J：これは経済の問題でしょう。機械化された大規模なスケールの農業の方が、安いコストで済むからです。土地および流通や販売を担う市場そのものを一部の企業や個人が支配しているなら尚更。このシステムは最初から偏って設計されているとも言えます。サラの指摘にもありましたが、多くの人たちには、生産コストが高い食品により高い価格を支払う余裕はありません。そのためこの仕組みそのものを変えない限り、すぐに状況が改善されることは期待できないでしょう。
私たちの目的のひとつは、小規模で地域に根ざしたリジェネラティブ農業を支えるための新しい方法を模索することです。ただ、それもすぐに成果が出るというよりは、長期的な視点で取り組むべき課題だと考えています。
──その一環として、助成金のプログラムを行っているんですね。
J：はい。それも私たちが実際に変化を起こすために積極的に取り組んでいる方法のひとつです。さらにトレーニングプログラムもあり、人々が自分自身で食べ物を育てるための知識にアクセスできるようにすること、そのための教育の機会をつくることが重要だと考えています。
また、ハドソンバレー地域の若者支援団体とも多くの協働を行っていて、農産物に関する理解を深めたり、自分たちの手で生産に関わる機会を提供しています。つまり、「自分が食べているものがどこから来るのか」を人々が考えるきっかけをつくるため、さまざまな形で働きかけているのです。私たち自身の活動の意義を共有し、対話を通じてともに考えていける場を広げていくことが何より重要だと感じています。
──特に、BIPOCおよびLGBTQ＋コミュニティを中心に助成金を提供しています。こういったコミュニティをサポートする理由を教えてください。
S：私たちは、フードシステムにアクセスしづらいコミュニティに手を差し伸べることを目的として、さまざまなプログラムを構築してきました。そのなかには食糧に困窮し、私たちの寄付を受けた人もいます。助成金プログラムでは、これまで融資や助成金を利用できなかった団体や、産業的な農業や銀行システムによって搾取されてきた人々も対象としています。その多くが、困難に直面しながらも状況を改善しようと取り組みを続けており、BIPOC（黒人、先住民、有色人種）やLGBTQIA＋コミュニティはもちろん、移民や障害のある人々、女性が主導する農場や食に関するプロジェクトなど、実に多様な人々が含まれます。