高市早苗 vs 福島みずほ「SCは人権ガー！危険ダー」←高市大臣分かりやすく丁寧に論破。
え次に政府が国会に提出した重要経済安保 情報活用法案経済秘密保護法案新編調査法 案について質問します何が秘密かそれは 秘密ですという秘密保護法の問題点が さらに拡大していますというのは秘密保護 法は4つのテーマでしたがそれに対して 経済っていうのを付け加えるだからもっと もっと秘密が拡大をするし民間人にほぼ 対象が広がるえ秘密保護法はほとんど公務 員でしたしかしこれは民間人にえ拡大をし ますでこの定期がですねなんだかさっぱり わからないんですえこの重要基盤と言わ れるものつまり重要経済基盤保護情報重要 経済基盤の脆弱性重要経済基盤に関する 確信的な技術その他の重要経済基盤に 関する重要な情報であって安全保障に 関するものでこの重要経済基盤とは何か 国民の生存に必要不可欠なまたは広く安国 の国民生活もしくは経済活動が拠し もしくは意することが見込まれる重要な 物質の供給ももう再現なく広がっていくと いうのがこのえ経済秘密保護法案新編調査 法案ですで総理にお聞きをします日本が 中国から買えなくなった構成物質を現在 どこから調達しているのかっていうのは 秘密になります か担当大臣でいいですか高一国務 大臣あのえ委員がご指摘いただいたように え法律第2条第3条においてま重要経済 安保情報えを指定するための要件やその 範囲はえ厳格に規定しておりますま例えば という話でございますがあの今中国から あの入らなくなっているあの経済安全保障 推進法のまサプライチェーンのま狂人化え ここでえ指定をえしておりますえベータ ラクタム系の公金約などまこういったもの は公開情報でございますその3要件をあの 満たさない限りはですね対象にはなりませ ん委員長福島さんレの時にはなりますなり うるという風に答弁をもらっています確か にこれは拡大していく可能性がある肥料の 材料をどの企業がどの国が調達しているの かこれもなりかねないと思いますではお 聞きしますAI技術は入ります ね高一国務大臣 えあくまでもこの法律案で対象にいたし ますのは国が保有するえ情報でございます え民間企業が独自に開発をされてえ活用さ れているものえについてある時え国の役人 が言ってですねオタの技術はえ経済安全 保障情報ですとえいうことにはなりません あのどのような分野が入るか国が保有する え情報の中でそしてまたえ国際機関やえ 所外国からですねえこれはま秘密でと国に 対して提供された情報の中でまどういった ものが入るのかというのはえさっきあのご 紹介をいただいた山陽件に照らしてえ しっかりと判断ができるようにま全ての 役所にえ適用する統一基準をですねえ作ら せていただきますでこれは有識者のご意見 も聞いて閣議決定をさせていただきますの でえ明確になってまいります委長さん全く 明確ではないですよ私はAI技術は入り ますかと聞きましたで今高一さんはえ民間 のものじゃなくて国のだと言いますが民間 企業から吸い上げた情報国がそしてそれを 民間とこ共有する時にそれは秘密になる じゃないですかAI技術はこの対象になる んですか高一国務 大臣あのAI技術とえ言われましてももう 大の情報非常に多ございますえ民間企業が 独自にえ開発をされてえ使われてるAI 技術たくさんございますAI技術とあの 一括りに言われてもですねそれはま国が 保有をしててそして安全保障に関わるよう なものであってでこれはやはりあの重要 経済安保情報として指定しなければなら ないということであのつまり飛行地のもの である全くあの知られていないものであっ てでえ国家のま安全保障を守るためにです ねえ特に取得すべきものであるとまいう ことになったらえAI技術の中でも国が 保有する情報の一部についてま指定される 可能性が0だとは申し上げません委員長 福島さん定義が全くあの外炎が不明確なん ですよそして今の今の答弁でもこれから 決めますか分からないじゃないですか何が 秘密か分からないんですよわからないこの 秘密の指定に関して何ぐらい予想してます か 総理高一国務大臣 はいあの例えばじゃあこういう秘密がえ 経済安保上のま重要な秘密になりますと いうことをあのここで公開してしまえば それは秘密でも何でもなくなってしまい ますあのあくまでもえ法定した基準の中で 国が保有する情報について定めるものです ね何件になりますかということでござい ますけれどもま今回はえま国家公務員も あの特定秘密保護法もま国家公務も民間 事業者も対象ではございますけれどもその 国が保有する経済安全保障上重要な情報を 自ら共有したいとえそういう意思を示され た企業のま従業者が何人ぐらいいるのか それから国とあの秘密保持契約を結んだ上 でえ一緒に仕事をしてえくださる企業が何 者ぐらいいるのかそれそしてその企業の中 でえ国が保有するえそのえ秘密となる情報 を取り扱う必要のある従業者が何人ぐらい いらっしゃるのかそれによって変わって まいりますえですから今具体的にま何人 ぐらいが対象になるとか何件が対象になる とまいうことまこれが決まっているわけで はございませんあくまでも法律案をお認め いただき政府の統一したえ基準をちゃんと 閣議決定してまそれに従ってえ各行政機関 の庁がまこれは守るべき経済安全保障上の 秘密だということをましっかりと指定して いただくということでございます委員長 久島さん今の時点で何がどういう外園なの かそして何人ぐらいなるのか全く分から ないんですよそして先ほども言ったように 日本が中国から買えなくなった公成物質を 現在どっから調達してるのかっていうのは 秘密になり得るって私聞きましたよでこの 秘密保護法の問題点秘密保護法の問題点は こないだあのこれは経済秘密保護法が国会 に上帝されてるわけですが今ある2014 年に13年に作られた秘密保護法何が秘密 かそれが秘密ですこないだ防衛省の幹部が OBに秘密を漏らしたということが事件に なり報道されましたしかしえ防衛省の報告 書を見ても何か漠然として分からない そしてこれは不基礎になりましたから何か 分からないつまり何かがあったが何かが あったがその秘密が分からないってのが 問題ですで総理これはえとですねこの保全 する今は13人の人たちが新編調査を秘密 保護法か受けていますでもこれはですね上 の秘密保護法は著しくえ支障そして今回 国会に成立されているえ経済えっとこの 重要経済安保情報は単なる支障ですから やっぱり秘密の範囲が拡大するしかもこれ ほとんどが民間人に広がるわけですそし たら何10万人になるのか何百万人になる のか今13万人ですがどれだけ広がるの かていう問題ですで総理この適正評価は 総理が調査をするという風になっています でこの調査についてお聞きをいたします 総理の元に何人ぐらいのスタッフでこれ案 出てるわけですからどれぐらいの体でこの 適正調査を行うんです か総理いや違います結構です総理岸田内閣 総理 大臣あの的のこのセキュリティ クリアランスにかかるま法案に基づくこの 適正評価のための調査ですがえこれは我が 国の企業や国内者などの意見を十分踏まえ た上で調査対象者からの同意を得た上で 実施することまた具体的な調査項目なども 法律上に明記されたものに限定する等の 規定をするなどえプライバシーの観点から 配慮配慮されるえこういったものであると 認識をしていますですからこれあの無差別 にま調査をするというんではなくして本人 の合意を得た上で行うなどえ限定をされた ものであると認識をしています具体的な 人数スタッフいくらかということであり ますが今いったこの調査ににふさわしいま 人数を確保するということになるんだと 思います具体的な人数は担当大臣からあ 答弁をさせます委員長福島さんこれ内閣 総理大臣のもで内閣総理大臣が調査をする となってるので総理にお聞きしています今 の秘密保護法課で行われる質問表があり ますこれと同じようにするという風になっ ているのででこれがですね経済状況飲酒の 節度それからえ精神疾患など調べるわけ ですねで例えば精神疾患だと質問表を見 ました過去10年以内に統合出張症躁鬱病 薬物依存症アルコール依存症その他の精神 疾患に関し治療またはカウンセリングを 受けたことがありますかっていう質問表な んですでもじゃあ具合がカウンセリング 受けたらこれ本当にどうなるのかとそれ から総理精神疾患を細かく調べるために カルテを見るカルテを入手するってことも ありますねこれ総理お願いしますいやこれ 総理ですよだって総理が調べるんだから 総理が調べるんですよ総理はい総理岸田 内閣総理大臣委員いや 総理あのえご指摘の点についてもえ査から からの同意を得た上でえ必要なこの調査を 行うというものでありますえ具体的な質問 項目についてのご質問でありますからえ それについては担当大臣から答弁をさせ ます委長どはいえ高一国務大臣完結にお 願いいたしますはいあのカルテでござい ますけれどもこれまず質問表に書いて いただくということでえございますそれ からあの調査対聴者ですねえこの方には どういうことを調査するかっていうのは あらかじめお伝えしてえしっかりと納得を していただいて丁寧にま今でも署名による 手続きをした上で調査を受けていただき ますであのま講師の団体や公務省に紹介 するとあの病院も含めてですね講師の団体 ってことですからまこれもご本人にお伝え してま当然それを了解した上でということ でございますで電子カルテの情報です けれどもまどうしても確認する必要が生じ た場合には内閣府から医療機関に個別に 紹介するとえいうことになりますがまこれ は保管的なものとして考えておりますでま 内閣総理大臣がということですが内閣府の 長は内閣総理大臣でございますのであの今 のあの例えば特定秘密保護法でした役所 ごとにですね例えば総務省のえ仕事をやり たいそれからうん文部科学省の仕事をやり たいって言いますとね役所ごとに調査を 受けなきゃいけないな大変このあの評価を 受けられる方の負担が増えますのでで一元 的な調査機関を設置することといたしまし たはい福島さんすいません完結に答えて くださいでカルテを入手する可能性がある 今もカルテは入手するという風にあの聞い ていますそれで同意があると言いますが 本人は同意があるしかし本人以外に本人の 父母兄弟姉妹配偶者配偶者の父母配偶者の 連れ子の国籍まで全部調べるんですよここ には承諾はありません承諾がなくても全部 身元調査するんですよ新編調査するんです よそして必要があれば上司にも聞くし飲酒 の節度とかね酔っ払ったことがあるか 酔っ払ってなんかやったことがあるか周り の人にも聞いたりして調査をするんです これが民間人にも拡大をしていくそれで ですね総理この適正評価やいろんなものが きちっと行われているのかそれからこれ 総理大臣の元に行われ ます安倍総理菅総理岸田総理歴代総理大臣 がいました歴代の総理大臣がえこの適正 調査やこの情報収集莫大な情報がえすごい もうあの消去されずに溜まっていくわけ ですよねこれを悪用しないっていう保証は どこにあるんですか岸田内閣総理大臣 えっと先ほどあの家族等についても調査が 行われるまこういった指摘がありましたが ま適正評価の対象者にはえ家族について 調査することも含めてあらかじめ告知して え告知して同意を得るその上での調査を 行うということでありますいずれしをえ 本人の同意もなくえまた項目の限定もなく どのような項目について調査するという ものではありませんえ項目についても法律 でえ限定されたを調査するということで ありますはい福島さんいやあの悪用しない という保証はありますかて聞いたんですが 莫大な情報守備情報が集まるんですよね そして本人は戸籍取るのを同意ですでも他 の人のはこれ同意はなくても構わないん ですそれはもうレでも聞いてますし他の 例えばえ配偶者の父母の戸籍を取 るっていうことについてはその父母の同意 は取らないですよつまりこのプライバシー 侵害などは極めて問題ですそれで何が秘密 かそれが秘密でして秘密の割合がどんどん 拡大をしていってそれに接近することも できない報道することもできないというの はこれは極めて問題ですそして今回の法案 が秘密保護法よりさらに問題なのは秘密 保護法化にある情報監視化で作られた情報 監視審査会や国会への報告制度がありませ ん国会の関与がないっていうことについて 総理いかがですか総理長 総理総理が見てるから総理まじゃあいい ですかどっちじゃあ岸田内閣総理 大臣ちょどうしますか時間かかりますよ じゃ岸田内閣総理大臣 はいえはいあのですねご指摘の法案につい てはこの一定の措置を前提として国会の 秘密会に対して え経済安保情報を提供するえこのようにし ていますえその受け皿としてえこの情報 監視審査会と同様の機能を有する期間を 国会に設けるかいなかえこれはま政府から 申し上げる立場にはないと思っていますが いずれしよ国会の秘密会に対してこの重要 経済安保情報をま提供するえこのようにえ 今回の法案ではしているところであります はい島さんこの法案上その関与は別に規定 はありませんよそしてこれ自由な経済活動 が損なわれる危険性があるんじゃないか 軍事民治双方で利用できるデュアルユース 技術の指定が可能になればえ機密の枠は 再現なく広がります諸外国にもあるじゃ ないかってありますがアメリカはまさに 秘密指定がもっと細かいですし秘密の解除 児童解除の制度もありますこれ秘密解除の 制度ないじゃないです かこれは担当男でいんですかいやもう通り でいいですあじゃ岸田内閣総理 大臣はいあのえっとですえっと先ほど言い ましたあの国会報告の規定については重要 経済安保情報の指定及びその解除並びに 適正評価の実施の状況についてこのえ規定 ずとも案の施行にあたる内閣府において 所要の集計を行い公表を行うことえこの ように考えておりますえこのえこれについ てえはあのそういった考え方に基づいてま あえて報告のための規定を置くことはして いないこういったことでありますはい福島 さん何の規定を置くことも考えてないん ですよつまり秘密保護法よりもよりひどい つまり国会へのえ関与が本当にないという わけで民間地にこれだけ拡大していいん ですかという問題ですえですからこの秘密 保護法それで秘密保護法の経済版なわけ ですが秘密保護法については重権規約委員 会から何度にもわって韓国がされています もっとえあの秘密の指定特定をきちっとす べきではないかとかそういう議論が何度も 勧告を受けているのに今回の有識者会議で は全く人権についての配慮がされていませ ん知権利を害するこんなあの法案極めて 問題です
2024年3月8日 参議院予算委員会
社民党 福島瑞穂
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