【長期的に影響?】“トランプ流”関税ディール成立しても「一番マイナスを受けるのはアメリカ」|アベヒル

さて、トランプ関税で世界が混乱していますが、例えばトランプシットの今後交渉がうまくいって短期で撤開されたとしても影響は出そうでしょうか? うん。そうですね。ま、あの、今これについてはいろんな議論が行われているところなんですけれども、私がちょっと注目した論文はあのアメリカンエコノミックレビューという経済学の超、あの、トップジャーナルで貿易の弾力性っていうのを計算した研究があるんですよね。 で、これによると短期の貿易弾力性ってのは大体 1 ぐらいで長期の貿易弾力性っていうのは、まあ、 2 ぐらいじゃないかっていうような推計をしている経済学者がいて、で、これ、ま、過去に比べるとどちらかといえば小さいっていう感じなんですけどね。これどういう風に読むかってちょっとなかなかテクニカルな話なんで、一般の方には分かりにくいかもしれないんですけれど、小さい、小さければ数字が小さければ小さいほどその 買の代替が難しいというわけです。 今まで買ってたとが税が高くなったんで他のとに買えますみたいなのがなかなか難しい。そういう商品っていっぱいありますよね。そこの国でしか生産していないとかそこの国でしか算出されないみたいなものってありますので、ま、そういう解析の代替が難しいほどその、ま、貿易からの利益が実は大きくなるというようなことがありますので、ま、あの、その、あの、 ま、ということがあるわけですね。 で、これ実は、あの、この分野専門家で、あの MIT に菊慎之助さんっていう経済学者がいるんですけれど、その人にちょっとお願いして、この数字を当てはめて、一般的な定量的な貿易モデルに当てはめて日本とアメリカの経済にどれぐらい構成効果があるんですかっての計算してもらったんです。 で、そうすると、ま、左側の短期の1 年、えっと、貿易の弾力性が0.76 の場合、アメリカの経済の構成に- 2.7%の影響。-2.7% はい。長期だと-2.3% の影響。これアメリカの影響ですね。 で、日本の場合はどうですかと言うと、短期の場合は 0.4% ぐらいのマイナスになって長期だと 0.5% ぐらいのマイナスになるんじゃないかっていう、そういうことになってるわけなんですね。で、ま、これ資産が今出てきているところなんで、ま、これも 1 つのラフな資産ということになるのかもしれませんし、今のその計算っていうのは実は他の国から報復があるっていうことを前提にしていないんです。報復がないことを前提にしてる。 いうことだし、これからサプライチェーンの再構築なんかも起こってくるともっとマイナスの影響が出るかもしれないんですけれど、ま、こういう中でね、多分言えることが 2つぐらいあると思うんです。で、1 つは何かって言うと、これによって1 番大きなマイナスの影響を受けるのは間違いなくアメリカだということだと思います。で、 2 つ目にはやっぱりその長期の影響も無視できないっていうことなんじゃないかなという風に思うんですよね。ま、いろんな資産がある中ではあるんですけれどもそのうん。 うん。なるべくやっぱりそのマイナスの影響が世界全体でるマイナスの影響がね、少なくなるようにするっていうことはすごく重要なことだと思うんですよね。え、確、あの、確かにアメリカの方が影響大きいですね。先ほどの話を伺うと。 そうね。そうなんですよ。はい。なのでそこが 1 番この話のおかしいところなんじゃないかなという風に思うんですけどね。 で、ま、今のところそのこの完税交渉に乗り出している人がみんなね、その時刻のためにその自国の利益を損わないっていうことをおっしゃってるんですけど、もちろんそのことは大事なんですけど、この貿易の話はやっぱ世界全体に関係する話だから、世界全体として利益を一出しないようにね、どういう風に強調できるか、どういう風に協力できるかっていうこともまたね、とても大事なことじゃないかなと思いますね。 その視点でも大事になるということです。わかりました。 はい。 最後までご視聴いただきありがとうござい ます。オベマヒルズキャスターの柴田彩 です。こきにチャンネル登録もお願いし ます。

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14 Comments

  1. トランプはプラザ合意20を仕掛けるのでは円が125円にここ1年でならないと発動か?

  2. なんでこの人がコメントすんのよw
    詳しいからコメントしてるんじゃなくて、言わせてるだけじゃん

  3. 民主党と共和党では考えが正反対。
    トランプ大統領はアメリカのために働いています。もう少し辛抱しようとの考えがアメリカ人です。日本は批判するより自国の利益を考えましょう!

  4. マイナスそんなことわかってやっているだろう(笑)属国の日本の意見など聞いていないだろう(笑)

  5. トランプ大統領がやろうとしているのは「革命」なので、資本家が反対するのは当然だけど、トランプ大統領の政策を経済学で論じるだけでは本質を大きく見誤ると思う。

  6. アメリカが打撃を受けても、雇用創出ができるのであれば、関税引き上げを徹底するはずです
    ただ選挙に負けそうになれば、朝令暮改でしょう

  7. トランプさんは不動産取引と政治とか国際間の経済は違うことを認識していないみたい。アメリカにも世界にも悲劇。

  8. 大豆農家とか失業者が多分大量に発生し始める訳で、まあ気の毒ですがアメリカのために耐えてくれと。これからは工業国で行くからと。たった1%の関税で長期では貿易額が約2%減少という恐ろしい計算結果、嘘であってくれ!!

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