知っておきたい経済ニュース1週間 5/10（土） コメ平均価格、17週連続の値上がり / 自⺠議連「消費税減税」の提言 / 「実質賃金」 3か月連続マイナス【Bizスクエア】
え、では今度週間の経済関係のニュースをまとめてみてまいりましょう。え、まず米価格の後騰が止まりませんね。スーパーでの米の平均 価格17周連続で高値を更新しました。 農林水産によりますと、先月21日から 27 日までに全国のスーパーで販売された米 5kmあたりの平均価格は4233 円でした。 前の週より12円高く17週連続で高値を 更新しています 。こうした中、政府が備蓄前の流通に 向け入札における1年以内の買い戻しと いう条件を見直す方向で検討していること がわかりました。党の農水大臣は の買い戻し時期についてはですね、公明党それから自民党の館長の間でですね、これを伸ばしたらいいかがかというですね、そういうお話があったということは承知いたしております。そのご意見は重く受け止めております。未熟前の放出を決めた時からですね、この買い戻し条件 付きなんていうのはおかしいじゃないかってのはみんなが言ってたことですよね。 そうしないとその米の価格なんか下がる わけないじゃないかと言ってたに案の上 こうやって追い込まれてまたやると とにかく遅いし人の言うこと聞かないん ですよね。脳水書っていうのは。え、これ じゃ市場等の対話なんかできるわけないと 思います。あの今タウド時期を迎えており まして各地ではもう早くもう今年3の米の 買い取り価格いわゆるその外金外産金の 提示が始まってるんですね。3割4 割高になっていて、え、公価格は今後も高騰しそうな手気配ですね、どうも価格安定化のタイミング、大事なタイミングを逃したような気がいたします。 え、次です。三菱自動車は台湾の本杯工業から EV 電気自動車の供給を受けると発表しました。 三菱自動車にEVを供給する本杯精密工業 はiPhoneや電気機器の生産を手掛け ていて現在EV事業の強化を進めています 。日本の自動車大手が本からEVの供給を 受けるのは初めてとなります 。販売する具体的な車種は発表されてい ませんが、来年後半を目度に オーストラリアやニュージーランドで販売 を始める予定です 。EVを巡っては開発費用の増大で価格が 高止まりしていて、三菱自動車は協業する ことでコストを抑え商品力を強化する狙い があると見られます 。 え、続きまして、え、消費税の減税を巡って自民党の議員連盟が軽減税率を 0% に引き下げる限を森山幹事長に手渡しました。 積極財政を推進する自民党の議員連盟は8 日物価高や完税措置への対応策として消費税の軽減税率を今の 8%から0% に高級的に引き下げる低減を森山幹事長に手渡しました。 税収の不足分は国際の新規発行で補うとし ています 。与野党双方から消費税減税を求める声が 上がっていますが、石総理が消費税減税を 実施しない意向を固めたことがわかりまし た 。石総理は自民党の議員連盟が森山幹事長 に提言を手渡した日の夜、都内の日本料理 店で森山幹事長と会談していて、消費税の 減税を行わない方針について確認したもの と見られます 。あの、食料の8%を0%にすると1年で 5兆円かかるんですね。だから2年で10 兆円、10年続ければ50兆円かかるわけ です。で、この自民党の議員連盟はそれを 全部国際で賄うと言ってんですよね。ま、 責任生徒を辞任する自民党からもですね、 こういうその意見が出てくるっていうのは ちょっと驚きですよね。ま、石さんは ひとまずは消費税限税は自しない方向で 意向を固めたということですけど、参議院 選挙結果第にはどうなるか分かりませんね 。白井さん、この盛り上がってる消費税 減限税のどうになってますか?はい。ま、 国民の立場、立場から見ますとね、ま、 食料価格が相当していて、ま、インフレの 6割ですから、あの、やはり減税して ほしいっていう気持ちはよく分かるんです よね。 ただ一方で日本の財政が持続的なのかどうかっていう議論が先にないと今短期的な視点だけでしたら国民経済が大きな影響を受けますようね。 1 つ例上げたいんですけどアメリカの議会でですね、ま、議員が別戦と財務長官に対して、ま、最近質問をしたんですね。アメリカの債務は現在の状態は持続可能。 現在の状態が持続可能じゃなくなったらどうしますかって聞かれましたら別戦と長官はあの手遅れにならない前に今のあのま恐ろしいほどのあの財政路線は転換しなければいけないって言ってるんですよ。アメリカは日本よりもずっと財政事情いいんですね。ですからまずは財政が持続的なのかどうかっていう議論してからその中で限税の余地があるかっていうのを話し合うべきじゃないですかね。 うん。なるほどね。ニュースを続けます。 え、東京都内の15の有名ホテルの 運営会社に対して厚生取引委員会が独占 禁止法違反の疑いで警告をしました 。警告の対象となったのは帝国ホテルやザ 大倉東京、ホテルニューオ谷など都内に ある有名ホテルを運営する15社で厚生 取引委員会は再発防止を求めています 。厚生取引委員会によりますと、15社の 担当者は毎月都内で開かれる介合に参加し 、客室の稼働率や平均単価、料金設定の 見通しといった内部情報を共有していたと いうことです 。各者が共同で宿泊料金の引き上げを 決める行為は確認されなかったものの、 実際に他者の情報を客室の料金設定の参考 にしていたホテルもあったとしています。 ま、この事案はね、悪質ですよね。あの、名ザ有名ホテルが月に 1 回ですよ。ビジネスの確信に触れる情報をお互い共有してたと。だからカルテルを正式に結んでたっていう証拠がないだけの話で、ま、限りなく、あの、その疑いが強いわけですよね。で、こうやって聞くと、これはずっとこういうことをやってたんだろうし、この有名ホテルレベルだけじゃなくっ違うホテルでもこういうことやってるんじゃないか、あるいは地方でもやってるんじゃないかっていう風に思いたくなりますよね。 あの、今インバウンドもあってですね、ま、人不足という供給制薬があるもんだからどんどん価格は高止まりしてるという中で、ま、こうした、ま、カルテルが疑われるようなことが行われたというのは極めておかしな話だと思いますね。 次です。NTTは上場子会社のNTT データグループを完全会社化すると発表しました。 NTTデータグループは企業や観光庁の ITサービスやAI開発に欠かせない データセンターの他NTTグループの海外 事業を統括しています 。NTTはNTTデータグループの株式を およそ58%保有していて残りをTOB 株式公開買い付で買い取るということです 。投資総額はおよそ2.4兆円に登ります 。 NTTグループ全体の成長をさらに加速し ていくことを目指してまいりたいと考えて います 。NTTは現在という最先先端の光技術を 使った高速で低消費電力の次世代通信 ネットワークの開発を進めていて再編を 通してさらに競争力を高めたい考えです。 え、NTTドコモに続いてNTTデータも 完全子会社化にするということで、ま、 NTTグループの統合急心力を高めて競争 力強化にするようにしていくという グループ再編はいよいよま大詰めを迎えた ということです。え、ま、正式斜名も7月 にはですね、今の日本電身電話からNTT に変更する予定だということです。 え、さて、おしまいに、え、3月の毎月 近労統計が発表になりました。名目賃金に あたります現金給予額は前年同月費で 2.1%の増加ということで、え、増加が ずっと続いております。え、しかし4%を 超える物価上昇が続いているために実質 賃金は逆に2.1%の減少となりました。 ま、グラフを見て分かる通りですね、実質賃金は去年の夏とそれからクれにですね、わずかにプラスに転じましたけども、また 3 ヶ月連続のマイナスでうん、グラフを見る限りマイナス幅が深くなっていて賃金がなかなか物価に追いつかない状況続いてますね。 はい。そうですね。あの、昨年の4 月からの1 年間の名目賃審賃審議の上昇率は、ま、 2.8%なんで平均ではい。 はい。それ前、その前はですね、1.3% ですから、ま、確実に上がってきてはいますね。 うん。 は、大きながあってやっぱり中企業全体含めるとね、まだまだ上昇率が低いていうことと、あとボーナスが中心なんですよね。ま、そうした中で、ま、あの、今食料の値段でが高騰してインフレイスが高騰してますから、ま、さらに実質賃審賃の伸び率が低下するっていう状況になってますんでね。ま、はい。 ま、国民の方はね、やっぱりつになればこれがプラスになるんだと。もう少し我慢すればなるのかなと思ってるけどならないもんだから、ま、それこそ消費税、限税論みたいなのが高まってくるわけですけど、この、これをプラスにするための回っていうのは何ですかね? [音楽] そうですね、やはりインフレ率が今のコストプッシュの的なインフレ率が下がってくればまずあのプラスになってくと思いますね。で、あとあのイギリスとかアメリカとかドイツの実質賃金も比較してましてね、政府が。 うん。 だからの国はみプラスの1.5 なんでやっぱりそうならないとね、なかなか賃金が上昇したとは言えないですね。 うん。まあね、どうすればいいのかってのなかなか難しいですよね。 [音楽] よし。
5月7日(水）から5月9日(金)までの1週間の経済関係トップニュースのまとめです。
・コメ 平均価格 17週連続の値上がり
・三菱⾃動⾞ 鴻海からEV供給で合意
・⾃⺠議連 消費税減税の提⾔申し⼊れ
・15の有名ホテルに独禁法違反の疑いで警告
・NTT NTTデータを完全⼦会社化
・「実質賃⾦」 3か⽉連続マイナス
【コメンテーター】
白井さゆり氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）
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