方針転換なぜ?トランプ関税「90日間停止」、米中貿易戦争「日本は最悪」日本経済に深刻な影響も【Nスタ解説】#日本経済新聞社 #所得税 #news
アメリカの「トランプ関税」をめぐる混乱。「メイド・イン・ジャパン」として日本の特産品をアメリカに輸出している生産者も困惑しています。【写真を見る】ブリにしょう油も…トランプ関税でとまどう「メイド・イン・ジャパン」■トランプ氏方向転換なぜ? 関税90日間停止表明 山形純菜キャスタ アメリカのトランプ政権は日本時間の9日午後1時1分に「相互関税」を課す措置を発動しました。
日本には24％の関税が課されましたが、その13時間後、相互関税の一部上乗せ分を90日間停止すると発表がありました。
なぜ急に方針転換したのでしょうか。経済評論家の加谷珪一さんによると、▼株の下落による支持率低下を回避したい ▼相手国に時間を与えて、アメリカにとってより良い条件を引き出したいというのが理由だといいます。90日間の猶予がありますが、それが日本にとってどのような影響があるのでしょうか。スペシャルコメンテーターの星浩さんによりますと、「日本にとっては“ややチャンス”」であるといいます。■トランプ氏を説得できる?日本の交渉カードは…山形キャスター:どのように交渉していくのかについては、トランプ大統領に関税政策のマイナス面を伝えることが重要だといいます。トランプ大統領を相手に、そんなことができるのでしょうか。
日本としては、ヨーロッパや周辺諸国とタッグを組んで説得していく。これがうまくいけば追加の関税がなくなる可能性もあるといいます。スペシャルコメンテーター 星浩さん:今回、各国に相互関税を課したことで（トランプ大統領の）支持率が下がりました。
さらに長期金利が上がったので、景気を冷やすということでトランプ氏もたじろいだことは明らかです。そうすると、「トランプ関税はアメリカにとっていいことがありません」という理由を正当化することになります。日本だけが言ってもあまり効き目はありませんが、ヨーロッパや東南アジアと一緒になり、「トランプ関税を見直した方がいい」と言うチャンスは増えましたよね。