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企業・団体献金を巡り与野党に溝「透明化」か「規制」か「禁止」か▼商品券問題は自民党政権の慣例か?野党追及崩さず▼予算案の年度内成立は▼参院選を巡る政界再編のシナリオ「連立組み替え」「大連立」可能性は

(2025年3月25日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より)(c)NTV
深層NEWSは月~金曜 よる6時58分から生放送
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【ゲスト】
野田佳彦(立憲民主党代表)
前原誠司(日本維新の会共同代表)
佐藤正久(自民党幹事長代理)

【キャスター】
右松健太(日本テレビ報道局)

【コメンテーター】
伊藤俊行(読売新聞編集委員)

【アナウンサー】
後呂有紗(日本テレビ)

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◇「深層NEWS」は、月~金 午後6時58分よりBS日テレにて生放送 
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20 Comments

  1. 法律論ではなく、筋論です・企業団体献金を辞めるから政党助成金を導入したのです・約束が違うし二重取りジャン・そもそも議員のルールを議員が作るのでは笊になります・民間企業と同様の申告を、そして議員定数削減(地方議員を含め)1/10に

  2. 政治活動を特別扱いしすぎなんです。
    パーティー券の問題もそうですが出す方も所在や所属を明らかにして貰う方も金額を公開し軽減税率でも良いので課税対象にして監視出来るようにすれば税収も増えて国民が政治活動を監視できるのではないでしょうか。
    親や祖父母が子や孫にお金を渡そうとしても制限はあるが税金を取るような国だから政治団体や政治家を優遇するような法律を変えるべきだと考えますし政治団体の相続にも課税をして欲しいですね。

  3. 8:54 いつも(直近だとガソリンの暫定税率廃止や103万の壁など)は国民の世論調査の割合なんて無視して動かないくせにこういう時だけ国民の世論は禁止じゃなくて透明化の方が多いから〜と都合のいい時だけ国民世論を持ち出すのはいかがなものか

  4. 野田と前原めちゃくちゃ嘘つくやん。政治団体献金OKじゃ何も変わらんよ。同じ問題が出る。
    この人たちは民間企業だと仕事できないタイプ。

  5. どう考えても民間企業と同じような会計ルールを設ける想定の国民民主党、公明党案が最も良いでしょ。
    個人献金、パーティ券は良い献金で、企業献金が悪い献金なんて言えない。
    しかも立憲、維新の案は政治団体献金は残るし議論するだけ時間の無駄。

  6. 自民、国民公明、その他野党の意見が3つあってどうしてゲストの3人がそれぞれの意見を持つ人じゃないんですか?

  7. 政治団体からの寄付は対象外?
    結局立憲も維新も言い方変えただけで企業によって政策が歪められるって既存の在り方は何も変わってない

  8. 田崎史郎なり、読売新聞なり、偏った人が有識者として幅利かせすぎ。ビジネスの世界で、ここまでポジショントークが多い人たちを有識者として呼ぶことなんて無いのに、政治の世界では成り立ってしまうのが不思議でならない。

  9. 11:41
    自民案は透明性が〜って言うなら透明性担保できるような案出せよ
    企業献金を団体献金に逃せば尚更分かりにくくなるだろ

  10. これ、まとまらなければ何も変わらない、現行のまま。国民の増税はすぐ決まるのに、何で政治家を縛る法律は遅々として進まないんだ。自民党が多数ならまだしも、今野党が協力すれば法律を変えられる状況なのに、また分裂?野党って本当に政治を変える気持ち有るのか?国民民主が野党案に賛成すれば可決できるんだから、玉木さん、ここは中身云々より、政治は変わるということを国民に示すべきでは?これはもう政党の意見というより、政治家自身の存在が問われてる情勢だと思うけど……

  11. 政治献金、個人献金共に禁止。がシンプルでしょ。全政党とも甘いわ。政党助成金でやれ。一般国民は足りなきゃ、アルバイトしてます❗️何なんだこの人らは、政治と金の根絶って言いながら、全然断つつもり無いじゃんか。国民の意見聞けよ。信用ならん。

  12. 読売の人が政権が不安定だから野党を政権に取り込むとか言ってるが、それは、不安定なものが安定するのではなく、不安定さが安定して維持されるたけなんじゃないかね。それであれば、ほとんど変化は無いんじゃねーのかね。

  13. 国民民主は全て献金は公開して
    透明化してやるなら
    あってもいいって言ってんだよ
    その場に居ない政党の事メディアで
    言うのはただの欠席裁判でしかない
    ってか前原マジでよくそんな事
    言えたな。

  14. 立憲と維新は同じ案なんだから、どっちかを公明か国民民主にしないとダメじゃない?

  15. 前原とち狂ったか?
    前回の衆院選で維新は議席減らしてますけど
    高校の無償化なんか評価されてないんだが

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