【日米安保】トランプ政権と日米安保 激動の東アジアで日本は!? ゲスト:河野克俊(元統合幕僚長)小原凡司(笹川平和財団上席フェロー)MC:岩田公雄 上野愛奈 4月22日 BS11 インサイドOUT

トランプ大統領は、関税をめぐる日米間の協議が進む中、在日米軍の駐留経費の問題にも不満の矛先を向ける。第1次政権から「日米同盟は不公平だ」と語ってきたトランプ氏。なぜ日本批判を繰り返すのか?日米安保が激変する前触れか?第1次トランプ政権で起きた「2017年北朝鮮危機」。北の核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)発射にトランプ氏の「炎と怒り」は頂点に達し、開戦寸前だったという。その時に見えてきたトランプ氏の本質とは?第2次政権で何が変わったのか?当時、日本防衛の最前線で対応した河野元統幕長が振り返る。
ゲストは元統合幕僚長・河野克俊氏と、笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。トランプ政権は東アジアの安全保障にどう関わりを持とうとしているのか?日米同盟・防衛協力のこれからについて聞く。

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13 Comments

  1. 過去、キッシンジャーと周恩来の会談で日米安保は“びんのふた論”
    ワシントンDCの政治家、米軍の将軍らもよく似たような言動を
    されていますね?すなわち、日本が戦前のように
    再び強くならないように、在日米軍は日本を監視しているんだと

    こういう米国人らは、日本人にこのことを面と向かっていいません。
    安保で、日本人はどれだけ守られているか、まあ核の傘という
    抑止力はそうだけど、在日米軍があることの弊害もありますね?

    いい機会なので、5か年計画で、もう日本から在日米軍に
    お引き取り願うのもいいかもしれません。日本も軍拡しないと
    ならないです。たいへんだあこれは

  2. トランプが中国に対する攻撃を開始した。
    「貿易戦争」という言葉で表面的に理解しようとするバカが多い。
    中国共産党のプロパガンダにのせられていることに気づかない。
    尖閣諸島に張り付いて挑発し占領を狙っている中国は明らかに敵国である。
    かつて習近平はオバマに対して太平洋を分割支配しようともちかけた。
    日本は中国のものと思い込んでいる。「中華思想」の現れである。
    その思想によれば「天下」のもとでは一人の支配者しか認めないとすれば中国にとってアメリカは「邪魔者」である。「天下」は中華のもとで統一支配されなければならないのである。日本を占領したのち日本には2つの省を設け支配する秘密の計画が漏洩したことがあった。
    尖閣挑発や日本侵略を止めるまでトランプにならって高関税政策と小口貨物課税化と国内郵送料無料化中止が必要である。
    アメリカと同様に中国問題は日本の「国防上の問題」である。
    石破政権と公明党は中国の下僕である事を隠そうとしない。中国と心中しかねない態度を改めようとしない。相当の利権供与されているのだろう。
    中国共産党は創価学会を通じて公明党と国土交通省を動かしている。
    中国のダンピング輸出、迂回輸出、過剰生産によって相手国産業を破壊している。迂回輸出を許している国には敢えて高関税をかけ迂回させないようにしている。日本も迂回輸出に利用されていることは中国側から公言されている。
    中国からの商品に「メイド・イン・ジャパン」のラベルを付けてアメリカへ向けて輸出している。「メイド・イン・ジャパン」のラベルは厳密に資格付与しなければならない。罰則付きも必要である。中国による迂回輸出される国に対してアメリカは高額な関税を課さざるを得なくなっている。大迷惑である。
    中国製の投票機でトランプ再選を妨害し、コロナをアメリカに流行させフェンタニルという麻薬を流通させ多くの米国人を殺した。
    かつて中国の国防大臣の遅浩はアメリカに病原菌をばら撒いてアメリカの軍事力に対抗すると秘密会で述べていた。(清野作戦という) 
    日本では日本に潜入し土地や不動産を買い漁っている。日本は中国の不動産は購入できない。しかも相続税が免除されているため土地など買い放題である。
    そこで用いられる手段は迂回輸出と同じで、名義を日本人名(親中派など)に変えて日本の法律をすり抜けている。メディアを支配するのも同様な手口である。日本在住の中国人は中国の法律によってスパイになる事を義務つけられている。偽装帰化人もその対象である。日本の官庁への出入りを監視する監視カメラは殆どが中国製であり、監視情報が中国に送られる危険性がある。
    国立大学の副学長の多くは中国系となっている。東大の外国人入学者の7割は中国人であり、彼らは特別な予備校で訓練を受けている。東大入試の英語比率が高いため合格には有利である。入学後手厚い学資の供給を受ける。スパイを国費で養成しているようなものである。
    中国で生産されたソーラパネルを日本全国に張り詰めたのは中国である。そのせいで日本の風土が汚染され電気料金に上乗せされて日本人は対価を払わされている。
    中国は人民を計画的に日本に送り生活保護や医療や高福祉や教育サービスを受益している。「人道主義」を掲げて日本への侵略を擁護しているのは官僚である。小役人の浅知恵というほかはない。
    偽装結婚や同姓婚や夫婦別姓は中国による潜入を容易にする。
    大学入学への外国人枠を設定し外国人留学生に対して多額の支援金を支出しているのは憲法違反であり日本人差別である。同盟国のアメリカにならって中国からの留学生への優遇や制限を設ける必要がある。中国人留学生を優遇してスパイを養成する様なばかげた事にしないようにする必要がある。
    中国に「超限戦」の概念があり日本に関わらずアメリカ、オーストラリアはその戦争の最中であることを知らねばならない。現外務大臣の岩屋は中国から賄賂を貰ったことをアメリカによって明らかにされている。財務省幹部の高級幹部は中国へ行くと必ずハニトラにあう。それによって中国共産党の意のままに操られている。
    中国の「一帯一路」の謳い文句に騙されたのは大阪維新の会であった。
    日本の土地購入に便宜をはかっていたのは国土交通省を牛耳る公明党である。
    トランプの高関税に呼応して中国による侵略(サイレントインベイジョン)を防ぐ必要がある。
    中国に尻尾を振る政治家の正体を明らかにし中国によるメディアの支配を止めさせねばならない。改めて強調すべきは中国は「敵国」である。
    敵国の中国によって起こされている「超限戦」の実態を白日のもとに晒す必要がある。今こそ「日本を豊かに強く」するための行動を起こす時期である。

  3. 「安」と「保」
    トランプから一番縁遠い言葉…
    と思ったら近い言葉あったわ
    「悪の枢軸」
    安倍晋三、トランプ、プーチン

    マジで似たもの同士で腐

  4. まだ笹川財団が📺やCMに出る事がトランプ『守る価値が無い』発言の理由。日本にステルス侵略テロリストが国民目線に成り済まし日米安保云々言えない。人質を楯にして隠れるテロリストを離す=📺🗞️📻を🚮『日本(中共)は破壊する。日本人は助ける』トランプ発言は一貫性が有る。気付かない人質の日本人が大問題…。

  5. 日米相互防衛にすべき。そうすれば、日本は米軍の駐留経費を払う必要はない。また、ばか高いアメリカの防衛装備品を買う必要もない。

  6. 台湾問題は日本は関係なし、日本の有事に非ず、それとアメリカとの同盟はもう破棄していい加減独立すべき、…いつまでも甘えとるな!

  7. <US votes against UN resolution condemning Russia's war against Ukraine while China abstains>_ Now, who is closer to RuZzia, AmeriKKKa or ChiNasty?

  8. この動画を見て、日米安保の本当の問題と未来の課題について深く考えさせられました。トランプ氏の発言も含めて、やっぱりしっかり議論すべきところですね。

  9. アメリカが日本を守るのは実質的な植民地だからだね。
    駐留経費の大部分を払ってるんだからアメリカには日本のEEZを武力でしっかり守って頂きたいです。

  10. 日米同盟を米英同盟並みにするのなら、当然、在日米軍をかなり縮小して、その分自衛隊を拡大するんだよね。

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