底してやってもらったらいいですよ。しかし組織の中に書くとこがないので、え、今年度の文についてはあの農政局とね話し合ってやっと気を認めてもらったがあるんですよ。理的だと思いますよ。 見直しは当然だと思う。 松尾さ局長ことじゃないですよ。 江藤農林水産大臣 え、役所的にはですね、今この場ではっきりしたことを立場的に彼は言えませんので、ま、今のやり取りを聞いてですね、ま、書上も書いてあった方が、ま、明確だということであればですね、やりますとまでは言いませんが、しっかり検討させていただきます。 林彦さん是非やっていただきたいし、現場 でのね、え、災害級のこの公障害、え、 自然あの気候危機のもで起こってることな んだっていう認識確認できましたので、 対応も現場で徹底しいただくように強く これは求めておきたいと思います。 よろしくお願いします。で、主食用舞って いうのはね、え、主食用を加工前に転用 するっていう、こう水電活用でね、ここれ はあの国が進めてきたことであり、京都府 によるブランド日本酒を作るとこういう 政策で農業者はすごい協力してきたんです よ。そういうことなのに加工埋等の契約 数量の、え、義務化ということとペナル ティってことがありまして、農業者に本当 に大きな負担となってるだけじゃないと 米不足の今主食用の米をですね、加工前に 回さざるを得ないとこんなことまだ起こっ てるってことですので、あの、直ちに対応 はしていただきたいと重ねて指摘をいたし ます。そこであの生産抑制低名価格、え、 あの価格の低名っていうことでこういう あの政策を改めてやっぱりね、え、ゆり ある受給計画がいると思うんです。 ギリギリになってると思うんです。あまり にもですね、米の増産を図って備蓄の拡大 で柔軟な放出ということが、受給都と価格 の安定ということにつがっていくと思うん ですよ。 改めて政府が責任を持つべきだってことをまず言っておきたいと思いますが、いかがでしょう。 これ大臣。えっと、農水大臣。 え、確かに今回ですね、あの、随分議論させていただきましたが、米自体が足りないんではないかとご指摘は随分ただきました。やはり受給のバランスを取って、え、行こうということをですね、真剣に考えたあまりギリギリの線を狙いすぎたという点はあるのかもしれません。それはもう認めなければならないんだろうと思います。 ですから今省内で検討しておりますがまた次年度について考えなければなりませんけども若干ですねのあるものにすべきだなと私も思っております。 浦林明彦子さんはい。 やっぱりね、大元から転換していくっていうことが今本当に求められている天気にしないといけないってことを強く申し上げたいと思います。 あの、そこであの備蓄の放出を続けている ものの先ほど来あの米の氷価格が高止まり だとなんと今日54円の値上げショックだ ということでお話もありましたけれども 暮らしを圧迫するだけじゃないと学校給食 で米半給食の回数をこれまで4回だった ものを3回に減らすっていう先生からお 話しされた子供たちがええってがっかりし てましたよね。で、食べ盛りのご家庭でも ですね、ご飯のお代わり禁止だって言うん ですよ。カレーライスの時だけ。もう米の 消費抑制っていうのが確実に広がってます 。価格の高い価格のあのためにですね。 生活防衛せざるを得ないですよ。で、備蓄 の放出でスーパーに確かに米は戻りつつ あるんだけれども、先ほど来お話ある通り また上がったということです。 これね、大臣、やっぱつになればこの価格は下がるのかっていうのが国民の今最大の関心事になってると思い関心事ごとになっていると思います。答えられますか? えっと、農林水産大臣。 そこに迷惑お答えができないのはですね、私の 1 番辛いところです。今全国的にですね、外産金が示されてきております。 2万2000円だったり、3000 円だったりですね。外産金は外産金です から、その後にこ生産金が乗る可能性も あるわけですよ。その例えば 2万2000円に2000円乗れば 2万4000円、2万4000円で、え、 農家に手取りがあればですね、どれぐらい の市場価格になるかはすぐ計算ができる わけで、そういうことを考えるとですね、 やはり高止まりするのではないかというご 意見もあります。しかしこれでですね、 61万t出すわけですから。61万t。 これがですね、ええ、そうれっぱなしじゃ ないかと言われるその通りなんですが、ま 、ですからそのブレンドをしてくれという ことをお願いしてきてですね、19%から 33%まで伸びました。ところが今日の ポスの発表では33%がですね、31に また下がってるんですよ。やはり ブランブレブランブレンドせずに銘柄前は 銘柄前のまま売ってるという実態が明らか になっております。そしてスポットもです ね、これはもストーブリーグみたいな ところですから、ま、若干取引も少ない ですけども、相体もですも上がっています 。そですとですね、なんとかしたいという 風に思っておりますが、いつという風に 先生からですね、聞かれるといつですい ことを明確答えられるのは本当に力不足で 申し訳ないと思っております。 倉林明子さん、 あの、市場価格、市場任せっていうことでね、それ期待してもね、本当にコントロールできないっていうことが今回改めて明らかになったと思うんですよ。安定供給、主職の供給やっぱり国の介入っていうことがもっともっといるんだと。価格の安定も含めてね、責任持たないといけないと。これ、あの、申し上げてきたいと思います。 あの、米不足や高値っていうこと背景に 政府内にはですね、トランプ関税の交渉 材料としてですね、米の輸入拡大をする案 も浮上しているという報道もあります。 我が国が唯一給している米さえもですね、 手放すようなことは私て認められないと米 は米をはじめとした農産物の輸入拡大 要求断固示していただきたい。 農林水産大臣、 え、私はですね、他の委員会でも答明をさせていただいておりますが、米についてはですね、今のような値段にはなっておりますけども、時給可能であります。 そうですね。 そして今資料用前を全部やめればですね、すぐ 800万tになります。そして水活でです ね、いわゆる水路もある水電機能を有し てる麦大豆がもし全て米に戻ってきたら ですね、日本は1000万t作るだけの 農地を保有しています。ですから買う必要 はないということであります。基本的に 基本的に買う必要はないということであり 必要がないものはですね、買う必要がない んでですね。え、私はあの、あの、保管の 委員会でも私の食籍をかけてこの点につい てはですね、あの、しっかり東内発言を するということを約束しておりますので、 え、米はとても日本人にとって大事なもの で付いているものでありますので、今回の 日米交渉においてもですね、交渉材料なら ないようにしっかりあの、鑑渉してまいり たいと。私が交渉担当じゃないんでですね 。そうしないようにしっかりあの、干渉し ていきたいと思います。倉林彦さんはい。 やっぱりね、主職で唯一その時給できている米っていうところをしっかり支取するということで政府一眼となってですね、交渉にあたっていただきたいと思います。で、米の増産にま転換していける。安心して農業者が能継続まで考えられるとこういうところまで繋げていく支援換していく時だってことを申し上げておきたい。はこれで終わりたいと思います。 それでは、あの、北陸新幹線の延伸計画の 問題について質問したいと思います。あの 、3月25日、今年ですね、え、自治体 向けの説明会が、え、国交省、あ、説明会 が、え、開催されることとなりました。 この席です。この後ですね、国交省は、あ 、国交省の課長がですね、説明を踏まえて 新たな疑問もあると思うと、これを キックオフにしてですね、引き続き丁寧に 説明を尽くすと、え、説明会はこれで 終わりではないと自治体の皆さんと相談し ながら住民説明会についても検討したいと こういう発言されたとの報道がありました 。環境評価手続きの住民説明会に限らず やり方タイミングを含めて不や関係自治体 と相談するとまで言われたんですね。え、 2ヶ月が経とうとしております。自治 体向けの、え、説明会はその後どう開催まで聞いてませんけれども開催されたとはどのどういう相談も含めてですね、え、進んでいるのか住民説明会は今後どのように開催していくおつもりか計画を明確にお聞かせください。 国省井鉄道局長 お答え申し上げます。北陸新幹線鶴賀新 大阪間につきましては昨年令和6年8月に 小査内生位置ルートの案新たな事業費後期 などについてお示しして以降複数回に渡り まして国土交通省及び鉄道運輸機構より 副意県京都府及び大阪府に説明しきところ でございます。昨年、え、12月には与党 の整備委員会において沿線実治等から ヒアリングが行われており、そうした場面 も含めまして特に京都はめとした沿線自治 体より地下水への影響などについてご懸念 をいただいており、市長に応じて情報提供 を行うとともに個別に説明も行ってきて 行ってきたところでございます。また今後 住民の皆様を始め地域の関係者の皆様への ご説明を行う際には自治体のご協力が 不可欠であることから京都府においては負 のお力添えもいただきまして先生からもご 指摘がありました通り3月25日にまずは 京都府の市町村向けに説明会を行った ところでございます。さらなる説明会に 向けましては京都府において市町村と調整 をいいているところでございます。 調整がつき改正ができることとなりましたら地域の関係者の皆様のご理解を得られますよう丁寧な説明を前行っていきたいという風に考えております。以上でございます。 倉林明彦子さん あのキックオフ集会が3月25 日だって説明したのはあなた方なんですよね。ね、そういう意味でこれキックオフにしてどうやって説明会、京都府のあの理解が重要だって言ってるんですよ。その後ないですよ。開催されてませんよ。何やってんですかってことです。 発覚したのはですね、え、あのチールド 候補でやった地下鉄工事、あの京都の東西 線、地下鉄東西線これであの保証した移戸 はないとね、ゼロだって言って説明してて 、それは間違いでしたってこないだ週末 ですね、衆議院で認めてはりましたよね。 京都市にもあの謝ったっていう話でした けれども、きちんと説明せんかったらね、 信頼なんてもう簡単に壊れますよ。あのね 、そういう点ではね、 あのきち、そういう、あ、誤った、あの、 1回そういうことやってるっていうことも 踏まえて紳摯にですね、事実に基づい て求められる説明会については対応すべき だと思うんですよ。どうですか? 井嵐鉄道局長からね、言われたは 先生がご指摘がありました、わる住民説明会も含めまして、今後どのような形で説明会を開催するかにつきましても共府などただいまご相談をさせていただいてるだいてるところでございますし、あの具体的なあの時期でありますとか式についても今後ご相談をさせていただきたいと考えておりますがずれに対しましても民め関係 の皆様のご懸念やご反を払拭できるよう誠実にかつ適切に説明会を開催してまいりたいと考えております。以上でございます。 倉林子さん丁寧に誠実にと言いながら2 ヶ月開催されていない嘘のこ嘘事実に基づかない説明をしていた。これ重く受け止めてですね住民の不安や不満にしっかり答えるのこれやっていただきたい。説明会は開催するけするとおっしゃってます。まだ開催されてないけどね。 住民に対してでルートを絞るのはこれは 与党整備委員会だと委員長言いますけどね 。あの最大の住民の関心事であるルートの 決定にこれ住民の意見が反映されないと そういう仕組みになってますよね。その こと 自身が私問題と思うんだけれどもこれは 大臣いかがですか。中野国土交通大臣あの お答えを申し上げます。北陸新幹線鶴賀新 大阪官につきましては現在環境評価、環境 評価手続きなどが進められておりますが、 あのその中で住民説明会や意見聴取等を 含む手続きを行ってきており、その際に 示された意見等を踏まえて、え、昨年の8 月に詳細な駅ルート案をお示ししたもので ございます。あの、昨年8月以降沿線自治 体等に対して説明を行ってきておりまして 、京都府につきましては負において さらなる自治体への説明に向けた調整を いただいているなど、引き続き鉄道運輸 機構と共に様々な機会を捉えて住民の皆様 をはめ地域の関係者への説明を実施をして いくこととしております。あの、今後地域 の関係者からの意見や法令に基づく住民党 への意見聴収手続きなども踏まえ、え、着 に向けた手続きが進められていくものと 承知しております。あの、1 日も早い前線会業に向けて、え、鉄道運有機構と共に地域の皆様のご理解を得られるよう丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。 倉林子さん、 あのね、京都仏教協会は1000 年の愚だと断じました。計画の拍手撤開を求めて署名を開始しておられます。その呼びかけを紹介したい。全体の 80% がトンネルとなるオバマ京都ルート。 豊かな地下水に育まれた職文化や世界遺産 を含む数多くの国報や重要文化財を要する 京都を台無しにし京都が京都で亡くなる 計画であります。トンネルの対応年数は 高々数十年。そのトンネルによって京都の 1200年の歴史と未来を揺らごう未来が 揺らごうとしておりますと思的なんですよ 。 北陸新幹線の進についてはきっぱり断念すべきだ。中心を求めて終わります。 単にご発言もないようですが、農門部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて参加いたします。
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会議に付する案件
令和五年度決算外二件（省庁別審査⑥）
（文部科学省、農林水産省及び国土交通省の部）
質疑者
1300-1330 宮本周司（自由民主党）
1330-1355 豊田俊郎（自由民主党）
1355-1430 村田享子（立憲民主・社民・無所属）
1430-1505 羽田次郎（立憲民主・社民・無所属）
1505-1535 佐々木さやか（公明党）
1535-1605 若松謙維（公明党）
1605-1630 石井苗子（日本維新の会）
1630-1655 青島健太（日本維新の会）
1655-1735 上田清司（国民民主党・新緑風会）
1735-1800 倉林明子（日本共産党）
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