【#国会中継】衆議院 厚生労働委員会 ～令和6年6月5日～

【#国会中継】衆議院 厚生労働委員会 ～令和6年6月5日～

より開ます理事辞任の件についてお諮り いたします理事立君から理事辞任の申し出 がありますこれを許可するにご異議あり ません かご異議なしと認め ますよってそのように決しました引き続き 理事補欠選任の件についてお諮りいたし ますただ今の理事辞任に伴う補欠につき ましてはにより委員いて指するにご異議 ありません かご異議なしと認めますそれでは理事に 遠藤太君を指名いたし ます厚生労働関係 も基本政策に関する件について調査を進め ますこの際お諮りいたします本件調査の ため本日参考人として独立行政法人国立 病院機構副理事長 君の出席を求め意見を聴取しまた政府参考 人として内閣府規制改革推進室次長渡辺 孝徳君警察庁長官官房審議官和田香君消費 者庁審議官与田岳君子ども家庭庁長官官房 審議官黒瀬俊君消防長審議官鈴木健一君 文部科学省大臣官房審議官内神孝志君大臣 官房審議官森孝幸君 厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報 審議官内山博幸君異性局長浅沼和成君健康 生活衛生局長大壺博子君健康生活衛生局 感染症対策部長佐々木正博君医薬局長条 克文君労働基準局長鈴木秀次郎君労働基準 局安全衛生部長小林大子君 職業安定局長田彦君雇用境等局長堀子君 保険局長井原和仁君政策統括官沼君の出席 を求め説明を聴取いたしたいと存じますが ご異議ありませんかご異議なしと認めます よってそのように決しました質疑の申し出 がありますので順次これを許し ます党 と一昨日の早朝の地方を震度ご教のえ揺れ が襲いましたそれによって被災した家国の 東海も起こっておりますえ先月厚労委員会 の視察で鈴や和島にもま行かせていただき ましたけれども日の皆さんのえ不安は図り しれないとお察ししますえ心からお見舞い を申し上げたいと思います えこの一緒に視察されたあのあのした委員 の皆さんからもえ同じような発言があり ましたけれども災害場の中にま福祉の視点 をあ福祉を位置づけるべきということあの 昨日公明党の災害法制見直し検討委員会も 初介護をしたところでありますけどもこれ は是非進めていただきたいということを まず冒頭申し上げさせていただきたいと 思いますで1点目にえ働く前に労働法制や 社会保険制度について学ぶ機会をという ことでお話をさせていただきたいとあの 質問させていただきたいと思いますえ先日 熊本でえ社会保険労務市協会の方からご 意見を伺いましたアルバイトや就職など 社会に出て働く前に働く側の権利や心構え 社会保険制度など学ぶ機会が欲しいとあの 保護者の皆様からのご要望を受けて長年小 学校中学校高校短大大学特別支援学校また 少年院にも出向いて社労市協会独自で ワークサポート事業と目打てま出張事業等 を行ってえくださっていて大変喜ばれて いるというあのことでありました大事な ことだなとあの思いましたえコロナが負け てから一気にま人手不足の問題がどの分野 においても深刻になっておりますブラック 企業という言葉が聞かれることは減った ようには思いますけれどもま表向きは ホワイトでありながらブラックな働き方を 共用されている事例はまだ残っております まだ成人して間もないような若い人たちが 闇バイトに吸い込まれて犯罪に手を染めて しまいまさに闇に落ちてしまうような事件 には本当に胸が潰れる思いがいたしますえ 先日福岡のある女性から相談がありました ま新卒採用された会社でまま小さいとこな んですけども働いていた時に婦人家系の 病気になりま治療はしたけれども今も若い 時の婦人化系の病気が原因でリンパ府主の ま症状で苦しんでその症状を抑えるための あの医療費が相当え長年かかっていると あのいうことでしたま障害年金の申請をし たところその当時ま残念ながら保険料を 納めていないとということがえいうことで ま利用できませんという風に言われて合戦 としたとえそもそも雇用保険の仕組みや 社会保障制度も知らず入るべき保険に加入 していなかったことも知らなかったという ことでその未加入の数ヶ月のせいでこれ ほどの不利益が自分の人生に降りかかって くるとはま思いもしなかったということ でしたま税や社会保険の仕組みは強制社会 を支える土台でありまたいざという時に 自分を守りまた人を助けるものであると いうことそして自分が困った時には社会 保障の制度を堂々と使っていいものだと いうことを知ることによってま税や社会 保険料を負担と捉えるのではなく強制社会 の一員として安心して生きていけるツール であり守り守られる権利としてま我がこと として認識を進めていくことが重要とあの 考えますまこれからの社会を担う若い人 たちが自己実現につがる働き方の選択に しするように社会に出る前のま高校等に おいて労働関係法令や社会保障の意義や 仕組みを当事者意識を持って理解しておく ことは重要だと考えますま高校等の教育 現場の実態を踏まえなければなりません けれども若い人たちが社会に出る前におけ る労働法の教育や社会保障教育については 一層の取り組みを推進すべきでありさらに は困った時にアクセスがしやすい制度にし ていく必要があると考えますけれども いかがでしょう か鹿沼政策統括 官えお答えいたしますえ高校生などの若い 方々え労働関係法令や社会保障に関する 知識を見つけることは様々なリスクを直面 するこれからライフステージにおいて自ら の選択に基づき安心して生活ししていける ようにするためにも非常に重要であると いう風に考えておりますこのためまず労働 法の教育につきましては高校生等が自己 実現につながる働き方を選択できるように することや職場でのトラブルを防止解決 することを目的として困った時に相談する ことができる窓口も掲載した学習教材等の 高校等への配布またあ労働府権労働局の 職員の各教育教育機関への行使派遣こう いったことを行ってるところでございます また社会保障教育につきましては若い世代 が社会保障の意義や仕組みを理解し必要な 制度を活用できるということにするととに 社会保守の担として統一者意識を持って いただけるよう高校生向けの教材やモデル 事業を盛り込んだ指導者用マニュアルの 作成周知を行うなど取り組みを推進して おりますま特に現在え教員の方々まさに 現場で働いてらっしゃる教員の方々のご 意見を丁寧に伺いながら先生ご指摘の困っ た時にどこにアクセスすればいいかという 点も含め現場の実情を踏まえた周知の方法 教材内容の充実図こういったところを図っ てるところでございますえ引き続き教育 現場の実態を十分に把握しつつ関係省庁と も連携しながら若い方々に制度の意義や 内容がしっかりと伝わるようご指摘を 踏まえ取り組みを進めてまりたいという風 に考えており ます吉田久子君はいあのしっかりお願いを したいと思いますえ次の質問に行きますえ 女性の健康増進についてでございますま 経済産業省の資産によると女性特有の健康 課題によってま3.4万円という経済損失 が生じていることそのうち1.1兆円は 適切な措置でま減額可能ということでま 適切な医療につながることでま離職やえ 職務離脱等を防げることは事業者また本人 のメリットになりますまえ月 Discover困難症夜行年期障害等 女性特有の健康課題について適切に事業者 が女性を雇用する上で配慮し適切な医療に つがるよう促すことは労働法制上であ労働 法制の上で事業者の義務と考えていくべき ではないかと思いますえ女性の修業率の 増加に伴って女性の健康課題の重要性が 高まる中でえ女性版骨太2023の方針で 示されているように労働安全法衛生法に 基づく一般的健康診断の各診断項目に関し て女性特有の健康課題についてえ適切な 対処や医療にアクセスができるよう問診 項目を増やす検討がえ厚労省の中でなされ ておりますけれどもこの是非項目追加を 進めていただきたいと考えております今国 え今のま国の検討状況と今後の方向性に ついてお伺いしたいと思います浜厚生労働 副大臣はいえっとまずあの吉田組子委員に おかれましてはこの女性特有の健康課題に つきましてあの熱心にご質問をいただいて おりますあのこのご加問のですねえ授業主 検診への女性の健康に関する問診項目の 追加につきましてはえ女性版骨太方針え 2023等を踏まえまして昨年12月に 立ち上げましたえ労働安全衛生法に基づく 一般健康診断の検査項目等に関する検討会 において老師の代表やえ産業医学の専門家 等によりご議論をいただいてるとこで ございますこの検討会はこれまでえ既に3 回実施をさせていただいているところで ございますえ女性が安心して健康で働き 続けられる環境整えることは大変重要な 課題であると認識をしておりますので 引き続き老師の専門家等の意見を聞き ながらですねましっかりと検討してまいり たいとそのように思っております吉田久子 君はいこれはもうしっかりとえ女性を守る 対策老師ともにあのしっかり進めて いただければと思っておりますえ無痛文明 についてお伺いいたしますま国が進める 共働き友育て出産後のぼしのケアそして 子育て支援の充実はもちろん重要でござい ますけれどもこの出産そのものについても ま見ていくべきではないかという風に思い ますえ不妊治療の末ま先日やっと2人目を 授かってま40代で出産された方の話をま 伺いましたま加速経営の店なのでま仕事に 早めに復帰せせざるを得ずま初めて無痛 分娩を選択をされたそうでございますで 驚くことにま本人が言われるには20代で ま出産をした時よりも今回の出産の方が はるかに体への負担がま軽く回復も驚く ほど早くてま無痛分娩をま選択して本当に 良かったとえ世界ではすでに当たり前に なっている国もあるのになんで日本では もっと広まらないのかえ出産の痛みを耐え てこそま母親になるなどその神話これは 女性にも未だにま信じられておりまして 本当は無痛分娩がしたくてこの参院を選ん だのにま60代70代の母親に反対をされ て諦めたというような話もあの実際その方 からもお伺いあの聞いた話として聞あのお 聞きしましたまそもそも無痛分娩は安全な のか不暗視する声はかなり多くあのあり ます先日厚労省よりレクを受けました けれども最新のデータでまどのくらいの 妊婦が出産を景気になくなって いらっしゃるのかまたその1番多くを 占める親友は何なのかそのうち無痛分娩が 直接の原因でま亡くなっている方はえ何人 いらっしゃるのかこのえ正確なところをお 聞きしたいと思います浅沼伊勢局 長お答えいたします日本産婦人会会により ますと2010年から2022年までの間 においては妊産婦の死亡が583で報告さ れておりますその死因につきましては分娩 時及び分娩後の大量出血が18%頭蓋内 出血高速が14と出血関係が最も多くの 割合いを占めておりますえまた別の報告で は2010年から2016年までの間に 妊産婦の死亡が271例報告されており このうち無数分明を行っていたものは14 例5.2このうち無痛文面において使用し た麻酔が直接的な原因となったものは一例 であるとされており ます吉田久子君はいえ1例とあのいうこと なんですよねこれはあの実態がなかなか 世間にはあの伝わっていないあの現状だと 思いますまどこまでも母子の安全第地でま 出産がま最優先であり最もリスクの少ない 出産が保険的を進める上でのま根幹の条件 であることはま論を待ちませんまどのよう な出産を選択するかもちろん本人の自由で ありますけれども女性活躍をま国が進める のなら安全を確保した上で経済的負担を 軽くし無痛文面を選択しやすいして欲しい とのお声に答えるべきではないかとあの 思っております女性が安全え安心な無痛 分娩を選択できる医療体制を確保すると ともに無痛分娩に対する経済的な支援をま 進めるべきではないかと考えますけれども いかがでしょう か浜厚生労働副大臣はいあの無痛文明に つきましてはもう委員もご案内の通りです ね後膜外水等を行います従いまして母子の 心身の安定安全の確保を図ることがまず 重要でございますえ従いましてこの文面を 取り扱う医療機関において安全な物数文面 に向けたえ対応を講ずることが望ましいと 考えておりますまこのためえ無痛文面関係 学会え団体連絡協議会通称ジラとも連携し まして2018年度から安全な無痛分娩を 実施する医療機関の情報を広く公開ををし またえ麻酔を実施する意思の確保などの 取り組みを進めているとこでございます え経済的負担の軽減という観点から行き ますと昨年4月から出産一時金を42万円 から50万円に大幅増額をいたしました またえ先週からですね開始したんですが この出産費用の見えるかのために無痛文面 の実施の有無も含めた医療機関等ごとの サービス内容や出産費用の状況などを公表 する出産ナビの運用を始めたところで ございます引き続き続きましてえこの安全 な無痛文明を選択できる実施体制を含めえ 妊婦の方々が保護の考えや希望に基づいて 安心安全に出産できる環境の整備に 取り組んでまいります吉田久子君よろしく お願いいたしますえ最後の質問にしますえ 新世治マススクリーニングの2刊追加に ついてでありますま昨年12月にもえ本 委員会で質問させていただきましたえこれ は子供家庭庁の案件でありますけれども この機会にあの質問させていただきたいと 思いますえスキッド重賞複合免疫不全症と SMA赤水性金縮症どちらも早期発見が鍵 で治療の有効性が認められておりコヒ負担 があの20疾患に加えて拡大神成時マス スクリーニングが将来的にコヒ負担でえ 行われるべきだと考えますスキッドの 赤ちゃんが定期予防摂取であるロター ウイルスのワクチンを打つとま重徳な副 反応を起こすとまいうことでありますので ロタウイルスワクチンはが近畿となって おりますけどもまそもそもスキッドがか どうか新政治の時にスクリーニングを受け ないと分からないわけでありますのでロタ ウイルスの定期摂取家と同時に公費で スクリーニングを個人負担なく受けられる ようにあの1早く公費で全国実施すべきで あると考えます国は現在実証業え事業をえ 補正予算10億円を組んで行っており必要 な知見や体制が得られる次第え早期に全国 展開を目指したいとの答弁を得ました けれども今の実証事業の状況についてお 伺えします黒瀬長官官房審議 官お答え申し上げますあのご指摘の2疾患 に関しましては新政治マススクリーニング 検査の対象に新たに追加する優先度が特に 高いえと考えられますことからモデル的に 実証事業を実施する旨えご指摘いただいた 通り昨年12月の質疑でお答えをさせて いただいてございますでその後で状況その 後の状況でございますけれどもえ令和5 年度におきましては201の件及び政令子 におきまして実証事業を実施いただいた ところでございますまたあの年令和6年度 本年度におきましてはさらに多くの自治体 で実施いただけるように引き続き実証事業 を実施することといたしておりまして現在 自治体の公募に向けて子供家定長で手続き を進めているところです合わせてあの子供 家庭科学研究におきまして地域における 検査診療体制の整備状況の把握とを行う 調査研究を実施してございましてえ実証 事業と連携しながら必要な知見データの 把握や体制の確保を図って早期の全国展開 を目指してまいりたいという風に考えて ございます吉田久子君はい以上で質問 終わりますよろしくお願いいたし ます次に山井一井君委員長山井君えっと 25分間質問させていただきますちょっと 時間が限られてますので早口になることお 許しくださいまたあの答弁も完結に短くお 願いできたらと思いますまず何よりも今回 え中島理事はめ与党の理事の皆さん長頭派 の皆さんのご尽力によりまして今日の配布 資料にも入れさせていただいておりますが 決議ですねこの2ページにございますよう にえ介護障害福祉分野の人材の確保及び 定着を促進するとともにサービス提供体制 を整備するための介護障害福祉従事者の職 関税に関する件という決議まうまく行けば 今日これがえ全回一致で採択されるんでは ないかと思いますえ委員長はめとしてここ に至るまでご尽力いただきましたことに心 より感謝を申し上げますそしてまこの決議 がどれだけま高速力実効性があるのかて いうのはまたそれはまた別の話なんです けれどまなんとしてもこの物価高の中また 今までからえ介護職員障害福祉職員の賃金 が安い中また今回特にホームヘルプえ訪問 看護事業所では基本報酬もさげなかった なった中でですねこの引き処遇改善やえ 支援はですねまたなしだと思いますえつい ては具体的に質問通告通りお聞きしますが この物価高の中時期改定の3年を待たずに え介護報酬や諸学報酬引き上げや事業所へ の新たな補助金所有改善加算の増額の可能 性はあるのか補正予算や来年の予算でこの 決議を元に検討すべきではないかいかが でしょうか武見厚生労働 大臣えあのまだ決議は採択されてない現 段階でコメントさせるのは控えさせて いただきたいと思いますけれどもこの段階 で内容に関するお答えとしてではなくて この一般論としてその政府として え決議の内容を尊重して対応していくべき ものだということはまず申し上げておき たいと思いますでその上でご指摘のよう にの過去には消費税率の変更のような 大きな社会経済環境の変化があった場合や それから政策的に食改善を行う場合に臨時 的な改正を行った例がございますで一般論 としては報酬改定について改定による影響 を十分に調査検証するとともにこれは頻繁 に介護報酬との内容が変わるようなことに よって現場の負担それから保険料や利用者 負担への影響なのを考慮してこれは丁寧に え検討すべきものと考えますでいずれに せよ今般の介護報酬改定等における対応を 通じてまずは令和6年度2.5のベース アップを実現するためにこの処遇改善加算 の取得やそれから賃金等の状況について しっかりとフォローアップをしつつ処遇 改善加算の取得促進に全力を尽くしたいと 思います委員長山井和典君今から16年前 2008年ですねま京都同じような趣旨の 銀立法が長頭派で成立をしてその時は今 おられます田村先生にも大変ご尽力 いただいて長頭派その時も成立させたん ですけれどまその結果翌年からえ食改善 加算がえスタートしたということであり ましてたまたまその時の担当のえ政務官は 私でありましたけれどそういう風に今まで からこういう長都派での護衛によって予算 がついたり新たな制度ができるといういい 前例がありますので是非とも今回のこの 決議仮に採択されたらですねされると思い ますが是非ともそういう結果につながる ものにしていきたいと思っおりますえつい てはですね今年の9月以降介護障害者現場 のえ検証の結果を えまとめるということですけれど来年の 予算に向かって阻止する必要がある可能性 が十分ありますのでついては11月12月 にえ介護現場奨学地現場大変だと分かって も来年の予算に間に合いませんので是非 この検証の結果は10月末ぐらいまでに 行って取りまとめる必要があるんじゃない かと思いますがいかがでしょうか武見厚生 労働大臣 あの今般の介護報酬回転の影響等について は介護事業経営実態調査を始め各種調査 担当を通じて利用や事業者の状況の把握を 行うこととしておりますで具体的には現 介護においてまず食改善加算の4月の申請 状況を5つの自治体の協力のもにサンプル 的に確認したところ昨年3月から今年3月 にかけてまた今年の3月から4月にかけて 加算の取得申請が進んでいる傾向があり ますでこれは大変好ましいと思っており ますでこれは協力をいいた自治体の離島や 中産艦地域などでも同様の傾向にあると いうことを確認させていただいております で引き続き加算の申請状況について正確な 把握は行いますまた介護については6月頃 に実施予定の調査においてこ地域の特性や 事業所の規模と踏まえまして社会資源が 十分でない地域を中心に小規模な事業所を 含めサービス提供の実態を総合的に調査 する予定でございますでこの調査にあたっ ては介護給付文化会の議論も踏まえてえ この調査の設計をすることとしておりこの 準備についてはできる会で早く早急に 取り組みます委員長山井和ままとめになり ますがま今日2次以降にですねこの決議が 採択されたらということですけれど改め まして今まで以上に介護障害者のえ職員の 食改善に取り組むというそうそういう決意 をお聞かしいただければと ます大臣武見厚生労働 大臣あの改めてその決議の内容について今 の時点では申し上げることはできませんが あ この賃金を引き上げてえそしてできる限り この各企業関係の賃金との格差というもの をできる限り尽しをしていくえそしてその この介護分野における労働者の確保という ものをより確実にしていくということに ついてはま常に怠りなく対応していか なければならないとそう考えております 委員長山井和典君ま今日こういう決議をえ 全開地で採択されそうだということは非常 に重要なことでありますそういう意味では もちろん野党も頑張りますが与党の議員の 方々に置かれましてもですね是非ともこれ の結果が出るように一緒に頑張っていけれ ばと思いますまた続きまして今までから 介護職員の賃上げの時には保育士さの 賃上げもセットでやってきたということが ございますけれどこれ 年今から12年前に自民公明当時の民主党 で担当合意をしましてですね保育資産の人 配置基準例えば1歳時は6対1から5対1 にするという3と合意をしたのが2012 年でそれから12年も経って私毎年これ 質問してるんです12年間なんとかもう 来年ね来年度から5対1に引き上げて いただきたいということと配置基準 引き上げても保育さん今不足してますから やはり国育者の所改善もセットでやって いただきたいと思いますがいかがでしょう か黒瀬長官官房審議 官えお答え申し上げます安心して子供預け られる体制の整備これが大事でございます ので一歳時の保育士の配置基準につきまし ては子供未来戦略におきましてえ2025 年度以降保育人材の確保等の関連する施策 との関係も踏まえつつ速化プラン期間中の 早期に6対1から5対1へ改善を進める ことといたしてございますま具体について はは今後の予算編成過程において検討して まいりますまたあのえ配置基準の引き上げ に伴いまして保育士の人材確保が課題に なってまいりますがまその際に人材を確保 する上で保育士の処遇改善が大変重要な 課題となってございます保育士の処遇改善 につきましては平成25年度以降継続的に 取り組みを行ってきておりま現在ではまえ 貯金において令和5年人人勧告を踏まえた 対応として5%を上回る高定価格の人件費 の改定を行って累計20%2%プラスのえ 給与改善を進めきておりますまたこれとは 別にえ技能経験に応じた月額最大4万円の 給与改善もえ平成29年度から行っている ことところでございますま今後え子供未来 戦略を踏まえて必要な配置改善や民間給養 同行と踏まえたさらなる処遇改善の対応を 行うとともにまこうした処遇改善の 取り組みが現場に効果的に生き渡るように え費用の首都の見えるか等によって職種別 の賃金改善の状況等を明らかにするなどえ 透明性の向上も図ってまいりたいと考えて ございます委員長山井春君と言っている わけですから来年度から実証していただき たいと思います黒瀬審議官それではもうお 借りいただいて結構ですありがとうござい ますそれでは次に悪質ホストクラブの質問 にさせていただきたいと思いますまず 何よりも今日の配布資料にも入れさせて いただきました先日武見大臣がま本当に 悪質ホストの被害者の方々配布11ページ にありますけれどえ被害者の方々またその お母さんの方々支援団体防連ややパップス の皆さん方と大変お忙しい中1時間も時間 とってお話を聞いていただきまして本当に あのいくら御礼を申し上げても足りません まそういう中であのじゃあどういうお話を 聞いたのかと言うと当日参加された方の プロフィールが今日の配布資料に入って ございますのでちょっとご説明したいと 思うんですね4ページにありますま武見 大臣はもちろん覚えてられると思います けれどあるお母さんがの話は娘さん当時 二十歳 アシトホストクラブに通ったせいで 1200万払えと言われた女子大政ですよ 1200万ほでトータル結果的に 8000万円請求され たこれどう思われますか桁としてやはり これはちょっとね感化できない問題であり ますそれでこれにも入ってますませけれど 歌舞伎長や警察や聖母連がこういうチラシ を作ってるんですねストップ悪質売り掛け 被害恋は嘘で始まって嘘で終わる被害に あったら相談をとおっしゃってるんです けどねまもまこれもちろんこのチラシも 有効なんですけど被害にあってからでは 遅いところがあるわけですそしてまた次の 相談者あさんのお母さんですね大学生の娘 さんはやっぱり そのアルバイトの女性から気軽にさばれて 行ってしまったらそこでホストと付き合い 出してしまったとその結果売り掛け金の 返済のために風俗で働かされてそれを やめろとま親は言いますよねそれは女子 大政だったわけですからそしたらもうやめ ろって言うんだったら家出るということ家 出てられて今は行方不明ですま西武や パップスの話によりますとこういう との関係で行方不明になってる若いお嬢 さんていうのは数百人か下手したら数千人 規模で日本中にいるんではないかとだから ま私も娘 が行不明だという相談を受けております 全国のどこかのソプランド外貨風俗外で 働いているんでしょうけれどその儲けは 全部ホストが吸い上げていくということな んですねそれで最初のSさんの娘さんも じゃなんで細クラブ行ったんだと言うと 巧妙なんですよね普通にマッチングアプリ で知り合ってマッチングアプリでは会社員 として来るわけですよそれで何回かあって 付き合って から男女の関係になった後実はアルバイト でホストやってるんで1回来てくれないか とこう来るわけですよねこれはマニュアル があるわけです隠して接近して付き合って 結婚の約束してその後 10万のシャンパン100万のシャンパン を頼ませるようにとこで3人名の方ですね この方も武見大臣直接話を聞いてください ましたけれど相談者Aさんはマカオに海外 番手に行かされたと結婚しようと言われ 続けてて行くように脅されたと結局 2500万円 トータル売り掛けがや支払いがあったと いうことでこの方については次の7ページ の東京新聞中尾で売春10日間試せするの 言葉を信じたら女性は歌舞伎町のホストに 完全に騙されたということなんですけれど ま私も津金議員とも一緒に歌舞伎長の調査 にめかしてもらいましたし今までま重数回 この12ヶ月も45回行って被害者の話私 もこういう質問する以上は聞き続けてるん ですけれどやはりこういう被害にあった方 っていうのはま最悪の場合は自殺をされ ます騙されたっていずれ分かるわけです から飛びおり自殺は非常に歌長は多いです よねあとメンタルがやられて入院しちゃっ てた立ち上がれなくなる人あるいは マンションの5階から飛び降りてそしてま 亡くならなかったんですけけれどま騙され たと気づいてショックで飛び降りて 亡くならなかったけど今も入院されてる方 悲惨なケースがたくさんありますまこの ようなことの相談について武見大臣はま 女性相談所の相談窓口においてまこういう ま悪質なま全てのホストがダメだとは言い ませんけれどこういう一部の悪質ホスト ホストクラブの手口についてま研修をセボ レさんやパップスさんの専門家などからえ してくださるということを先日おっしゃっ ておられましたけれどその件は今後いかが なりますでしょうか武見厚生労働大臣 あの私も直接その当事者や西望連の方 あるいは被害者のお母様などとお会いをし てお話を伺ってですねえこの本当にその 女性の心をこう持てあんででそれによって こうしたその売春行為にさせてしまうとか あちょっともう舌に尽しがいようなことが もうああいう形で本当に現実に起きてるん だとでこれはも全く我々としては感化でき ない問題だということを改めてあの確認さ せていただきましたそれでその場でですね え担当者の局長及び担当者たちに対して この今現在においてえこの相談窓口になっ ておりますこの女性相談支援センターの 悪質ホストクラブの問題についてえ担当者 たちがもっと深くその状況について認識を してそして心のケアの専門専門機関など とも連携をして対応することの重要性と いうものを認識してそうした対応ができる ように指示をいたしましたで悪手スト クラブに関する注意換気それから周知啓発 の強化これの他にですね被害者の支援をさ れている民間団体と連携した研修の実施 それから女性相談支援センターと精神保険 福祉センターなどとの連携推進によるこの 体制のさらなる強化というのを指示した ところでございますでこの民間団体と連携 した研修に関しましては今月中に女性相談 支援センター及び女性相談支援員を対象と した研修を実施したいと考えておりまして 民間の支援団体これは整防レとパップス ですがありありますけれどもそこからも 具体的な相談対応事例等の説明をして いただくことになっておりますこの悪質 ホストにおいて女性が多額の借金をされえ この売春と制共有されていることはこれは もうあってはならないことでありますので これ引き続き民間団体関係機関各省庁と 連携しながらこの悪質ホスト対策について は徹底的に対応していきたいと思います 委員長山井和君ま私もこういう重要な一般 質疑の中でこの悪質放送の問題質問するの は躊躇するところがあるんですけれど あまりにもひどすぎるというか人権無視と いうことを言わざるを得ないんですね偽り の愛売り風俗に落とす計算ずくの星と マニュアルがあって組織ぐるみで18歳の 19歳の女の子が店に来たら多額の 売り掛けを背負わしてそしたらもう風俗 売春で働くしか返せないそのストーリーを 描いて若い女の子だったらこうやって回収 できるなということでそこに話しやしいの が付き合おう結婚しようというそういう話 を絡めてきて女性の心を掴んだ上で逃げ られなくして結婚するんだから100万の シプ入れてくれよこういう風な手口なん ですね残念ながらCNNとか先週CNNで もこの問題が報道されまして海外売春が 増えてると日本では若い女性がホストの 借金返済のために世界に行って売春をし てるということが残念ながらCNNや先日 エコノミストイギリスの雑誌でも報道され てこれは本当に日本の国これでいいのかと いうそういう問題にもなっておりますそこ で警察庁をお伺いしたいんです けれどこの先ほども言いましたように悪質 の売り掛け金被害にあったら相談して くださいというのでは私は遅いんではない かと思うんです最大の被害者救済は予防な んです多額の売掛金をかけられないように しないとダメだと思うんですねそういう中 で私たちは来週悪質発送被害防止法案と いう銀立法を提出したいと考えておりまし てこれは風俗営業法風営法を改正してです ね遵守規定に支払い能力をはかに超える 売掛金例えば女子財政に300万の シャンペンとか1000万の売掛金って どう考えてもおかしいですよねどう考え たってやはりそういうものに対して こう支払い能力をはかに超える売に債務を わせない配慮規定をこの遵守規定に追加 することにより職業安定法の風俗や買収へ の斡旋の入り口でハドルを設けて防止する そういう趣旨の銀立法法定必要と思って おりますもちろん多党の皆さんにも賛同を 呼びかけて成立を目指すわけですけれど 是非こういう趣旨を受け止めて警察署に 置かれましてはですね多額の売掛金の防止 というものを今まで以上に厳しく 取り締まっていただきたいと思いますが いかがでしょうか警察庁和田長官官房審議 官 警察ではこれまでもホストクラブに対し 多額の売掛金を回収するために女性客に 売春をさせるなどしてホストが謙虚された 事例がありこのような売り掛けをさせる こと が売り掛けをさせること自体が問題とされ ていること警察は違法行為については厳正 に対処すること消費者契約法ではいわゆる デート商法等に当たる契約は取り消しうる ことなど売掛金等に関すする注意換を行っ ているところです議員立法につきましては まずは国会においてご議論いただくもので あり政府の立場からお答えをすることは 差し控えますが売り掛けに関するものも 含めホストクラブやその従業員に違法行為 がある場合には厳正な取り締まりを推進 するとともに違法行為がホストクラブの 営業に関して行われている場合は風営的 成果法に基づく営業の取り消しや停止と いった行政処分を行いるところです 引き続き関係機関とも連携しつつ違法行為 に対する厳正な取り締まり風営的生化法に 基づく行政処分効果的な候補啓発注意換気 等の各種取り組みを進めてまいりたいと 考えております委員長山ま警察庁の木長官 が昨年には19年ぶりに株口を視察に行っ ていただいて警察庁も頑張っていただい てることに心に感謝したいと思いますただ そのホストの悪質ホストはです本当にその 手を言ってるひどさでありましてここにも ありますようにホストクラブでえ16歳の 高校生に先を提供して600万円売り掛け 金をさした高校生に600万円ですよこれ 当然買収さしたま残念ながらこれ山の一角 なんですねそれで私も時々行って被害者の 話聞いてますが先日もおにかかった18歳 の女の子が 結局妊娠してしまったっていうんですね 18歳の女の子がまホストクラブに通って てれで売り掛け金があってホストに買収 しろと言われてまねその買収の中で誰が お父さんかわかんないけどこ妊娠したと それでまもちろん中絶するということで あの早く中絶しないとだめだという風な 相談にも話してもらったりあるいは18歳 の女の子がホストクラブでお酒を飲ま 売掛金をかけられてそれで返せって言って ホストから追いかけ回されてるとそれとか 19歳の女の子は売り掛け金背負わされて 辛くなってビルから飛び降りて6回から なんとか生き延びて私話聞きました私ね これ民法改正があったわけですけれど成人 年齢引き下げられたんですねでも警察にお 伺いしたいんですけれど実際歌舞伎長では 18歳19歳は 入店を自粛するみたいなそういう風な方針 も出ておりますけれどそもそもホストクラ ブってお酒をガンガンのむ場なんですよね そこに18歳19歳の女の子を入れて残念 ながら飲んでるケースも多いですよそれは チェックできないだからやはり歌舞伎町で も18歳19歳は自主規せよという話が出 てるぐらいですからその18歳19歳の その方のホストクライムの入を禁止なり制 なりなんかすべきじゃないですか私もその 18歳の女の子から妊娠しちゃったんです どうしましょうあるいは売り掛け金お酒 飲まされてシャンパン入れさせられてその 取り立てにホストや怖い人たちから 追いかけられてるんです助けてくださいっ て言われてねこれやっぱり私おかしいん じゃないかと思うんですよまもちろん20 以上も危険ですけれどそういう若い女性を が今食い物になてるという現実が一部で あるんですね警察のお伺いしますがこの 18歳19歳のホストクラブへのお酒飲ん だらダメなわけです から立ち入りの禁止あるいは規制という ことについていかが思われます か和田長官官房審議 官多額の借金寄せわせその返済のために 売春に追い込むことは女性客の年齢に 関わらず問題であるとしておりますさらに 18歳19歳については風営的成果法に おいて営業所で20歳未満のものに酒類 またはタバコを提供することを禁止し罰則 を設けているところであり警察はホスト クラブに対し違法行為については厳正に 対処することを注意喚起しているところ ですホストクラブにおける18歳19歳の 女性客に対する酒類提供については例えば 北海道警察や千葉県警察において19歳の 女性客に酒類を提供した事案などを謙虚し てより引き続き違法行為について厳正な 取り締まりを推進してまいりたいと考えて おります委員長山ちょっと時間ありません ので最後に質問しますが倍6ですねこの6 ページ残念ながら今東京日本で若い女性の 倍thinkが急増しておりますその被害 者支援団体によるとアホストの被害者の中 の女性に読の被害者が非常に多いというん ですね買得にかかってても買収やめろと 買収をやり続けろと脅されてるという被害 者の話も聞いたことがありますこれ やっぱりまエビデンスというかねあれは ないですけれど武見大臣このそう いう悪質ホストの売り掛け金で風俗や売春 に敷いていってそこで性感染症し広がって いるこういう悪質ホストというものもも1 つの倍急増の原因の可能性が0ではないで はないかという風な気がするんですがその ことについ一言コメントいただいて終わり たいと思ます武見厚生労働大臣あのバドの 発生同行についてはいわゆる悪質ホストと の関連は現時点ではまだ明確に確認されて おりませんで一般論としては国立感染症 研究所の分析によりますと新規の感染者の うち女性は20代に多く報告をされえそれ から患者の約4割が政府属産業の従事歴が あるものそれから男性は20代から50代 までの幅広い年齢層で報告をされえ患者の 約4割に政風俗産業の利用歴があるなど 政風属産業との関連が示唆されてることは 事実でありますでバド増加の実態の詳細は 十分に明らかではないということから厚生 労働科学研究派におきましてこのバド患者 に対するアンケート査と調査などを通じて 読感染のリスクの要因を把握するために この疫学的な研究を実施しているところで ございますこの売読の蔓延を防ぐにはこの バドに関する詳細な実態の把握とそれから 検査と受験につながるこの啓発活動が重要 でございますので疫学研究の結果を踏まえ ながらこうした周知啓発にえ徹底的に 取り組んでいきたいとこういう風に考え てるところでございますはい時間決まして おりますありがとうございます君 次に早稲田幸君委員稲田君おはようござい ます立憲民主党の早稲田行きでございます それではよろしくお願いいたしますまず 悪質ホストクラブ対策被害防止について 伺います警察中にまず伺いたいのですが 私たちはこの間あの支援団体それそれから またあの先般5月30日には被害者の お母様方あの2人からお2人からお話も 伺いましたまその中で先ほど山委員のあの 詳細な質問もございましたが二十歳になっ た大学生マッチングアプリで知り合って そしてえ半年間で2000万円の借金を 制されているということでありました そしてこれはまマインドコントロールの ような形で恋愛感情にもう鳴らされている のであの別れるという気持ちも査にないと その中で風俗点で働かされる斡旋をされる そういうことがあのおっしゃっておりまし たまその中でえ非常にそのホスト1人だけ じゃなくてですね劇場型で社会経験のない え若い女性を借金付けにしてとてもとても 1人で自力では脱出ができない状況になっ ているとま人身売買のような残酷なこの ビジネスだということもおっしゃっておら れましたそれからもう1人のえ川様に関し ても申し上げればえやはり大学生で今行方 不明と連絡が取れないということであり ましてまパップスさんや聖母レさん支援 団体は最近本当にこのえ行命になっている このホストクラブ関係の女性が多いという ことも話をされておりましたまその中で 警察庁に置かれても非常にあのこの謙虚を あの高めていただいていることを経緯を 表したいと思います昨年はえ11月12月 でこのホストクラブの7割にあたる 7000あ729店舗に立ち入り検査をし 営業停止を含む行政処分は203件ホスト のあの謙虚数2月までには適当したのは 全国で28人ということではございますえ これのあの厳正に色々風営的生化法それ から売春防止法職業安定法など全ての様々 な法律を駆使してえ現成に対応していたい ていることには経費表したいと思いますが まその上ででありますこういう今の悲惨 状況を踏まえてこの入り口規制ということ やはりえ山議もおっしゃっておりました 通りで払いこの売り掛け金の返済に関して ま女性客に買収をさせた事案でホストだけ でなく経営者の謙虚それから営業取り消し の事案これまでにどのくらいあったのか 警察庁として把握している数字を教えて いただきたいと思います和田長官官房審議 官質問にましてその件数を網羅的に把握し ているわけではございませんが警察におき ましては様々な法令を駆使してポスト クラブやその従業員の違法行為を 取り締まっており例えば本年2月宮城県 警察において客の女性を政府属点に斡旋し た事案についてホストクラブの複数従業員 を拠するとともにこれらと共謀していた 店長についても拠したほ東京都公安委員会 がホストクラブの従業員が売掛金返済の ために女性客に買収させていた事件を受け 本年5月従業員が当時勤務していたホスト クラブに対し風営的成果法の規定に基づく 営業許可の取り消し処分を行うなどして いるところです引き続きホストクラプや その従業員に違法行為がある場合には厳正 な取り締まりを推進するとともに違法行為 がポストクラブの営業に関して行われて いる場合は風営的成果法に基づく営業の 取り消しや停止といった行政処分を行う よう都道府県警察を指導してまいりたいと 考えております委員長早田幸君はい今あの 原審議官からあのいただきましたあのそう したあの数字をまとめていただいたのが この1ページ目の資料にございますえこれ によりますとあの今この今年に入っては あの風営的成果法等でですね22件の ホストを被害あの被者とするあの謙虚が あるわけですけれどもあのなかなかこの 経営者までということにおきましてはここ に書かれている通りで2件宮城県警とそれ から軽省ということだろうと思いますま それだけあの本来は見るでもうチームで やっている犯罪であるけれどもなかなか 難しいのではないかと私もこのこれを見 させていただいて思いましたま特にえ工学 債務それから工学請求事態というものは 違法ではありませんのでこの悪質ホストの 被害防止には大変えご苦労されていると いうこともあの実態として私はあの分かり 分かったと思っていますその中であります けれどもこのえ昨年の11月9日え参議院 の内閣委員会でも国家公安委員長はえ返済 およそ返済困難な売り掛けをさせることは 私も常識的に考えて問題ではないかとえ 考えていると答弁をされておりますえ被害 を未然防止に未然防止するためにはこの 支払い能力をはかに超える視力を超えた 高額な売り掛け金などの債務を規制する何 らかの措置が必要ではないかと考えますが 警察庁としてのお考えを伺い ます和田長官官房審議 官先ほどもご答弁申し上げた通りでござい ますが引き続き警察におきましてはホスト クラブやその従業員に違法行為がある場合 には厳正な取り締まりを推進するとともに 違法行為がホストクラブの営業に関して 行われている場合には風営的成果法に 基づく営業の取り消しや停止といった行政 処分を行うよう都道府県警察を指導して まいりたいと考えております委員長早田幸 君はいあのそういうお答えだとは思います けれどもやはりこの工学債務工学請求事態 これが今抜けになっているところが私たち は大変問題ではないかという風に感じて おりますまそのためにえ来週あの立憲民主 党としてこの議員立法としてこれもあの まずえ多額の売り掛け金これを規制する そうしたあの法案を提出する予定でござい ますこの被害のこの急拡大におきましては え是非与野党の皆先生方にもご協力を いただきたいとえ説に思うところでござい ますがこうしたあの売掛金のやはり入の 規制が少しでもできれば警察庁としても 取り締まりのま一助大きな一助になるので はないかその効果があるのではないかと私 は考えますけれどもそのことについてのご 見解お願いいたし ます和田長官官房審議 官議員立法につきましてはまずは国会に おいてご議論いただくべきものであり政府 の立場からお答えをすることは察し換え させていただきます長早田幸君はいあの そういうことではありますけれども私たち はこれはあのやはり国会として立法府とし てやはり皆様方はそれぞれえ政府として やっていただいているけれども私たちも 立法府としてあの穴を塞がなければなら ないそして被害が拡大している中で少しで も皆様方の警察の取り締まりにもえ効果が あるような議員立法を提出して皆様のご 協力を得たいということを申し上げておき たいと思いますえ私審議官ありがとう ございましたえここまでであのよろしけれ ばご退出あのよろしくお願いいたします それでは厚生労働省厚生労働大臣に伺い ますえ6月の3日に女性相談支援センター の全国共通ダイヤル#877話そう悩 話そう悩みこれが運用開始をされました私 も昨年12月6日にこのフリーダイヤル 是非やっていただきたいということをこの ホストクラブ問題あの対策におきましても 要望させていいたわけですけれどもこの 早くやっていただいたことを感謝申し上げ ますその上でえこの資料の方もあのご覧 くださいえこれあのですね3ページです けれどもこれ運用開始します大変 ありがたいと思っておりますがこの877 18をご利用できない場合は直接都道府県 の女性相談支援センターにあのお電話 くださいということでこのかけられない 繋がらないところが下の表に出ております 固定電話かららないのがま7件えそれから また携帯のどこもから繋がらないのも6件 岩手新潟京都兵庫お沖縄県これ色々と都道 府県も あの対策を進めてはいただいているんです けれどもその携帯があの電話の会社等の 事情によってこういうことになっていると いうご説明ではありますがやはり私はこの せっかく作っていただいた大臣戦闘になっ てやられた共通ダイヤル全国の自治体で どの形態からもつがるようにすべきでは ないかと考えますがその点についてそれ からまたごめんなさいご一緒にあのこの 携帯のあ携帯というかこのあのフリー ダイアルですけれどもそこのところの周知 徹底の時に是非この悪質ホストクラブ問題 にも対応します相談を今あのやっています ということを明記をしていただけないかと 思いますがその点についていかがでしょう か武見厚生労働大臣 えまずこの様々な困難を抱える女性の相談 窓口である女性相談支援センターこの各都 道府県に設置されておりますけれども相談 者の利便性を図って相談のしやすい環境を 整えるということのために全国共通の4桁 の短縮代ある#877これは話そう悩みと いうことでありますがこれを導入をいたし まして今月よりあの運用を開始をしており ますでこの短縮大学というのはその相談 支援女性相談支援センターが使用する 電話会社の種類によってこの一部にはご 指摘と通り利用できない知義があるという ことが分かりましたでこれあの電話会社の 取り扱いによるものでありますで短縮 ダイヤルが利用できない場合は厚生労働省 や各都道府県のホームページそれから各都 道府県の女性相談支援センターの電話番号 を公表しておりますのでこのお住まいの都 道府県の女性相談支援センターに直接お 電話をいただければという風に考えており ますそれから悪質ホストクラブの問題に ついては厚生労働省のホームページにも 特設ページを設け相談窓口の案内であると かそれから違法行為への中期関期などを 掲載しているのでありますがこの特設 ページにも今般の短縮ダイヤルについて 掲載も行っておりますまた今般の悪質 オストクラブの問題に関する注意換気など のために相談先として短縮ダイヤルもを 掲載したチラシを新たにに作成することと しておりましてこうした取り組みを通じて この相談しやすい環境を整えてアシトスト クラブに関する相談についてもこの短縮 ダイヤルが利用されるように努めてまいり たいと考えておりますその上でこの相談窓 にえ立つ担当者の人たちにもこのあの被害 者の方々との意見交換とを通じてえ直接 そうそうした被害者の方あるいはご家族の 方からですね実情をよく聞いてそのを 踏まえて丁寧に対応するようにという指示 出しております長早稲田幸君はい支流2 ページにございますがあの被害者の方それ から支援団体ともあの大臣が直接あの面会 をしていただいてそこを踏まえてあの色々 指示を出していただいてるということ感謝 を申し上げますまその上で今あの おっしゃっていただいたとは思います けれども是非この短縮ダイヤルのところに も周知徹底のためにもこのアクシフスト クラブというそういう明記をしていただき たいということを強く要望させていただき ますそれからえさあの次の質問ではあの山 委員がほあの質問されましたので1点だけ この研修に関して支援団体パプスさんセボ 連さんそうした方たちが具体事例をお話し するそういうことによってこのえホスト クラブの相談を受ける担当の方が職員の方 がえしっかりと自分の胸に落ちてやるよう にということの実際に具体的にやって いただくというそういう理解でよろしい でしょう か武生労働大臣あの私も直接お話を伺って 事態の深刻さというのをものすごく深刻に やはり受け止めましたで従ってやはり相談 窓口に対応される方々がやはり同じように その事態を深く認識しておくことが極めて 重要で窓口でそっけない対応などしたら 立ちまちのうちに効果がなくなってしまい ますしってそういうことがないようにえ 実際にこうした窓口に立つ方々に研修を 行っていただいてそのの中でですねあの 西本年の皆さん方とかあこうした被害者の 方々の直接の声を聞いてそしていかにすれ ばその相談に来る女性の皆さん方を しっかりとその救うことができるかで あるいはこちらの方からさらに働きかける 必要性があればこれはもう場合によっては あ職業安定法なども通じてその警察がそこ に入るというようなことだって当然あって いいと思いますのでえそしたまず最初の 入り口をそこで丁寧にその理解をする 気持ちを持って話を聞くということがまず その最初の入り口に入るとこう私は認識し ております若田幸君はいあの私も大臣の バタ同感でございますので是非担当職員の 方たちがそうしたあの深刻さ事態の深刻さ を受け止めていただけるようなそういう 具体的な研修をあのしていただきたいと いうことですそれとあともう1つは先ほど の短縮ダイヤルが繋がらないところがある ということでまそうでなければ繋がらない 場合は都道府県の支援センターということ なんですけれども今電話をするということ もあのなかなか若い人たちはしない中で この短縮ダイヤルができたのでそれが 良かったなと思っているわけですからあの ここがダメだったら次に電話するという ようなところにはなかなか至らないので 是非これもあの携帯電話から繋がるように していただくようにあの大臣としても さらなるご尽力お願いしたいと思います はいれそれでは次の質問に移りますえ緊急 費に訳の薬局販売OTC化でございますま これにつきましては従来よりあの日本が 非常に遅れているということになっており ましてこれについても色々審議会などでも 議論が重ねられてきましたけれども大変 時間がかかっておりますそして昨年11月 にやっと回収しました試験販売これ1月 までの調査結果がようやくゴールデン ウィーク明けに公表されて5月23日薬事 審議会の要子同 一般医薬品部会で報告がされたと思ってい ますそれからまた大臣は3月のえ参議院の 予算委員会の中で緊急被に薬OTC化え 薬局販売について反対では全くないと アクセス改善への検討を継続すると答弁も されておりますその上でこの12ヶ月ま2 ヶ月ですけれども販売あのこの薬局で販売 された総数が2181件という数字これを どのように受け止め評価をされて いらっしゃるでしょうかはい武見厚生労働 大臣えっとこの委員ご指摘の緊急避難薬 販売研究事業は委託業務委託先である日本 薬剤司会などと連携して取り組んでおり ましてこの日本薬剤司会における周知活動 に加えまして実施主体として協力をいたい ております145の薬局が都道府県薬剤司 会に尽力をいいた結果それ2ヶ月で 2181件の販売事績となったところで ございますでこの点については厚生労働省 としてはこの緊急避難薬を求める利用者の ニーズに沿って対応できたものと考えて おりますで今後ともこの緊急避難薬が必要 な方々に適切な形でアクセス可能となる ように関係者と連携しながらこの事業に 取り組んでいきたいと思っております委員 長早田幸君あのまた次もこのあの試験的な 販売ということでやられる予定であろうか と思いますけれどもまここまでですね2 ヶ月間でこれはあの大臣としてはあの想定 よりも多かったということなのではない でしょうかそれではこの数字がどこまで いけばこの本格運用になるのかということ どういうデータをさらに集めればいいのか ということ大臣伺いますそれからまたあの 次の質問を重ねますが例えば制約事業者と も意見交換をされていると思いますけれど もその制約事業者の方たちはどこまでの データを求めてらっしゃると考えかここを まとめて伺いたいと思います武見厚生労働 大臣あのこの現在やっている事業であり ますけれども評価検討会議で示された OTC化に関する様々な論点これ具体的に は年齢制限の用品であるとかあるいは プライバシーの確保のあり方であるとか それから薬材による対面販売時の留意点は 何であるかそれから産婦人会との連携のり 方は一体どういうものかそれから地域の 一部薬局における試験的運用を通じて得た 情報分析をいたしましてこの課題はどこに あるのかあるいは対応策をどうすれば良い のかまこれらを検討することになっており ますで厚生労働省といたしましてはこの OTC化のために必要な特定の件数を年齢 に置いてるわけではございませんでこうし た論点について十分に検討していくことが 重要と考えますでこの点令和5年度の事業 では販売の実施機関や水量が限定され有効 な分析ができていない地域があったこと なども踏まえまして令和6年度も事業を 確実にこれを継続をしてこうした論点と いうものの検討をより確実に続けていく べきと考えているところでありますそして これらの事業目的はこの評価検討会議と いうところで示されたOTC化に関する 様々な論点について地域の一部薬局におけ る試験的運用を通じてデータ収集分析課題 対応策を検討いたしますで従ってOTC化 に向けて必要なデータの件数について あらかじめ特定の数値を年頭に置いてる わけではございませんがまた緊急避難薬を 製造販売する企業とも必要なデータ数に ついて行意見の交換を行ってるというそう いうことをしているわけではございません 委員長早田幸君あの数字ではないとデータ の数字の目標ではないとおっしゃいます けれどもの論点色々あるのはもちろんあの 私も読ませていただいておりますその中で 色々慎重なご意見もこのあの試験運用を やってたった2ヶ月ですけれどもそれが クリアできたものもあるのではない でしょうかあのそしてこれがあの大変あの 問題だというようなところまで行ってい ないはずだと私は思います購入後の行動 85.6mhz処方常在例とは変わら なかったということこれはOTC化すると 副業後の必要なえ医療上の対応が遅れると いった身長意見を覆す結果となっています まこうしたことも踏まえればやはり だらだらと試験販売をやっていくという ことは私は女性がこの緊急否認にアクセス することを妨害するそうした行為にもなり ますので是非あのこの論点様々あ るっていう風にはおっしゃいますけれども これをまとめてどこの論点がこういう風に クリアされればいいのかということを今回 次のものをやる時にはきちんと明示して いただきたいその上でやっていただかない と何年もこれを続けてしまうことは大変 これはあの不適切だと私は思います不作意 につながりますそれではえ次のあの今回 またやるとした場合ですね来年5月になり ますね調査結果の公表がこれ あの次の調査結果をあの試験販売をやると したらですそうした時にはいあの1年間 やってやるわけですけれども非常に遅い わけなので次の目標きちんとここまでの データが出ればあの次は本格運用にして いくんだていうような道筋もつけて いただいてやっていただきたいと思います が大臣の決意を伺います武見厚生労働大臣 あの今年度やっております研究事業のの 内容につきましてはこの来年の3月31日 までにえその調査を行ってえそしてその後 その報告書をまとめますそしてその報告書 をまとめた結果を受けて今後このOT成官 に向けてのですねあり方というものを検討 することになっていくわけでありますから あのそのプロセスをきちんとあの踏まえた 上でえ適切にこのOTC化に向けての条件 整備というのをしていかなければいけない のかと考えてます長田ゆ君はいそれ おっしゃる通りなんですけれども3月末 までやってえっとその報告を上げるという のが5月になるわけですねもうやっぱり1 年後ですからその間のま条件整備と おっしゃいますけれどもやはり本格運用に 向けたやはりアクセルを踏んでいただき たいと大臣にはえ強く私の方から要望させ ていただきますあの明治大学の平山研究室 が翻訳した最新のWHOの否認の ガイドラインによれば面前内服の必要は なく事前の検査や診療も不要であること 女性は安全に正しく服用でき必要であれば 今後必要となる時のために複数上のお渡し や事前提供が推奨をされております日本の 現行のガイドラインとは大きく異なって いることもご留意をいただきたいと思い ますまたえ大臣はあのsrhrにも大変 推進の立場でそしてまた今あの大臣という お立場でこの女性が個人として認められる 上での仕組みづくりが必要と以前にあの ジョイ政府のあの院内集会でもおっしゃっ ておりますその仕組みを作るお立場になっ たわけですから是非この緊急避妊訳この OTC化についてはもっとアクセルを踏ん でいただけないかということをえ最後に 伺いたいのあ最後ではないんですけれども 伺いたいのですがそれともう1つあの今度 新たにやる試験運用においてはあのもっと 広げていただけると思いますそれがどの くらい広がるのかそしてまた地域性それ からままあの繁華街などですねそういう ところにもあのしっかりと薬局を対面販売 の薬局を設けていただけるようにこれは もちろん薬剤司会のご協力が大前提であり ますけれどもそうしたことも一緒に考えて いただきたいと思いますが大臣いかが でしょう武見厚生労働大臣あのご指摘の この令和5年度の事業においては145の 薬局に試験販売ご協力いただいたところ ですけども令和6年度の事業におきまして は令和5年度の販売数が限定されていた 地域などを中心により有効かつ必要な分析 を行えるようさらなる協力薬局の確保を 求めていく予定でございますえ現在日本 薬剤司会が協力薬局を募集していますで 薬局にはあくまで協力していただく形で あるため薬局数の数値目標を掲げることは 適切ではないと考えておりますけれども現 時点でえ約昨年度よりも200薬局程度 増加する見込みと日本薬剤司会の方からは 聞いておりますでこの事業はOT化された 際の適正販売に資する環境整備のための 研究調査でございますで日本薬剤司会及び 都道府県薬剤司会において各国各国各地の あ全国各地の事業を踏まえた検討を行って ご協力いただいたことに同意いたいた薬局 を通じて実施する必要があると考えてい ますでこのためえ委員ご指摘の人数が高い 繁華外を中心としてえ実施することは日本 薬剤司会及び都道府県薬剤司会とも相談の 上これ慎重に検討ししていこうと考えてる ところでございます委早田幸君あの最後の 資料ご覧くださいこれあの6月10日に あのこの関係団体が院内集会をやります この緊急被に約の薬局試験販売の課題を それから今後を考えるということであり ましてあの大変積極的にこれまでも関わっ ているあの例えばNPOピルンンそれから なんでないのプロジェクトそうしたところ があのしっかりと課題をまとめてそれから アクセスできなかった今回ですねそういう 方から方たちからもアンケートを取って あのその課題をまとめておりますこうした 積極的なあの団体ともあの大臣是非連携を していただいてもっとその踏み込んだその えこの試験販売の内容どのようなことが 重要なのかどのようなことが問題なのかと いうことを知っていただきたいと思います ので是非連携をしていただきたいと思い ます最後いかがでしょうか武見厚生労働 大臣あの現在あの関係各団体とも協力をし てえそしてえこの日薬に関わる扱いどの ような形が最も安全でかつ効果的であるか ということについての検証をしている最中 でありますでこの調査が3月末に終わって えその取りまとめに入っていくことになる わけでありますでこの家庭の中においも ですねえこうした課題に関係がある多くの 関係者の意見も丁寧に聞いてえそしてえ 最終的な取りまとめの中に反映させていき たいと思います はい君はいこれで終わりますありがとう ございまし た次に 委いただきありがとうございますあの今日 のメインテーマはあのあの大項目2の福祉 事業会社恵あの大西委員がね地元のことで 選手もされましたがそのあの報酬不正請求 とま処分に関してなんですがちょっと冒頭 ですね通告しているようにあのちょっと 今日このちょうどえダブルトラックという かあの政治改革特別委員会私も委員なん ですがまさに質疑が行われておりまして ですねまいわゆるあの企業団体研究大きな テーマになっているんですがまそのことに 関連してちょっとま5分ぐらいですねお 時間いただい伺いたいと思いますでその 冒頭ですねこの当委員会で4月12日の日 にですねえ質疑の中でえ私の方がですね 2000ま13年から15年まさに機能性 食品解禁のさ中1億円献金していますよ この日本食品あ日本健康栄養食品協会がと いう発言をいたしましたがこれ言葉たらず でございまして正確性にかけておりました 改めてこの日本え健康栄養食品協会がとの 発言をこの日本健康栄養食品協会の会員 会社が自民党の政治資金団体である国民 政治協会にと訂正させていただくと共にお 詫び申し上げますえその上でですねなぜ私 がまそういう質問を申し上げたかというの 資料皆さんご覧いただきたいんですがこの 1ページ目以降見ていただくとですね まさにその今政府もですねええまさに厚生 労働省消費者庁も一体となって機能性表示 食品のまさに健康被害初めて死者まで出て しまったこの見直しに取り組まれており そして我々もまさにこの健康食品え機能性 表示食品の被害防止法案を国会に提出して いるとしかしなぜそういうことが起こった のかという背景にですねこの資料にも書い ておりますように例えば1ページ目ですね 紅工事など機能性表示食品は安倍政権の 経済成長戦略特保より緩い規制企業には 便利とま私もこの委員会でもですねまさに あの規制改革会議にですねまちょっとあの ま優秀な先生なんでしょうけどもやはり 外部から見た時には利害関係者である方が 委員に入っておられてあるいは消費者庁の 検討会にもですねまさにえ機能線争職員 通販の大手の会社のま総子者の方なんです かねメンバーに入っておられたりままさに そういう方々がま献金も含めて政策を歪め てきたんじゃないかこれ私もまさに政治 改革特別委員会に申し上げましたま自民党 の筆頭提出さの鈴木さん認めにななら なかったですよそういうあの歪められてる ということは認められませんそれ認められ ないですよね認めちゃったらだって皆さん 毎年20億から30億円国民政治協会に 献金いいてるんですからいただけなくなり ますからね認められないと言うでしょう しかし私2ページ目以をけように今般の 小林薬さんもこれえ分かってるだけで私 調べました官報あるいは山口県のその収小 国が記載されているものも調べました安倍 さんの自民党の支部にこれあの例はあ4年 まで平成元年から1391円自民党さんに 献金されていると小林製薬さんさらには 安倍総理がですね総理に就任された ちょうど2006年からですねこの小林 製薬さんずっと献金えお亡くなりになって 安倍明恵さんが代表を引き継がれてからも 合計440万献金ということでま4ページ 目ご覧いただくとまさに健康食品業界から 多額献金と機能性商事食品解禁が2013 年ですその前後2012から15年に まさに私が今日改めて訂正申し上げました がまさに関係の団体に加盟しているですね 企業さんがですねまさに9413万円これ は私部保裏取りましたぴったりです献金さ れてるんですねまそういうことがまさに 政策を歪めてきているんじゃないかという 反省に立てばですねこれはまさに今議論さ れている企業団体献金全面禁止かどうかは 私も議論あると思いますしかしせめてね 例えば公共事業の受給企業からの研究禁止 されてるじゃないですか利害関係にある ような企業団体金は禁止するこれ禁止の 機能字も議論入ってないんですよ今回自民 党さ最終制案の中にこれせめてそういう こともやっぱり国民の疑念を払拭するため にはね大臣検討すべきだとそういうご見解 はお持ちでないですかいかがですか武見 厚生労働 大臣あの今様々委員がおっしゃったこの 政治団体企業企業によるあの団体政治献金 のあり方ということについてであります けれどもあの一般論として私の処刑を 申し上げるととすればまこうしたその企業 団体献金によってえ政治そしてこうした 政府の政策えこれらが歪められるという ことがあってはなりませんえ従ってえその 点については私の考え方は明白であります はい委員長木道義君えまさに歪められる ことがあってはならないわけですがやはり その歪められてきたというまこの間ねあの 防衛産業のあの受注とかいろんな指摘が あのこれ衆3委員会の中でもなされており ますまさにそういう理解に神理正さずと いう意味で言えば歪められてはならないと いうことであれば私もねあの別に100% 悪いと申し上げませんよ100%悪いと 申し上げませんがやはり理外関係のある 企業団体献金各国でも工夫されてますよま まさに我が国でも企業団体献金もあ公共 企業の受給企業は献金禁止そのあの受注1 年でしたかねそういう規定があるわけです から何らかのその利害関係のある企業団体 献金のやっぱり制約制限というものを検討 されるべきだてここ一言いかがですか 大臣武見厚生労働大臣あのこれも今政府に いる立場なもんですから一般論としてお話 を申し上げることになりますけれども 先ほど申し上げたような形でこうしたその 企業団体献金というものが政治というもの あるいはそこに行われる政策にを歪める ようなものではあってはいけないという ことだと作手は思いますでその上でえ実際 に説明責任が果たされるということがそこ でまた求められることになるだろうと思い ますが基本的にはこれらは今まさにこの 立法府の中でご議論されてることであり ますからあそれを注視しているというのが 私の立場でありますはい委員長由木道義君 ということは仮にま今日委員会でま午後 からは総理大臣も出席をされて質疑がさ です我々は当然この手数の抜け穴が残る この自民党さんの最終案には企業団体献金 の禁止穴を塞ぐという提案しますそれに 対してやはりそういうことも検討必要だよ ねと総理が答弁された場合にはですね大臣 ご自身もそういった利害関係のある企業 団体献金を受け取らないとそういうことも お考えになられるという理解でよろしい ですか武見厚生労働大臣その家庭の話に今 からお答えすることもできませんけれども 先から申し通りえ実際にこうした企業団体 献金というものを通じてえ政治及びそこで の政策が歪められるということがあっては ならないという考え方は再度申し上げて おきたいと思いはい委員長柚木道義君はい 是非ねこれ本当にあの与を超えて今政治に 不審の目が向けられてると私は受け止めて いますとりわけやはりこれ自民党さんに 対して皆さんもご地元でですねいろんなご 意見お聞になられてると思いますま正直 じゃあ今の自民党さんの最終制案でいいの か悪いのとかいろんな議論多分あると思い ますね党内の中でもですから是非これ最後 の最後まで我々もまさに諦めずにですね 粘り強くこの企業団体献金のま禁止なり あるいは制約ですね利害関係のある企業 団体献金について私はこれ工夫の余地ある と思いますからこれ是非あの粘り強く諦め ずにやを超えて取り組んでいきたいと思い ますでもう1問だけまここに関係するとこ で言えばま今日の報道にもこの国会での 解散総選挙は見送りとかですねま様々な 報道が出ていますま最終的には岸田総理が この政治改革関連法案の行方も見極めま 外遊からも帰ってこられて参議院の審議も 含めて判断されるんだと思いますがまこれ 解散があるのかどうなのかは私も分かり ませんが必ずあるのが今月20日からの 東京都知事選挙ですこの東京都知事選挙も ですねまさに国政との大きなやっぱり流れ を決める選挙だとも言われております ちなみに武見厚生労働大臣は東京都の選出 でいらっしゃいますこれですね私どももま あの蓮舫さんが離島をしてあの立するとま そこまであのもう本当にあの決意を固めて 今あ取り組みをされておられますがこれ 小池東京都知事はですねまあのこの間の 報道で言えばですねこれ自民党さんは候補 者を用立てずにま小池さんをまあの応援 要請があればということなんでしょうか 支援をするという風な報道が出ているわけ ですがまさに東京都選出の滝見参議議員と してはこれ小池都知事が履行された場合に は支援をされるというお考えなんでしょう か武見厚生労働大臣あのあの確かに私あの 東京選挙区でありますけれども実際にあの 小池知事まだ履行することを表明もされて いないんじゃないんですかでしたがってえ まだその履行表明もされておられないと いう状況の中でえ実際にどうするのかと 言われても私としてはその態度を 申し上げるというわけにはいきませんしえ 特にまた今政府の立場にいるもんですから あ実際にこういうことについてはあこの 大変申し訳ございませんけれども明確にお 答えするということが大変難しい政府の 立場にいるんだてこともご理解いただけれ ばと思いますはい委員長柚木道義君もう1 問だけあのまま色々それは言いづらいと 思います思うんですがまやっぱりあの有権 者の皆さんからねあの分かりやすいこれ 政策も含めてですねそれぞれ公約も出して いただいてえになることが望まれると思う んですねまあの言える範囲でいいんです けどま小池都知事がま表明された場合に 自民党さんに応援要請が来た方がやり やすいないや応援要請来てもちょっとな知 都木戦の保線もあるしなやりづらいなと これ本音ではどっちです か武見厚生労働 大臣あの今も大変あの申し訳ありません けれども家庭の話の中でこうしたあの弁を させていただくことはやはり政府の立場に もいるということから控えさせていただき たいと思いますのでえ是非委員にはご理解 をいただきたいと思いますはい委員長柚木 道はいありがとうございますあの福祉事業 会社恵の報酬不正請求と処分問題について 伺いますこれあの6ページ目以降ご覧 いただきたいんですがまだ私もオ員が先週 質問されてですね私なりに様々調べてえお 話も伺ってきましたこれ本当とんでもない 悪質な過去に例を見ないまさに全国規模の 事業によるですね障害福祉サービス報酬を ま本当にあの利用者の方が分からないと 思っていらっしゃるのかどうなのか とんでもない食い物にするこれ事案だと 思いますこれ6ページ目にはあの中日新聞 の記事をつけておりますがこれ来月にも 指定取り消しとこれ職員数偽装と架空請求 とで川崎市も指定停止へと利用者の方々は 恵はなくなるんですかと不安だ声が出て いるとで次のページは朝新聞の記事ですが やはり処分を見越した協議を進めるべきだ と私もそうだと思いますいきなり ま今後質疑もこの後しますが連座性適用と かなっても利用できなくなる会社は なくなるみんな働いてる人ももう次の仕事 探さなきゃいけませんからもう離職し ちゃうとかなると大変ですからやっぱり 処分を見越した協議をやっぱりこれは国と 愛知県や名古屋市や当該自治体とでやって いただくことが必要だということが障害者 の当事者団体からなされていてですねこれ ちなみにこの記事もニパ見ていただくと 愛知県と名古屋市が6月中にも処分すると まこの1週間も大きな動きがあってま昨日 も含めて恵さんから聴取が行われているの ではないかとまそういう状況にあるわけ ですねえこの愛知県と名古屋市がま6月中 どころかももう本当に今週来週にも処分を する可能性がある中で国も同様の判断を すればすればですよ障害者総合支援法の 規定でいわゆる連鎖性が適用されてえこの 恵が全国展開する約100のグループホム が事実上を運営できなくなるとこれ大変な 影響です1番最後のパラグラフ知的障害や 発達障害を住む場所や人が変わることで 私たちが思ってる以上にストレスを感じて しまうという特性を持ちでですね利用者が 環境を変えずに生活できるような方策模索 したい考え次のページこれもこれは5月 12日の中日新聞のこれ一面トップの記事 です恵事業者指定取消しへ不正請求 2.7億2億 7000万円これ本当にあの内容見て いただいてもですね食材費をですね本当に あの通常のまあ7倍とか8倍とかですね あの実際にあの要はあ実費以上に過大な 請求もしてしかも現場にはそのかしか渡さ ずにこの現場の職員が自腹切って買ってき ててですね現場の職員もこんなことでいい のか申し訳ないとで利用者の家族の方が ご飯なんか写メが送られてこんなものしか 食べ食べてないのと差し入れしてるんです よ利用者の家族がそしてまさに今般え 名古屋市愛知県も名古屋市もですねえまあ 昨日ひょっとしたら県から長子が行われて いる矢にも側聞をしますしえこの近く指定 取り消しへとでさこのあの記事の下1番 花壇の右側のパラグラフ見ていただくと この障害者総合支援法のこの規定では指定 取り消しを受けた事業者についてえつまり 自治体がですね厚生労働省がこの不正の 組織関を認めればまさに同じ事業者がこれ 全国で運営している他のホームに対しても 6年ごとの事業者の指定事業指定の行使を 認めないつまり運営できなくなるという 連鎖性が認められるということであります そこでえまさにこのちょっと時間がないの で先にですねこの2の3の1のところを 伺いますこれあのまさに今そういう状況に ある中でですね これ全国で恵さんの利用者が約2000人 と言われますまさに今後の展開によて影響 が図りしれませんそこでやはり利用者さん やご家族や従業員や関係の自治体に及ぶ 人台の影響を考えて恵のグループホームが 所在する自治体に連性適用の可能性につい てですねま我々に告知するかどうか別とし てせめて内内も含めてその連絡なり何らか の形でやっぱりその通知をいち早く行う べきだと考えますが大いかがでしょうか 武見厚生労働大臣あのお尋ねの株式会社恵 の事案につきましては現在障害者総合支援 法に基づきましてえこの関係自治体と緊密 に連携を取ってそして厚生労働省において 株式会社恵の法人としての管理体制に 関わる検査を進めているとともにさらに 関係自治体においては個別の指定事業所に 対して指定権者としての検査を進めてい ますでお尋ねの食材費の課題徴取額を含め て現在の検査等の状況について具体的には 今の段階でまだ申し上げられませんが自治 体との連携のもで引き続き障害者総合支援 法に基づき祝福と検査を進めますで検査を 実施しているところなでございますから 検査の結果については連鎖性の適を含めて これは今まさに余談を持ってお答えする ことは控えなければならない状況ですで 利用者である障害者本人やご家族の中には 不安に感じていらっしゃる方々もいると 考えておりますので行政処分が行われた 場合にはその内容等も踏まえて都道府県市 町村などと連携をして迅速かつ適切に対応 していきたいと考えております以上柚木君 はい1点だけあの今日資料の5ページにも これ初めてのあの資料だと思いますので この今まさに連鎖性の適用ですねこれ類似 の事案っというのは過去に何件ぐらいある んでしょうあのご答弁お願いいたし ます2の1です通告の武見厚生労働 大臣 え障害福祉サービス事業についてえこの国 が組織的関与を認定した事例としては令和 元年度以降の5年間で13件であります はい委員長猪木まこれ本当初めての答弁だ と思いますこのこういうあの事例の中で これ本当に全国規模のこの障害えあの福祉 障害サービスの不正請求これ初の適用に なりうる中でこれあの2の4の行きます けどもま愛知県の大村県知事さんはま まさにあのおもう皆さんもよくご存知で ですねえまさに厚生労働副大臣も務められ まままさに省庁の出身でもいらっしゃるし え厚生労働委員会に筆頭理事も務められて ますし部会長もされていてまあのはっきり 言って誰よりもおそらく厚生労働行政に 成通されてる地さんだと思うんですよその 大村知事さんがですね資料のこれえつけて おりますけどもえ13ページ目のね赤赤赤 にしてますけどもこれは本当にあの報酬は 税金公金から出されているとこれ全てを 付き合わせ不正の有を確認する課題徴収 食材費についても返せばいいものではない これ絶対に許さないという強い意思を示さ れてるんですよ本当に私もそうだと思い ますよこれを許しちゃったらね大臣本当に これま私もう本当もうこれもう時間がない から終わりますけど12ページ目にもあの 本当に食材費ねこれ1日100円利用者 激痩せこれ見てくださいこのご飯ほいで もうまガリガリに痩せていく利用者もいた と未だお金帰ってきてないとこういう ところに連座性適用しなかったらこの とんでもない不正請求2.7億をこれ国は 4人することになりかねませんよ本当に ここは1罰100回でこれもう4年間で ね3億円ぐらいた30億円以上の規模に なって当初からむちゃくちゃのことやっ てるんですよこの事業者当初から手を染め てんですこんなん認めてたらね全頭にやっ てる事業者も本当にバカを見ますし利用者 さん本当気の毒ですよ是非これ愛知県知事 がこういう厳しい体制で望むという中で 連鎖性の適用に向けても判断の最終段階で 微妙なの分かりますちょっとでは大臣その 意ぐいここで最後示して ください武見厚生労働 大臣あの今回の事案に関しては今まさに その地方自治体の方でこれを厳正に調査を しそして結論を下そうとしてるところで ありますで私どもとしてもこの法人として の各件をまたぐ立場からの調査というもの もこれ徹底して行っておりますそしてを 踏まえた上で実際に現地の方でその最終 決断を下されたならば今度は先ほどから委 もおっしゃってるように大変やはり幅広く 活動しておられるグループですでそこで すでにえ生活をしている多くの関係者仕事 をしている多くの関係者がいらっしゃい ますしってそういう方々が混乱をしない ように最大源の配慮配慮をしながらこの 課題については解決していくための基本 姿勢は持っていなきゃならないと思います しかしいずれにせよ連鎖性になるかどうか ということについてはまずはこの地方自治 体の方での決定を踏まえてということに なるのでやはり放置国家としてですねえ そうしたプロセスというものについては しっかりと守りながらしかし確実に対応し ていきたいと思いますはい委員長柚木道義 君あの終わりますけども時間がその方針を 示す時間がかかればかかるほど自治体も まさに退去された利用者ののための斡旋 相談支援受け入れる事業者も当該自体に ない可能性もありますからね遅れるんです よ方針を示すのが遅れれば遅れるほど結局 今大臣がおっしゃったの逆に利用者や家族 困ることになるんです生活できなくなる 働けなくなるっていうもう今悲鳴が上がっ てんですよもう州内にもそういう方針を 私たちじゃなくてもいいですよ自治体に 対しては内々にこういう方向性だと いろんな調整を頼むとそういうことは強く 求めて私他にもやりたいことありましたが 今日の質疑を終わらせていただきます ありがとうございました 次に安倍智子君はい安倍 君え立憲民主党の安倍智子です本日はえ 本年12月2日を持って廃止という健康 保健所の問題についてお尋ねをいたします まずお手元にお示しいたしましたが現状で 厚生労働省が進めようとするマイナー保険 書の利用実績というものについて厚生労働 省がお出しになった資料をえここに表示さ せていただきましたえ令和6年4月末時点 赤字で書き込みましたのは厚労省の資料に は遡る令和5年11月時点のものしか図さ れておりませんでしたのでえ担当部局より 情報をいただきましてこのように書き加え させていただきましたまずマイナンバー カードの保有状況全人口の73. 7%その中でマイナ保険書の登録状況は その中の保有者の中の78.5%ま保有し てる方の3/4でマイナンバーカードをお 持ちに対抗してるかと言うとこれが約半分 5割そしてマイナー保険書の利用状況です が実際にオンライン資格情報確認等々で 利用されている方は120万件方っていう か件数で6.5 6%ま まず何物入りでを進めてきてここまで来て 現実にそれを資格確認のためにご利用な方 は まだまだあの一桁台であり ます加えて医療保険等々のこの窓口を担う 医療機関での実態調査これは保断連という ところがやられたものの資料を引用させて いただいておりますが200023年10 月1日以降去年の秋以降のマイナ保険所の トラブルでまトラブルがあったとするもの が約6割え健康保健書が廃止された場合の 受付業務は大変繁雑になるという意見も6 割近くそしてトラブルの累計が書いて ございますさらに健康保健所の秋このま 12月2日の廃止については残すべきだと いう意見が8割まこれは受け止め側の問題 でありますこのまこれらの情報この他にも 実は色々ございますがまず武見大臣はえ 昨年の12月22日の閣議でこの今年度の 12月2日の廃止保険所の廃止を決められ ましたが果たしてこういう現状を見て廃止 ということが現場のトラブルなくまた医療 保険を保険で受けたい方たちの権利を守る ことになるのかどうかについてのお考えを お伺いいたします武見厚生労働 大臣あのマナマイナンバー4等の一部改正 法でえ現行の保険証の配信にかかるでは 交付日え令和5年6月9日から1年無月を 超えない範囲内において政令で定める日と されておりますのでこれを踏まえてえ施工 記述を定める政令におきまして保険者の 準備に要する機関や窓口での対応等を勘案 して今年12月2日月曜日を施行日記述 施工記述としているものでございますで 保険証の新規発行終了後のマイナ保険証の 利用率の指標についはあくまでマイナ保険 証を利用するか否かはご本人の移行による ものでございましてマイナ保険証を保有し ておられない方々は資格確認書をご利用 いただくこととしておりますまた保健証 からマイナ保険証への移行期におきまして は最大1年間現行の保険証が使用可能で あるといった事情もあることから国におい てそうした指標を設定することは考えて おりませんまなおマイナ保険証への移行に 際してはデジタル化とアナログ化の併用 期間を設けて最大1年間現行の保険証が 使用可能であるほマイナ保険証を保有し ない方々には申請によらず資格確認書を 発行いたしますこうした全ての方々が安心 して確実に保険診療を受けていただける 環境整備をしっかりと取り組みそしてその 中で我が国が世界でも遅れた このアナログからデジタルへの世界にこの 医療の提供体制について もできる限りスムーズに転換をさせていき たいその1つのパスポートがこのマイナ 保健証であると考えてるところであります はい安倍智子君はいあの恐縮ですが大臣は 私のお尋ねしたことにお答えじゃないと 思います現場がこれくらい混乱し立ち遅れ てる中でどうでしょうかと私は伺いました どんな正しい例えば医療とか書法であって もそれがしっかりと受け止められ実行さ れる所持が整っていなければことはなり ません私は政令で定めたこと自身が無理が あるし現場を見ていないと思いますその上 で次のお尋ねですがマイナ保険書を1度 取るとそれは解除できないまデータ管理上 ですねということでこの委員会でも何人か の方が質疑をされました理由はあくまでも 本人意思に基づくマイナンバーカードの 取得とマイナ保険書の取得なのでやめよう と思えばやめられるはずでしょってお尋ね をしましたが厚生労働省は一貫してその マイナ保険所の登録は取り消すことができ ないという立場を取り続けられました ところが昨年8月8日のマイナンバー カードの健康保険所に大に関する検討会の 取りまとめの中でこれを解除できる 取り下げられる取りやめられる当然なの ですがなぜずっとできないできないと言っ てきてこのやできるんだと変わったん でしょう私はできないと言ってきたことが 誤りであったと明確におっしゃるべきだと 思いますがいかが でしょうじゃあえ井原保健局長 えお答えいたしますあのマナ保険所の利用 登録解除につきましては当初のシステム 開発段階におきましては利用登録したまま であってもマイナ保険所の利用や薬剤情報 との提供を強制されるものではないのでま 不利益が生じないということから解除機能 を設けることとはしておりませんでしたま そのように申し上げてきたところでござい ます一方昨年以降あの国会におきまして システムに解除機能を設けるべきとのご 指摘を様々受けました またマイナンバーコールセンターにも登録 会場のご要望を寄せられたこともござい まして先生先ほど引用されましたマイナ 保険書に関する検討会の取りまとめにおき まして会場機能を設けるということになっ たものでございますはい安倍智子君はい 誤ちはたすにしくはないと思いますが やはりその前提としてこの間できないと いったことへの謝罪当然本人の意思を無視 するものになりますのでシステムが先行 するではありません本人の意思を組んだ システムがなければなりません政令も一緒 です実態を見た政令でなくてはなりません 厚生労働行政がそのように運んでいないと いうことは私はこの保健所問題では著しい ものがあると思いますので大臣にご答弁 いただきたいです誤りであれば謝罪して解 できると国民にお伝えくださいますかどう でしょう労働大臣あの今保険局長からも 答弁させていただきましたけれどもこの マイナ保険証の利用登録の解除に関しては 当初のシステムの開発段階においては利用 登録をしたままであってもマイナ保険所の 利用や薬剤情報等の提供を強制されるもの ではなく不利益がないということから解除 機能を解除機能を設けることはしてい なかったという理由があったわけであり ますえしかしながらマイナ保険所の利用 登録の解除に関してしては令和4年以降 国会においてシステムに会場機能を設ける べきだというご指摘をいただいたことや それからマナバコールセンターにも登録 解除のご要望が寄せられたことなどを 踏まえまして検討をいたしまして昨年8月 のマイナ保険証に関する検討会の 取りまとめにおいて解除機能を設けると いうこととしたものでございますで利用 登録解除が可能であることやその手続きの 周知については必要なシステム回収等が 完了した後に厚生労働省のホームページに おいて掲載する他コールセンターに利用 登録会場に関するお問い合わせをいたいた 際に必要な案内をすることなどをして厚生 労働省としての対応は行っていきたいと 思いと思います安倍智子君国民の声を聞く のは大変良いことでありますそしてその ように厚生労働行政が行われるのであれば 今保険証を廃止すべきでないという声は8 割に達しております何度も申しますがそれ を国民が安心して使える前提合意と納得と いうことがこれだけ私は取り残されたまま ことが進むことは良しといたしませんその 一方で例えばマイナ保険所促進集中月館と 称して令和6年5月から7月にかけて医療 機関等々への一時金支援金を持って マイナー保険所登録が増えればその医療 機関に一定の報酬を与えるというような 仕組みあるいはこれまで総務省でも既に マイナンバーカードの交付率の高い自治体 ほど交付税額を積みますとかデジタル田園 都市国家高層交付金でもそれを成功率を 利用するなどのやり方で進んでおります これは私はやはり政策に報奨金的なものを 設けてやるということも本来の民主主義的 な手法ではないと思いますが大臣はいかが お考えですかはいはい武見厚生労働 大臣あの利用促進のための支援金でござい ますがあれは5年度の補正予算において 創設をし国会でご審議いただきましたで 一時金についてはマイナ保険症の利用率の さらなる底上げを図るために医療機関など によってより分かりやすい制度となるよう に支援金の一部を利用人数の増加に応じて 最大10万円病院では20万円を支給する 一時金へと見直しをしたものでございます で支援金の一日を見直した一時金を含めて 令和5年度の補正予算において必要な経費 として217円を計上していますでこの 経費の算定の前提として利用率の見込み等 の算は行っておりませんがこの一時金等に より医療医療機関等による働きかけなどの 利用促進を図ることで1人でも多くの方々 にこのマイナ保険証を利用していただき たいとこういう風に考えておりますでこの 一時金等を通じまして医療機関等の利用 促進に取り組む意欲がより一層高まること が期待できると考えておりまして引き続き マイナ保険証の利用に向けて丁寧にしかし 着実に取り組んでいきたいと考えており ます安倍智子君私が指摘したいのはアと ムチのような政策ではこのせマナ保険所は 浸透もしないし信頼もされないということ でありますむしろ支援金かつては今は一時 金ばら撒きに等しいですそして一方で パニッシュメントまこれ高のデジタル担当 大臣が自民党の皆さんにおっしゃったそう ですが医療機関でこのマイナー保険所の 取り扱いをしてないところがあれば行って きてくれとそのような監視もの社会にして は本当にデジタル社会は国民から歓迎さ れるものには私は決してならないと思い ますその一方で私は大臣と同様に医療情報 のデジタル化には賛成でありますどのよう に納得合意のの上にデジタル化を進めて いけるのか今このオンライン資格確認情報 システムを使ってマイナ保険書があれば 例えば薬剤情報や特定検診情報も見られる としかしそれがなければ見られないここで ない人ある人の差をつけてございます持た ない自由を認めながら現実には差のある 政策をするそれはあまりにも私は国民に 対して不誠実だと思いますでは誰もが本当 にその恩恵を教授できるようなオンライン での医療情報のやり取りは作れないのかと いうことで大臣にご存知かもしれませんが 是非ご紹介をしたいと思います島根県で豆 ネットという医療情報ネットワーク システムがございます雲南一律病院という ところが開始されましてまもうすでに国が 2012年からこの医療情報連携 ネットワークの構築をされる頃からこの 雲南一律病院その前はあの一部事務組合の 病院でしたが私立病院に変わってそこから 再生のためにこの医療情報ネットワークを 最大限活用された私は病院だと思います 地域の8 機関をですね病院薬局介護施設様々な機関 をネットワークしてそして患者さんの情報 が患者さんが用いられるマネットカードと いうのを用いて同意の上で共有できる 仕組みを作ってございます大臣にはもしか してご存知かもしれませんがこういう医療 情報ネットワークについて各県あるいは各 市各地域が共有する動きがま2012年に 始まってしかしその後会計検査院からえ令 和元年でしたかなかなかうまく予算が運ん でないのではないかという指摘を受けまし たがうまくいっているところとそうでない ところそうすると公事例に学んで全体を レベルアップしていくというのが私は厚生 労働行政として 道本だと思いますが大臣には日本総という 会の新タンクがこの医療情報ネットワーク について総括 中間調査総括をされている結果をご存知 でしょう か武見厚生労働大臣申し上げございません それ私の方では承知しておりません安倍 団体からの献金問題ということだけでなく て私はむしろ大臣が石会から押されて出し て出ておられることは現場を反映できるお 立場にあって良い方向に是非大臣の立場を あの生かしていただきたいまこれペーパー でお見せしてないので恐縮ですが日本総研 のワーキングペーパー日本政権がどういう ものであるのかは大臣が1番よくご存知で あります 国の政策を石会側がそうシンクタンクに 投げてチェックしている中でこの地域の 医療情報ネットワークがうまく運ぶことで 地域が面として医療情報のまオンラインし たものを利用できるわけであります大臣 あの端的で恐縮ですがこの雲南私立病院の ことはご存知でありましたでしょうか 武見厚生労働 大臣存じとおりませんでしたはい安倍智子 君はいま是非高辞令ですのでご覧いただい て島根県をあげて島根の県立中央病院が元 のサーバーを作り共有して広がってまこれ から人口減少を加化していく中での連携を 上手にやっておるところと思い私も先立っ て視察をさせていただきましたこういう形 で医療情報ネットワークができればいいな と思うようなもので1は患者さんの合意 納得そして 単に面に開いて情報が共有されるもちろん 都度患者さんの同意は必要ですけれども今 国は大きなこのマイナ保険所で編みかけを しようとしておりますが多々問題が残り ますので立ち止まって是非大臣にはより 良いネットワークの医療情報のオンライン シスをとして大臣メッセージ全文というの を載せさせていただきましたま大臣は この間公務員のマイナ保険書の利用率も 低いということでなんとか会より始めよう と思われたと思うんですけれどもむしろ 不便な点問題の点どこにあるのかをもう 少し掘り下げてですね単にこれがいいあれ がいいと言われてもなぜ人々はそれを 受け入れないのか受け入れないのかという ことを単年にフォローしていただきたいと 思いますがこの点いかがでしょう武見厚生 労働 大臣あのこのアナログの世界からその デジタルの世界に変わる1つの象徴がこの 保健症とそれからマイナ保険証ということ になりましたで実際にその我が国の会保険 制度は極めて政治に形成をされており国民 誰もがその保険証を持っていればどこでで もその医療機関で受信することができると いう1つの信頼感の象徴になっておりまし たえしかしまた他方においてえ私どもは今 世界が多くこうした医学医療の進歩を含め てこのデジタル化によるデータサイエンス というものがやはりえ今後の国民1人1人 のより質の高い医療を提供するためにも あるいは予防のためにもそしてさらにえ そうした治療のための新たな研究開発の ためにも決定的な需要になってきてしかも それがAIなどを含めて加速化していると いう状況を目の当たりにしてえ我が国を そのアナログのままでえその捨ておくこと は政治家として私はとてもできませんで 従って改めてこのデジタル化に向けてえ 国民の皆様のご理解を得てえこうした パスポートとしてのマイナ保険証を着実に 実行するために1人でも多くの国民の皆様 にご協力をいただきたいでその中でえ私の できることはできるだけ丁寧にご説明をさ せていただきながらそのメリットを しっかりとご理解いただくよう努力する 所存でございます安倍智君はいマイナ保険 書はナロです保険書カードを持たなきゃ いけないという世界自身がすでにアナログ ですデジタル化して情報共有するには いろんな手段もありますもう1点デジタル 化する時には取り残さない誰1人という ところが何よりも大事で今の方法では多く の取りこぼしができて私は信頼も得られ ないと思います引き続いて議論させて いただきますありがとうございます 次に御坂信彦君委員長坂君え立憲民主党の 伊坂信彦ですえ本日は長時間労働の規制え それから医療介護福祉保育の人材確保に ついて伺います私はこの10年間厚生労働 委員会で働き方改革の制度設計に取り組ん でまいりました2014年には過労市防止 法ドイツロドドイツ賃金法を議員立法で 提出をしてえ可決成立をさせていただき ました2016年には長時間労働規制法を 議員立法で提出しその後の働き方改革関連 法案で日本で初めて残業時間の上限規制が 実現をしたわけであります日本人の年間 労働時間は2022年に1607時間と 減ってきてるように見えますがあ正社員に 限ると年間1948時間と長く134時間 のドイツや1510時間のフランスには 遠く及びません日本人の労働生産性は相 変わらず低く精神疾患も増え続けています 物流建設医療に対しては今年4月まで猶予 期間を設けたにも関わらず対策が遅れた ことについては大変問題がありましたが 人間の体力と集中力に限界がある以上長 時間労働規制は今後も必要と考えています 今年は働き方改革関連法案が施行から5年 経った見直しの年であります大臣に伺い ますが時間外労働の割増賃金を50%にし たり月の残業上限を100時間より短く する検討をすべきではないでしょうか武見 厚生労働 大臣えこの長時間労働の是正はですね やはり誰もが心身ともに健康で希望に応じ た多様な働き方を選択できる社会を実現さ せるためにはもう必要不可欠なものだと 考えますで労働基準法については働き方 改革関連法の施行から5年が経過すること などを踏まえましてえ本年1月から学識者 による労働基準関係法令研究会をこの開催 をしておりますでこの研究会では割増賃金 の趣旨であるとか目的それから時間外労働 の上限規制等についてもこれ幅広くあの 議論をしていただいておりますで労働基準 関係法令全般のあり方にについては 引き続き具体的な検討をこうした形で進め ていきたいと思ってます委員長御坂信彦君 え次に勤務間インターバル制度について 伺います修業から次の資業まで一定のこう 急速時間を確保する勤務間インターバル 制度はあ長時間労働や過労師うの防止に 効果があるとされています2016年当時 の議論でもま我々は義務化をすべきだと いう法案を出しましたがえ現状努力義務に とまっておりますその結果あ勤務間 インターバルの導入企業は2023年時点 でえわずか6%にとまり2025年に 15%にまで増やすという政府目標には 遠く及びませんえ大臣に伺いますが勤務間 インターバル制度の導入企業を2025年 に目標通り15%にするために残り期間で 何に取り組むのかお伺いいたします武見 厚生労働 大臣この勤務間インターバル制度の政府 目標について制度を導入している企業割合 は2025年までに委員護指摘のに15% にするということが定められております けれども2023年1月現在ではまだこれ 6.0ということは私も承知しております でこのため厚生労働省としては勤務間 インターバル制度の導入促進に向けてええ これまでにですねその気分情勢のための このシンポジウムの開催それから導入企業 の取り組み事事例の収集周知それから業種 別導入マニュアルの作成周知それから中小 企業事業主事業主に対する助成金の支給と いったようなことを支援として行ってきて いるわけでありますでこれらに加えて今 年度からは産業位に対する研修において 勤務官インターバル制度のこの意義や効果 を伝えてそして各企業における導入の促進 を図るということになっておりまして今後 とも必要な対応について普段に検討し政府 目標の実現に向けて努力します委員長伊坂 信彦君えま事前に当局の方ともだいぶ議論 したんですがま大臣やっぱり新しく 取り組むことが産業位の研修だけでえ残り まだ6%しかないあと15%まで残り9% があ半年で達成できるとは到底思いません えこれはもうあの再質問すると事前に通告 しておりましたので今今年度からの 取り組みに加えてそれでは到底届きません ので今からでも何か追加でより新しい強力 な措置を検討するときちんと答弁を いただきたいと思います武見厚生労働大臣 あの勤務官インターバルの導入企業割に ついて2023年の状況を見ると既に導入 してるの企業っていうのはご指摘の通り 6.6.0でありますけれども一方でこの 導入を予定えまたはあ検討しているという 企業が11.8ありますでえこの導入を 予定または検討している企業の11.8と いうのがありますとでこここれらの企業が 実際にこの実行に移していただけますと これら企業の割合の合計が18.8となっ て目標は達成できるわけでありますしって この11.8にですねより効果的集中的に 働きかける具体策を策定をしてでそれに よって実際に制度実現に向けて取り組むと いうのが私どもの基本的な考え方であり ます彦君まその予定検討は常にそれぐらい いらっしゃるわけでありますであのただ 待っていればあその11%がみんなやって くれるとはあ全くそんなことはならないの でそ毎年の推移を大臣もご覧になれば はっきり分かるはずですから今からでも 何か追加な措置を追加の措置をやって いただきたいということをこれはもう強く 申し上げたいと思います何もせずに来年 目標達成されなかったら私はまた来年この 場所で大臣に対して厳しいことを申し上げ なければいけませんよろしくお願いいたし ますえ次に いコロナで増えたテレワークについてま 質問を予定しておりましたがちょっと時間 が押しておりますので え申し上げるのみにしたいと思いますえ 今年3月テレワークで月100時間を超え て働き適用生害を発症した女性が労災認定 をされましたまテレワークも普通の労働で あり長時間労働は許されないという全頭な 認定でありますえ企業には従業員に対する 健康配慮義務を果たす必要があるし行政は 企業をきちんと監督することが求められ法 整備も含めた社会的な議論が必要だと専門 家は指摘をしておりますま今日は質問はし ませんが政府としてテレワークの長時間 労働をどう防ぐのかということもきちんと やっていただきたいという風に思いますえ 次にえ組織マネジメントによる長時間労働 の防止について伺いますえ計算省の独立 行政法人経済産業研究所の論文を読みまし たえ残業には労働者が収入を増やしたくて 行う自発的残業と仕事が終わらなくて 仕方なく行う非自発的残業の2種類がある ということでありますで成果主義などの 人事管理により自発的な短時間残業はあ これはもっと稼ぎたいということでえ 増える う傾向はあるんですがましかしその場合月 45時間以上の長時間残業は大きく増え なかったとで一方でえ進捗状況の把握や 作業の平準化ななど作業管理が不足すると 月45時間以上の長時間労働が増えたと いう結果であります働きすぎの原因は企業 の作業管理など組織マネージメントの失敗 だというのがその論文の結論でありあり ましたま長時間労働減らしてくださいと 企業に啓発をしたりあるいは人事制度を 改善するだけでは不十分であります企業の 作業管理など組織マネジメントを改善する それを支援する取り組みを強化すべきでは ないでしょう か鈴木労働基準局 長え委員ご指摘のように企業が長時間労働 の是正などの働き方改革の取り組みを 進めるに当たりましてはえ組織としてのえ 業務の生産点を高めていくなどの マネージメントが大変重要な要素と考えて ございますえこのためえ全国47トロッ券 に設置されております働き方改革推進支援 センターにおきまして働き方改革の進め方 に関する助言や企業の取り組み事例の周知 など様々なえ相談支援を行ってるところで ございますまたの生産性を高めながら労働 時間の短縮などに取り組む中小企業などへ の女性金の支給を通じまして労働時間の 短縮を図っておりますがえこの中でもえ 労務管理担当者に対します研修でござい ますとか外部のコンサルタントにかかる 費用などのえ組織マネージメントに用し するえ経費についても支援の対象として おるところでございますえこうした 取り組みをえ通じましてえ企業に対して しっかりと支援をしてまいりたいと考えて ございます長信彦君えちょっと議論が ごっちゃになって曖昧になってるんですが その人事とかロームの改善では不十分だと いうことでありますその作業そのものの 平準化であったりとかあ現状把握要は作業 そのものがあ積もり積もって非自発的残業 が増えることが長時間労働の原因であり ますのでロームとか人事とかの話ではない と作業管理そのものを きちんと改善をすることが非常に重要だと いうことはあ指摘をしたいいう風に思い ますよろしくお願いいたしますで次にえ2 つ目の大きなテーマで医療介護福祉保育の 人材確保について伺いますま人手不足は 深刻で医療介護福祉保育のサービスが十分 に提供されなくなれば国民生活が崩壊を するわけでありますでそのために我々はあ 人材確保のために現場で働くスタッフの 給与アップをする処遇改善法案を今国会 提出をしえ厚労医でもあの審議をして いただきま本日与野党で合意をしてえ委員 会の決議となる予定になっておりますま しかしいくら人件費を増やしてもらおうと 思ってこの医療介護保育福祉の事業所の 報酬を増やしてもですね少ない少なくない 金額がこの人手不足を補うための人材紹介 会社に流れているわけでありますま普通の 業界であれば人材紹介会社がどれだけ高い 手数料を取ろうがま頼む側があお客さんに その分高くサービスを提供して経営が 成り立つと判断すれば構わないですしま 人材紹介会社の手数量高すぎればま紹介は 頼まず少ない人数で経営を続ける判断も 普通の業界であればできますしかし医療 介護福祉保育は人員配置基準があるので いくら手数料が高くても人材紹介で人員を 確保しなければいけませんえそして高い 手数料を払っても高定価格なので収入が 増えるわけではありません厚労省の アンケートではあ介護事業所の70%医療 機関と保育書の69が人材紹介の手数料が 高すぎて経営の負担になっていると答えて います私の知り合いの医療介護事業者も 紹介手数料がなければスタッフの給料を 増やしたいとまで言っておりますえ大臣に 伺いますが医療介護福祉保育など高定価格 で人員配置基準のある業種については民間 企業による人材紹介や派遣の手数料に上限 を設けるべきではないでしょうか武見厚生 労働 大臣えこの委員ご指摘のように医療や介護 保育の現場でこの人材確保が切実な課題で あることであるとか紹介手数料への負担感 があるということは私も十分承知しており ますでこの人材紹介の手数料に上限規制を 設けた場合にはですね丁寧なマッチングを 行っているその適正なま言うならばまとも な事業者からの人材供給にも一律に影響が 及び返って今度はそうした人材の確保に 支障が生じかれないという問題も起きます でこのために特に医療介護保育等の分野に おいてえ丁寧なマッチングを行う事業者を 認定する適正事業者認定制度というものを そのためにえ作って取り組んでいるところ でありますそれから職業別地域別の平均 手数料額のもしておりますそれから医療 介護保育分野の集中的指導監督の実施に より信頼できる適正な事業者を選択利用 できる環境の整備も進めておりますで今後 さらなる取り組みについてはですね今般の 集中的指導監督等の取り組みの実施結果と 有料職業障害事業に関わる課題等を踏まえ て法令遵守徹底のためのルールと施工の 強化それから雇用中事業のさらなる見える かの促進といった観点から先日労働政策 審議会において対応強化の方向性を提示し たところでもございます引き続き老師を 含め対応政策方策についてしっかりと議論 を進めて提案の取りまとめに向けて対応を いたしますなお労働者派遣制度における 派遣料金については派遣労働者の賃金の他 に派遣会社が負担する社会保険料や教育 訓練など雇用主としての義務として負担 する費用も含むものでございますのでえ 一概にこの上限を設けるということは労働 者の賃金や労働条件の確保にかって支障を 生じかねないという点もこれ慎重な検討を 必要とする理由だと思います伊坂信彦君え ま手数料に上限が設けられずもういくら 高くても民間紹介事業者に頼まなければ いけないということであればこれはもう 公共の職業紹介であるハローワークに 頑張ってもらうしかないという風に思い ます私の知り合いも医療介護福祉保育の 職業紹介はもう一層ハローワーク日本化し てくれたらもう求人も給食も双方そこで 住んでで給食者が幅広く全ての勤務条件 見比べられるからブラック事業者も淘汰さ れるんじゃないかまこういう風に言って いるわけでありますなぜあの介護事業所と かが高くても民間の事代紹介に頼むのかと いうと先ほどのアンケートではハロー ワークでは人材が確保できなかったためと いうのがもう圧倒的一位で7割以上であり ますで国に対する要望の第1位はハロー ワークによる職業紹介の充実でこれも69 でありますえ大臣に伺いますがまハロ ワークも人材確保対策コーナーっていうの はやってはいるんですけどそうではなくて もう医療介護など保育など業種別にしかも ネット上でえ完結する形で求人ができる ようにすべきではないでしょうか武見厚生 労働大臣このハローワークのサービスは 全ての求人者給食者に対して公平に提供 する必要がございますえこの現在のハロー ワクシステムにおいて全職種共通のオン ライン環境がすでに構築されているために 改めて医療介護等の分野において新たに システムを作成するということになります とこれ20開発ということが実際に起きて しまいますでその結果として課題がまた そこから増えてくるということが懸念され ますのでえこのオンラインの環境整備と いうのはできる限りこの二重開発になら ないようにその運用を図っていきたいと 思います長坂信彦君ま二重開発でもやる べきだという風に思いますので是非お願い をしたいと思います以上で終わります 次に中島克仁君委員長中島君中島克仁で ございますえゲノム医療に関し てこれまで大変熱心に取り組まれれてこ られまた見識も深い昨年6月に成立した ゲノム法通称ゲノム法成立にも大変ご尽力 いただいた塩崎政務官に全てお尋ねをし たいと思いますのでよろしくお願いいたし ますえ現在え基本計画に向けて議論がされ ているわけであります が先週疑念の総会もあり私も質問しており ますが患者さんの思い願いまた医学会の 提言がその内容が盛り込まれている進捗と は当て思えないと私は認識しております これ役所の立場も分かるわけですが様々 ある課題の中でま今日は短い時間ですから 2点についてま1点目 ゲノム情報による差別禁止に関する規制の 重要性について雇用や昇進など社会生活の 様々な場面において遺伝差別が生じうる リスクをどのように認識しているかまた そうした差別を防止してゲノム医療による 恩恵を国民が安心して教授できるよう政府 として必要な措置の推進に具体的にどの ように取り組んでいくつもりかお尋したい と思います崎厚生労働大臣政務官お答えし ますえ中島委員には昨年9月のゲノム医療 法推進法え成立にあたりましてえ長都派の 事務局長としてご尽力いただきましてえ 経由を申し上げますえご指摘の差別の禁止 でございますがこれ大変重要な問題で ございまして今回改めてえま政府の見解を 確認をいたしましたところえ採用先行この 関係ではえ職業安定法に基づいてまた労働 契約締結後の例えば昇進であったりまた 解雇こういった場面についてはえ労働契約 法などにおいてえこうしたゲノム情報を用 その差別というものは禁止されていると いう考えでございますえ今後こうしたあの 政府の考えをですね速やかに明確化した上 でえ公表するなどして一層の周知啓発に 取り組んでまいりたいと考えております長 中島克仁君ですね政務官ま役所の立場も 分かりますが政治家としてこれ役所の立場 を乗り越えてね悩ましい部分もあります けれどこれやはり政治家としてま立本に 携わった人間としてま是非ね リーダーシップをより一層発揮して いただきたいもう1点この民間遺伝検査 dtcに関して質の担保制度管理また生命 倫理への適切な配慮ゲノム情報の適切な 管理体制について錯に整備する必要がある と考えますこれは医療非医療関係なくま ちゃんと規制作らなければならない これも社会問題として4月にも保育園の 問題ま度々披露しておりますが起こってい ますこれ厚生労働省が中心となって 取り組むこれ基本計画にもより具体的な 内容を盛り込む必要があると考えますが いかがでしょうか以塩崎厚生労働大臣政務 官えお答えいたしますこれあの大変大事な ご指摘をいただいたという風に考えており ますあのご案内のより今あこのヒーリン賞 の分野も含めまして遺伝子に限らずえ 例えば尿を使った検査であったり唾液を 使った検査であったり様々なdtcと言わ れる消費者のとこに直接まあのサンプルを もらうような検査が広がっているところで ございますえこうした検査についてのその 今ガバナンスの仕組みがないのではないか という点についてはえ今私がチーム リーダーをしておりますヘルスケア スタートアップ等の進行支援策検討の プロジェクトチームえこちらの中でも複数 の委員から同様の問題意識が指摘されて いるところでございますえ国民の健康を 守っていくこととそして適正な検査 ビジネスの発展という観点からどのような え法的なガバナンスの形がふさわしいのか えこれを今月の取りまとめに向けてえ しっかり一定の結論を出していきたいと 考えております中島克仁君今力強く結論を 出すと言われました私は前回の質疑の時に もま先ほど言ったようにま計算省ま民間 検査dtcは計算省そして医療は厚生労働 省でありますがこれ医療非医療に関わらず これ海外米国もまEUもですね海外の スタンダードは保険衛生を所管する1つの 期間これ日本で言えば厚生労働省ですよ 厚生労働省 がこれね非医療医療に関わらず遺伝情報 ゲノム情報に関して1つの基準で監督して いくこれで結論を出すということで よろしいですか塩崎厚生労働大臣政務 官はいあの今委員からご指摘がありました 通りですねえこうした様々な新しく広がっ ているこのdtcの分野についてのえ法的 なガバナンスについての一定の考ええこれ を示してまいりたいと考えております いずれにしてもこれ今委員からもご指摘が ありましたように様な関係長関わる部分で はございますが基本計画に盛り込んでいく ことも当然でございますがしっかり厚生 労働省としての考えも示してまいりたいと 考えております中島克仁君このタイトルま 長いから言うとも終わっちゃいましたけど 量か適切なゲノム医療を国民が安心して 受けられるようにするための政策の総合的 ですからこれは国民の皆さんが被害にあっ てはいけないその基盤である差別不利益な 取り扱いそしてゲノム情報の適切な管理と いうものがあって初めてま総合的にゲノム 医療が推進できるということを大臣もよく ご認識をしていただいて政務官には 引き続き最大限の努力をしていただきたい ことをお願いして質問を終ります ありがとうございました 次に遠藤太君遠藤君はい日本の会の遠藤太 でございますえま理事に突然なりまして ですねまあの話題のあさんが直前でこう 終盤までずっと足さんリードしていただい たんですけどあの理事ということで本当に 大変先ながらですねあのやりたいと思い ます はいあのまず私からですねあの校の健診 質問していきたいんですけどもあのま最近 SNSでちょっと話題になってですねあの 小学校の小学校4年生から6年生の学校の 健康診断の中でまあの男女100名に対し てですねま上半身を脱がせてえ健康診断を したんだということでこれあのまその親子 さん一部の親子さんがですねこうネット上 にそのことを書いてですね学校であったり とかその学校医がですねま特定されたんだ ということがあるんですがその中であの 文科省がですねあの令は6年1月にま原則 上半神裸ではなく体操服など体を覆うなど 子供のプライバシーをや心情に配慮する よう全国に通知したっていうこの通知書を 出されてると思うんですけども今回のこの 事案のについてですねまどういう風に取ら られてるのか質問し ます文部科学森大臣官房審議 官はいお答えを申し上げますえ文部科学省 におきましてはこれまでも学校の健康診断 につきましてえ正確なあ検診えそして診察 を実施するとともに児童生徒等の プライバシーや心情へ配慮するという観点 から必要な留意事項を示してきたところで ございますけれどもえご指摘のように本年 1月え検査診察における対応や服装そして 関係者間の連携などについての考え方を 取りまとめましてえ全国の学校において 適切な対応が図れるよう通知を発出した ところでございますえ各学校におきまして はこの通知の趣旨を踏まえましてえ児童 生徒等のプライバシーや心情に配慮した 健康診断が実施されますようえ検査診察に おける対応や服装について配慮をすると ともにえ児童生徒等や保護者の理解が得 られますよう事前に丁寧に説明するなど 適切に対応していただきたいと考えておる ところでござい ます藤君はいあの診察でですねまあの成長 段階でえ多く見られると言われるこの赤中 速腕症でこういうのをま直接見ないといけ ないとかあとはあの心臓のま異常ですよね そういったことをま直接ですねまあ見る 必要があるんだということがあるんですが まこの病気の発見はですね本当に重要では あるんですけども先ほどのそのこういった 事例の中でプライバシー保護ということに ついてはどういう風にこう調整をしていく のかこの辺りいかがでしょうか森大臣官房 審議 官お答えを申し上げますえ先ほど申し上げ ました本年1月の通知ではえ学校保険関係 者の意見を踏まえまして検査診察時の服装 につきましては正確なえ検査診察に支障の ない範囲で原則体操服や下着等の着意え またはタオル等により身体を多い児童生徒 等のプライバシーや心情に配慮するとする 一方でえ着意ではえ正確な検査診察が困難 になる懸念も示されておりますことからえ 正確な検査審議のために必要に応じて意思 が体操服下着やタオルとをめくって試食進 をしたりえ体操副下着やタオル等の下から 聴診器を入れたりするという場合がある ことについてえ児童生徒等や保護者に対し て事前に説明を行うということを示して いるところでございますえまた特に留意が 必要な検査項目といたしまして今ご指摘で ございました石中聴覚心臓の失speak 及び異常の有無ですとか皮膚化の有無に ついてはそれぞれ正確な判断を行うため 指針促進等を行うということを示している ところでございますえ文部科学省といたし ましてはえ各学校におきまして本通知の 趣旨を踏まええ正確な検査診察を実施する とともに児童生徒等のプライバシーや信条 に配慮した健康診断が実施れますよう様々 な機会を通じて周知に務めてますたいと 感じます長遠藤亮太君はいあの冒頭ですね 話したようなこのケースなんかはあのま 事前に先ほどもご答弁いただきましたけど も親子さんにですねま通帳を出してまこう いう健康診断やりますよということをして た上でま現場ではですねまあのその女子 生徒の子たちがま拒否拒否をしたっていう ことが書かれてましたで過去に2010 2021年ですね21年にあの岡山県でえ 健康診断中中学生の健康診断の中でこの 医師がですねあの盗撮をしているケースが ありますでこういうケースが結構あって ですねでその中ではえ約5名の方にですね こう胸のところにあのペン型のカメラを 仕込んでですねそういうことを取ったんだ とでさらにはは2022年度でも同じよう に西宮の学校大阪や兵庫県ですねま女子 中学生を約少なくとも30名以上盗撮した んだでこれ有罪になってますけどもまそう いう警戒をしているこういう警戒感もある と思うんですやはりこれ親子さんもそう いうことをすごく考え感じると思いますで まその今回のこの5月20日にあったケ なんかはあの家に帰ってですねあのお子 さんがお母さんにそういう話をしたんだて いうことででこれまやはりですねこの意思 に対しても非常にこういうケースが やっぱり事例が実際こう有罪判決がある こういうケースがあることを集中を しっかりしていかないといけないと思い ますしこれこれ集中の仕方もですねま とにかくあの文科省としてはこういう通知 を出しましたよとこういう周知しました よっていうことだけではなくてしっかり そのあのをどういう風にしていくのかって いうことが非常に重要だと思いますけど この辺りいかが でしょう森大臣官房審議 官お答えを申し上げますこのえ本年1月の 文科省の通知でございますけれどもえ作成 にあたりましてえ日本一会とも連携を破い つつえ検査診察における対応等についての 考え方を取りまとめたものでございます この児童生徒等のプライバシーや心情に 配慮をして健診断を実施するというために は学校医と学校との共通認識を十分に図る ということはもちろんございますけれども 石会と教育委員会等との連携を図るという ことも不可欠でございましてえ日本石川に 対しましてもこの通知で示した事項につい ての周知をお願いをしているところで ございますえ日本市会にえましても各都道 府県の一会に対して本件について通知をし ていただいているという風にお伺いして いるところでございましてえ文部科学省と いたしましても引き続き医会とと教育委員 会等との連携が図れますようえ様々な機会 を通して周知に努めてまいりたいと存じ ます長遠藤亮太君はいまこういったケース がですねあの実際あってやはり医会との 連携って非常に重要だと思いますしこれ 通知の方法が本当にあのしっかり現場の この学校位であったりとかですねそういう 関わるお医者さんに届いているのかって いうことがやはりそこまでしっかり 追いかけてですねこういう実際の事例が 起こってるわけなので是非ともそういう 取り組みをですね石会ともしっかり連携し てですねこのケースは取り組んでいただき たいなと要望したいと思いますえ次に質問 移りたいんですけども文科省の方はこれで 質問終わりますんでご対いただいても 大丈夫ですえ出産費用の保険適用のところ なんですけどもあの5月30日にですね 出産ナビが改設されたということで先月 ですねでこれあのまずっとこう要望されて たと思うんですけど約先月5月30日にま 解説されたとで2043箇所の出産施設を カバーできててま費用の出産費用のを 調べることができるんだということでで僕 もこれあの使ってちょっと見てみたんです けどもまその中でも色々ちょっと気になる 点であったりとかがあってえお尋ねしたい んですけどもこの出産費用の保険提供の 基礎となるこの出産ナビなんですけども これまず解説の意義ってどういういう ところがあるのかを尋ねしたいと思い ます伊保健局 長えお答えいたしますあの出産費用の 見える化のため医療機関ごとにあるいは 助産上ごとにサービスの内容や出産費用の 状況などを公表するえ出産ナビを先週から 開始いたしましたでこの出産費用を見え化 することによりましてえ妊婦の方々が あらかじめサービスや費用の情報を踏まえ てえ施設をえ選択することができるまこれ が非常に意義が大きいことだと考えて ございますでそれは結果としまして安心し て出産できる環境の整備につがるものと 考えてございますまこうした取り組みを 進める中でえできるだけ多くの方に選んで いただいてえあのご利用いただければと 考えでございます長遠藤田君はいあのその 中で出産育児一金がまあ50万円になった というところであのこれ見てると東京とか ともう130万円とかあの地域によっては ですねで例えば熊本とかで言ったら 30万円近くのところもあったりとま非常 にこう地域地域でま格差があると思うん ですけどもその中であの以前あの予算委員 会でも質問したんですけども出産費用の 保険適っていうのはまあのなるのが 望ましいということをま私要望したんです けどもまそういう方向性なのかなという風 にも感じるんですがまその中でまあの確認 なんですけども出産費用がですねこれ地域 格差があってで一時金よりも低い場合です ねこれあの一金があま低い場合は差額が 受け取れなくなるそういう理解でいいん です か井原保健局 長えお答えいたしますあの現在のあの出産 育児時金という仕組みはえご本あの妊婦 さんが出産をされますとご本人に50万円 が支給されるとこういう仕組みでござい ますまそれをえ参加医療機関が代理受業 するとでもしえその費用で差額が出る場合 はその差額分はご本人に払われるとこう いう仕組みでございますで今回あの出産の 保険と企業につきましては今後あのえ厚生 労働省と子家庭庁が共同で設置する有識者 の検討会でま議論を始めていこうと考えて ございますけれども具体的にどうするかと いうことについてはえまだあの何ら決まっ てございませんまさに あの今後議論する中でえ対応していきたい と考えてございますしえ先ほどはお話しし ましたようにあの今回見えるかという形で データも出てまいりましたのでえどういう 設計にするかについてはあ今後の議論だと 考えてございます委長遠藤亮太君はいあの ま差額ですね例えば30万円35万円で あれば15万20万本来受け取れたものが 例えば保険であれば受け取れなくなったり とかっていうことがあると思うんです一方 であの高くなればですねその分は保険適用 っていうことで例えば東京なんかは結構 これあの有効なだなという風に感じるん ですけどまあの先ほども午前中質疑の中で もこの無痛分娩の話もありましたけどその 中でこの無分娩の出産のところで今はま 2020年では8.6が無分娩でまだまだ これ実際はま普及はしてないという風にか こう捉えられるんですけど今後ですねこれ 無痛分娩ってどんどんこう増えていく可能 性があると思いますでこれ無痛分娩につい ての保険適用っていうのはどういう方向性 なのかお尋ねします井原保険局 長えお答えいたしますあの昨年12月に 子供未来戦略ということを閣議決定いたし ましたその中で2026年度目に出産費用 の保険適用の導入を含め出産に関する支援 等のさらなる強化について検討を進めると してございますえま保険適用の導入もそう ですしそれ以外のことに出産に関すること も議論していこうとこういう状況でござい ますこうした中で無文明につきましては今 先生からも引用されましたけれども全体 分娩全体に占めるその無分娩の割合はま1 割ぐらいでございますでやっぱりよく指摘 されますのはその普及にあたっては麻酔を 実施する医者さんをどう確保するかという 辺りの供給面での課題もございますまそう いう意味ではあの我々としましてはこの 妊婦が安全安心に出産できる環境これを しっかり整備していくにはどういう形での 支援が必要かまこうしたことを議論して いくことが大事だと考えてございまして あの今後あの検討会の議論の中でもまそう した無文面の議論も出てくるんではないか と考えてございます委遠藤田君はいえま 現状ま無文明保険適外の中で10万20万 事故負担がかかるんだということですで えっとまこれ無分娩をですねもうまその 選択肢の中にま保険適用をしていくんで あればこれ入れていくべきだという風に 思うんですけどこの無分娩に関してですね 大臣にお尋ねしたいんですがま何らかの 支援を考えられると思うんですがどういう お考えなのかお尋ねします武厚生労働 大臣あの についてはこれをその利用する方が確実に 増えてきてるということは事実のであり ますでこの無分娩について母子の心身の 安定安全の確保など図る観点からまずは 分娩を取り扱う医療機関において安全な 無痛分娩に向けた対応を講ずることが 望ましいと考えておりますでこのため関係 団体とも連携をして2018年度から安全 な無痛分娩を実施実施する医療機関の情報 を広く公開するとともにこの麻酔を実施 する意思の確保これが非常に重要ですで 従ってその取り組みも進めておりますまた 妊婦の方々が安心して出産できるようその 経済的負担を軽減するためにえ先ほどから 話題になっております昨年4月から出産 育児一時金を42万円から50万円に大幅 に増額するとともにこの出産費用の見える かのための無痛分娩の実施の有無も含めた 医療機関などごとのサービス内容や出産 費用の状況などを公表する出産ナビの運用 を先週から始めましたで引き続き安全な 無痛分娩を選択できる自治体制を含めて 妊婦の方々が個々の考え方や希望に基づい て安心してそして安全に出産できる環境の 整備に取り組んでまりたいと思ってます長 遠藤亮太君はいえま是非ですねこれあの 出産費用を保険適用していくんであれば 無痛分娩っていうのは選択肢の1つとして やっぱりこう選べるっていうことが大事だ と思いますしあのご先ほどのあの議員の方 もおっしゃられてましたけどもこう女性が そのその出産でこう無痛分娩をするしない っていうのはまさに本人自身の選択であっ てあのま外発でですねこれ経験しないと いけないとかそういうことではないと思い ますしあの是非これあのあの大臣にはです ねこの無痛分明に関して保険提供も しっかりと提供していくように要望したい なという風に思いますで次の質問に移り たいんですけどもあの先ほどいさ議員から もありましたけども あの医療介護の保育のあの紹介会社の ところなんですがあのま以前4月3日に ですね私も高齢院でこの介護の紹介 職業紹介所について質問したんですけども ま先日報道の中でもこれ あの1200事業所のうちですねま無期 雇用の1200事業所のうち6割716 箇所で違反行為があったんだということで これ厚労省さんが発表されてると思います でその中であのこれ違反行為がですねえま 数多くあった中でまま例えばお祝い見を 渡してたりとかあのカード渡してたりと かそういうケースがあったと思うんです けどもこれ違反行為があった事業所に対し てまどういう風に対応されてるのかお尋ね し ますえ山田え職業安定局 長えっとお尋ねの集中的指導監督に関し ましては都道府県労働局から医療と3分野 の紹介実績ある有料所業紹介事業者に対し て転職関渉につながるお祝金の支給労働 条件の明示え手数料の情報開始等について 幅広くえ指導監督行いえ先生ご指摘の通り 約6割にあたる事業所において職業安定法 または指針に関する何らかの違反行為が 確認されたものでありますえそれに対して あの指導監督の実施につきましてはえ紹介 事業所への立ち入りや呼び出しえそういっ たものによって職業安定法に定める義務等 が適切に履行されているかを実地で確認 すること等を中心に行っております違反が 確認された場合には厳正な指導監督を行う ことにより法令の履行を確保したもので ありますえ引き続きえ都権労働局において え所業安定法等の違反の疑いを把握した 場合には迅速に調査を行い厳正な指導監督 を実していきえこととしております長遠藤 亮太君はいえこの違反行為のことでえ21 年にですねこれ祝金っていうのはまもう 禁止されてるんですけどもその中でもま 悪質だと思うんですよ今までもこれ変わら ずにずっとこういう禁止されてにも関わら ず紹介会社がですねえこうお金を渡してい た祝金をやっていたっていうケースがえま えまあったんだていうことなんですけども え4月3日にですね私この委員会で質問し た時に大臣のご答弁の中で今後さらなる 取り組みについては現在行っている集中的 指導監督などの取り組みの実施結果と課題 等を踏まえて様々な対応について今後検討 していきたいと思いますということを おっしゃっていただいたんですけどもこれ やはりあのこういうケースがま変わらずに ですねこれ悪質な業者っていうのはもう 変わらないと思うんですがその中でやはり この医療介護保険あの保育とかっていう ところではあの高定価格であるこういう 業種はですね高定価格であってね人員配置 近所があってでこういうことのこういう 業界に対してはですねやはりあの上限規制 これしないといけないと思いますしま一方 で例えばあの個別の紹介手数料の見えるか これも大事だと思いますこれあの是非やっ ていただきたいと思うんですけどいかが でしょう武見厚生労働大臣 あの具体的に今般の集中指導監督などの 取り組みの実施結果と有料職業紹介事業に 関わる課題とを踏まえましてあのこの法令 人種徹底のためのルールと施工の強化それ から雇用仲介事業のさらなる見えるかの 促進といったことがあ重要でその観点から 対応強化の方向性などを提示したところで あります引き続きこの老師を含めて対応 方策についてしっかりと議論を進めて制案 の取りまとめに向けて対応しますで委員に 委員ご指摘のこの紹介手数料に上限規制を 設けるといった場合にはこの丁寧な マッチングを行っている適正な事業者から の人材供給にも一律に影響が呼んでしまう ということがあってでかって人材の確保に 支障が生じかれないという懸念が私でも ありますえしかしいずれにせよこの教化策 これ取りまとめることになりますのでえ 具体的なスケジュールの提示というのは まだ難しいんでありますができるだけ早く この取りまとめをするよう努力していき たいと思っております委長遠藤太君これ あのやっぱり事業所はですねあの介護保険 制度の中で売上もま決まってるわけですし まそのお客様がそのいろんなサービスを 選ぶ中でやはりこのもう金額が決まってる んであれば付加価値をつけれない業界なの ででそういうことであればですね是非この あのま事業所の売上のこの紹介会社に かなり払ってるわけですよねでこのの中で やはり企業が維持できない介護事業所が 維持できないのはこのほとんどが人材の 費用ま給料も含めてですねそこにお金が出 ていってるとでこれなんとかですね政府と してもこの業会に関しては何かしらの対応 が必要だと思いますし先ほどハローワーク の話もありましたけども実際はあの求人で 来るのって大体このネットのあのまその 有料紹介サイトであってほとんどまハロー ワークからですね来る方っていうなかなか こう実際現場で働いてって本当に難しい 状況だと思いますんで是非あのハロー ワークを強化するのかもしくはあのこの キャップ制度をするのか見えるか手数料 見えるかするのかこれ何かしらの対策を ですねしっかりとやっていただきたいと いう風に思いますんで是非ともお願いし たいと思いますでえ次移りたいんですがあ 発薬品っていうところでえ5月23日に ですね新聞でも報道出てたんですけどもま 発薬品がま不足しているというこででま あま課題もあってですねで以前の報道に よるとま転換で長年後発予約品使っていた んですがま発作を抑えてきたとしかしこう 薬が入手できなくなってきてで西分の 異なる薬に変えたらま発作が起こって しまって30分間意識を失って救急半袖 までされたとこういうケースがあったん ですがでこれやはりこの薬の不足によって ですねま生命のに関わるような事態がこう 生じているというようになっているんです がこの辺りってどういう風な捉え方をさ れるのかお尋ねします内山大臣官房医薬 産業振興医療情報審議 官お答えしますえ後発品を含む医療用医薬 品について供給不足の恐れがある場合には その情報を行政が早期に把握するためにえ 本年4月より製造販売業者より供給不安 報告を厚生労働省に報告するように求めて いるところでございますこの際候補となる 大体約も合わせて報告をいただくこととし てございますえこの大体約の選定について はえ製造販売業者が関係学会と相談調整を しながら行い医療現場で使用されるよう各 製造販売業者より案内をされているところ でございますこの上を踏まえてえ意思の 判断によりえ適切に約が処方されるそう いうことをお願いをしているところで ございます合わせまして供給不安報告を 受けた場合には必要に応じてあの増産要請 を行ってございますのでえ原価の供給不足 が解消するようにさらに努力をしてまいり たいという風に思ってございます長遠藤田 君はいえっと厚労省によるとですね高発役 の使用割合ここ15年で約35%から 80%までこう増加してるということなん ですもまただやはり安定教にこう課題が あってまえ限定出荷や供給停止となって いる薬の7割が今もう後発医薬品だって いうことなんですがこれ増産の要請をして もですねま高速力がないということで増産 のこう実効性を確保するために厚労省はま こう法整備をしていくという風なことなん ですけどもこれどういう風にこの確保する 方向性考えているのかもしくはですねこれ あの高圧予約費の不足がいつ解消されるの かお尋ねします内山審議 官え後発約品のえ供給不安につきましては えまあの産業構造のあり方に関する検討会 というものを厚生労働省で開催をしており ましてえ5月22日に報告書を取りまとめ たところでございますその報告書におき ましては製造管理品質管理体制の確保安定 供給能力の確保持続可能な産業構造を3つ の柱とするえ後発医薬品産業のあるべき姿 やそれぞれの柱に対応した施策の方向性に ついて指摘をされてるところでございます えその対策の方向性の中で企業の安定供給 体制の確保を実行あるものとしていくため に企業に求めるべき事項を整理して一定の 措置を行ることを求めこれを企業に遵守さ せるための枠組を整備すること平次から 受給状況のモニタリングを行い受給変動へ の対応措置を講じるといった医薬品等の 安定供給を確保する国のマネジメント システムの制度的枠組について検討すべき ことが指摘されてるところでございますで この報告書におきましてはこれらの対策を 実施するために法的枠組みの必要性も含め て検討を行いえ早急に実行に着手すべきと されていることでございますので法令上の が必要なものにつきましては法正とを試案 に入れて検討したいという風に考えて ございますえこの法的枠については医療 予約品の安定確保策に関する関係者会議に おいてご議論いただいてございまして 引き続き医療現場それから医薬品業界の 関係者の意見を丁寧に伺いながら詳細に ついては検討進めてまいりたいというふに 考えてござい ます君これあの先ほどのその実現のところ はまいつ解消されるのかということはまだ あの未確定だというとこだと思うんですが これま毎年ですねこの薬価が引き下げられ てる中でまそういう影響があってですねま 実際のこの市場で購入される値段に合わせ てま値段がこう下がっていってるとでこれ あの品質や人材に人材育成については コステはあまかコストがかけられないと いう状況があると思います これ今後ですねこの下の引き下げをま 見直すことは考えられてないのかいかが でしょう井原保健局 長えお答えいたしますあの先生ご指摘の ようにまやっぱり医薬品の安定供給の問題 っていうのは昨今の緊急の課題だと考えて ことございましてま厄介におきましても あの色々対応してきてございますでま他方 あのやっぱり国民負担の軽減とという観点 から実成価格が下がった場合の対応という のも必要だと考えてございますまこうした ことのバランスを考えながら対応していく ことが必要と考えておりましてま現在あの 医療上の位置付けが確立されて広く臨床 現場で使用されているような基礎的医薬品 それからえ薬価が著しく低額であるために え供給継続が難しくなってるという場合の 負産品再算定まこうした取り組みをする ことによりまして薬価の維持や場合によっ ては引き上げこれを行ってるとこでござい ますで令和6年度の薬科改定におきまして もえ2000品目ま1割を超えるですね 品目につきましてえ採算品再算定を適用し たところでございますまこのようにやはり あの安定供給の問題下の面でも色々考えて いかなきゃいけないと考えてございまして ま今年のあの来年に向けた議論の中でも そうしたことがあの考えていく必要がある とこのように考えてございます遠藤君はい ですねこののはあの各党でもずっとこう 議論されてきてると思いますけども是非 ですねこれあのしっかりとま引き上げをし ていく必要もあると思いますしその辺りも 含めてですね引き続き今後もお質問をして いきたいと思います次回になりましたので 終わり ます午後1時から委員会を再開することと しこの際休憩いたしますYES 休憩前に引き続き会議を開きます質疑を 続行いたします御崎ま君はい委員 長皆様お疲れ様でございます日本維新の会 御崎までございます本日の質疑30分間で ございますどうぞよろしくお願い申し上げ ますまず冒頭に武見大臣え感謝をお伝えし たくお時間をいただきますえ前回の質疑に おきまして交通事故や犯罪等の理不尽に命 を奪われてしまった犠牲者ご遺族による命 のメッセージ店事務局からもご連絡が ございました公演の申請に積極的にご協力 をいただきまして大臣はめ厚労省の皆様に 感謝申し上げますありがとうございました えそれでは質疑に入りますえ先月5月17 日の質疑においても愛知県名古屋市での 障害者グループホーム恵の不正事件を 取り上げましたが本日はまたもや愛知県 名古屋市の愛知中央美容専門学校とその 母体となる愛知中央美共同組合この経営 破綻による突然の5月 並行というえ問題でございますえ昨日の 消費者問題に関する特別委員会におきまし てもえ等外の学校である厚生労働大臣指定 先週学校認可愛知中央美共同組合率愛知 中央美容専門学校の経営破綻による突然 並行についても質問をさせていただきまし たえ門科省からのご答弁からまようやくえ 中間学生のえ学生26名のうち6校に22 名が受け入れられ転席ができました1名は 来年度そして3名は断念をして就職通信線 の61名のうち4校に57名が受け入れ られ4名が残念ながら就職との進捗が得 られましたえしかし美容士になる目標を 断念をして就職をした方が合計で7名 そして1名は1年の時間を先延ばししてま 再度え考えるという事態でございますえ 全部で87名の学生とその保護者や家族に 理不尽な思いを察するにはあまりがあり ますえ納めた金額は1年生なら100万円 以上の授業料等の返金もあやふやなままで ございますそして返金すればいいという 問題でもありませんこの問題には愛知県が 大きく責任があると考えるもののえ厚労省 文科省にも監督や責任とえ複数の省庁に またがっているというのがまた課題となっ ています速やかな情報収集や原因救命が 進まない要因になっていると考えており ますが本日はえこの厚労委員会でござい ますので本年度のえ美容師利用師の国家 試験についての視点から伺います受験資格 のある2年生の受験はどうなるのかという 心配の声がございますというのももう すでにえ元所のえ案内や配布が行われて おりましてえこの国家試験というのが8月 1日にから始まるということで迫っており ますえここうなるとですねえ美容師の要請 施設指定規則による国家試験の受験資格へ のま強化過程の基準であるとか単位の担保 はどのようになるのでしょうかえその辺り まずお聞かせ ください大都健康生活衛生局 長はいお答え申し上げますあの美容師国家 試験を受験するにあたりましては美容法行 規則におきまして都道府県知事の指定を いたしました美容士要請施設における昼間 の過程であれば2年以上え通信であれば3 年以上の必要な知識及び技能の習得これが 義務づけられております他美容子要請施設 指定規則におきましては立守すべき強化 科目や単位数これが定まってるところで ございますあの今般の愛知中央美容専門 学校の平行によりまして他の美容士要請 施設へ転席をされました生徒の皆様に対し ては受け入れ先の美容子要請学校えこちら で生徒の立中状況と踏まえながら所定の 機械機関内に必要な科目と単位これが立中 できるように対応をされるものと考えて おります厚生労働省といたしましては 引き続き権や文科省とも連携しながら在学 生の受け入れ等にかかるえ今後の調整状況 これをよく注視してまいりたいと思って おり ます崎ま君はいえこの今止まっている中で ですね6月から転席ということですけれど も止まってしまったま1ヶ月ほどがあると 思いますのでそれによって何らかのえ不 具合が生じないようにま注視されるという ことですから是非しっかりと受験を目指し ていた方これまで一生懸命やってた方が あの理不尽の思いをしないようにですねお 願いをしたく存じますありがとうござい ますえさて今回はですねえこのように学生 が放り出されてしまったという形でござい ます倒産や並行するような事業者今後もま 増えていく可能性が否めませんえ現行の 法制度計画倒産であるとかまた詐欺間な こと逃げ毒を許してはいけませんえ国も 率先してこの未然防止策をえ講じる必要が あると思います例えばま事前にチェック 機能をしっかりとま法整備するであるとか 制度改正ができればと思いますがその辺り はどのようにお考えでしょうか今後という 視点でお願いします健衛生局 長はいあのお答え申し上げますあの現行の 制度につきましては先生よくご存知の通り でありまして指定を受ける際にもその財政 計画ですとかあの無効2年間の計画収支 予算こういったものを確認した上で指定を しているまたその後におきましても美容紙 要請指定規則におきましてえ毎年7月31 日までに前年度の収支決算及び当年度の 収支予算これを道見知事に届けなければ ならないとされておりましてこういった 制度を適切に運用いただきたいと思って おりますでただこの施設におきましてはあ 愛知県に確認をしましたところ提出があり ました令和5年6月28日の時点ではあ 特に経営主体でにおいて経営が困難な状況 にあるっていう風に認められていないと いうこともございますあの現在愛知県と 愛知県先週学校各種学校連合会等々でえ 様々調整を行われておりますけれどまこの 原因に関して一件を文科省とも連携をし ながらまずしっかり言及名務めるとともに 結果に基づいた再発防止策これを検討して 参りたいと思っております御崎まき君はい 今あの6月の段階ではま経審が認められ なかったということですけれども8月の 段階ではえかなり経営が苦しいんだという 相談が入っていたということですえさらに は別の学校から引き継ぎたいという相談も 受けていたというのが愛知県から言われて おりますとするならばですねえこの学校の パンフレットを見ますと6月からもう すでにエントリーの受付が開始されてい ますこれ9月までそして10月からは元子 の受付ということですから危ないなと 分かった時点で止めることもできたのでは ないかとその時点で事情を説明して他へ 岩礁を出していただくなりということも できたのではないかなと思うんですがえ その辺りはどのようにお考えですか大都 健康生活衛生局長 お答え申し上げますあの先ほどは現行の 法制度においてどのような規定になってる かということ申し上げましたでその上でえ 今愛知県の方でえ原因救命ですとか経緯 など調査を始めていると思っておりますの でその状況を踏まえながら適切に対応して まいりたいと思っており ます御崎ま君はいえ是非ですねやはり早め 早めにチェック機能がま愛知県なら愛知県 に任せっきりではなくてですねやはり国の 方でもしっかりとそれが共有できるような 仕組みづくりが必要なのではないかとご 提案したいと思いますまた学長の挨拶と いう部分がございましてえそこにもえ生徒 にとって貴重な2年間であるという風に 歌っているわけです2年間って言ったら 本当に若い方々あっという間の年月だと 思いますのでえ是非あの若者たちがえこの ように足止めを食らってしまうという状況 でないようなま2度とこういうことのない ようにお願いしたいと思いますえそれでは 最後にこの件関しましてはえこの愛知中央 美容専門学校の運営もである愛知中央美容 組合ええ失礼しました美容共同組み合いと いうところがございますこれ3者で 組み合いで2者が倒産してしまったという ことなんですねまこういった突然の並行に なってしまった一連のことをどのように 受け止められて実際今回の件どこに課題が あったとどのように思っていらっしゃるか 大臣最後にまとめてお願いいたします武 厚生労働大臣えこの愛知県中央美容専門 学校の平行についてこの美容士要請施設の 都合によって生徒への説明責任が果たさ れることなく生徒の修学機会が奪われる ような事態となってるということはこれ甚 遺憾なことだと考えておりますであの今回 の事案については出資企業の経営破綻に かかる経緯などの事実関係も含めて指導 権限と有する愛知県においてまずしっかり と精査をしていただきたいというふにに 思いますでその上で厚生労働省としては ですねあの今回の専門学校に限らず全ての 美容師要請施設において美容師になる夢と 希望を持って入学した生徒が再び継続 できるような環境づりにしっかりと 取り組んでいきたいと思いますで美容美容 紙法を所管する厚生労働省でございますの でこの愛知県やそれから文部科学省とあの しっかりと連携をしながらまずは今回の件 についてもその原因の救命に努めるととも にそれを踏まえて再発防止策をしっかりと 検討していきたいと思ます御崎牧君はい 力強いお言葉ありがとうございます是非 ともよろしくお願いいたしますえそれでは 次のテーマに移りますえ次はですね地域 救急医療の現場と課題についてでござい ますま全国各地でま救急搬送業務ま多発を しております円滑な運営が大変厳しい状況 に落ちいるこれはま全国各地での事情で ございますえまずは日頃から国民の生命を 守り激務にあたっていらっしゃる全国全て の消防庁消防局の職員の皆様に権威と感謝 を込めまして質疑をさせていただきますえ 現状は呼べばえ無料で救急者が来てくれる まもちろんそうではございますけれども 安易な認識で不適切な利用を減らしていく ことが求められると思います地域救急医療 の転換期であるという問題意識からの質疑 でございますえまず基本的なえ貴重な限ら れたこの医療資源であるま救急隊また救急 者というものですけれどもえこの運用に あたる例えばえ隊員の体制であるとか車両 のえ状況そして経費出動件数時間等基本的 な部分を教えて ください鈴木審議官 えお答え申し上げますえまずあの救急車の 出動の件数でございますが令和5年の速方 地でえ 763796件となってございましてえ令 和4年に引き続きまして過最多を更新した というところでござい ますそれからえ入電から救急隊が現現場に 到着するまでに用した時間現場到着所間と 呼んでおりますがこちらについても年々 延伸傾向にございまして最新の令和4年の 全国平均値でえ約10.3分という風に なってござい ますそれからあの救急隊の え対数と人数でございますけれども救急隊 は令和5年でえ 5351体え救急隊員の数でございますが え6万661人ということになってござい ますはい三崎ま君はいありがとうござい ますまこれ私が調べた資料ですと2022 年のものだったんですがえその時は年間で 救急車が出動しているのは722838件 ま約730万件だったわけですがここでも 過去最多でありました今のご答弁では 7630件以上ですのでまやはり年々増え ているというのが皆さんにもえご承知 いただけると思いますえこれ単純計算をし ますと1回あの救急者が出動するとどれ くらいの経費がかかるという風にえ概算さ れていらっしゃいますでしょうか鈴木審議 官えお答え申し上げますえ救急車出動1回 あたりのコストというお尋ねでございます があの私どもの方では各自治体の財政室の 訳は承知しておりませんので消防長として お示することは困難でございますけれども え独自にえそういった値を算出してる自体 もあるという風に承知しております例えば 神戸市において作成公表されております令 和4年度事業別行政コスト計算書により ますと救急出動一件あたりのコストがえ 4万5000Tで16という風にされて おり ます君はいお分かりいただけるようにま1 回1台の救急車が出動するとま 4万5000円以上ま私も色々な資料から 見ますとま5万円ぐらいという資産も出て おりますそうするとですね私たちがえ道を 行き交う中で救急車がま動いているのを よく目にすると思いますがまその度にそれ だけのま経費がかかるということですえ そしてえ救急隊のま救急車の体制です けれどもま3名という風に伺っております えそうなるとですねねま最近はあの宮県の 松坂市でもま有料これはま有料と言っても あの少し認識は違いますけれどもまそう いった色々なあの対策を練ってですね適正 利用を促していこうという向きがえかなり 強まってきているなということがお分かり いただけると思いますまいずれにしても 限られた医療資源が必要なところに真に 必要としている方のところにえきちんと 届くということが最大のえ重要な点である と考えますけれもえそこで本日配布資料と してえ皆様にお配りしておりますえこちら をご覧いただければと思いますえ各自治体 によって救急者の運用ま思考錯誤されて いる事実が今の分かったと思いますがえ 例えば私の選挙区が含まれております 名古屋市におきましてはえこれまで愛知県 名古屋市はえ色々と不正の事件が多かった のですがここからは少し自慢ができますえ 名古屋市はま当時え常時46体の救急隊が 出動でできる体制を整備しておりましたえ しかしま連日の救急車稼働が著しく高まり まして17代の非常用救急車を活用しても ま救急車がすぐに現場に到達できないと いう事態が起こりますえ先ほどのご答弁に もありましたように救急車というのはま 10分以内に到着を現場にするという目標 を掲げていますがえ先ほども10.3分 だったわけですえというように名古屋市も 同じような課題を持っておりましたえそこ で救急搬送体制一迫しているということ からえ今後さらに熱くなりますと熱中症の ま懸念も高まりますえ救急車の稼働率 著しく上昇するということでこの昼間の 時間帯に運用するというのが今日新聞記事 を配っておりますこの救急患者の受け入れ にかかる医療機関とのま調整え迅速かつ 円滑にしていくためにもですねえこの ブルーエの運用を取り入れましたこれ令和 5年の4月から行われておりますえ最初は え1つだったわけですが1つのエリアだっ たわけですがえこのお配りしている記事に よりますと2つに増えたということで 名古屋市の中村区と中川区を拠点としまし て名古屋市内にえ空白地域にまでえ走ら せるということでございますえこうする ことによりまして困難事案を少しでも解消 していこうという狙いが特別救急隊 ブルーエの導入でございますえしたことに よってえかなり改善が見込まれるもしくは 期待されるというものでございますがえ ここで大きな違いはですね民間ではないと いうところが非常に信頼度が高くなるので はないかと考えておりますえこれを是非 ですね高事例ということで全国に展開 できるような仕組みを考えるとよろしいか と思うのですがこの辺りはどのようなえ 評価をされてどのように受け止めて いらっしゃいますでしょうか消防長お願い します鈴木審議官 お答えいたしますあのまただいま名古屋市 消防局の事例をご紹介いただきました けれどもえ高齢者の増加に伴いまして救急 需要が増加する中で119番通報が増加 する日中の時間帯に特化した救急体の設置 とこちらにつきましては出動可能な救急 対数の確保あるいはえ救急隊員の多様な 働き方の多様とこういった面で有利な 取り組みであると認識をしておりまして すでにえ少なくない消防本部で運用例も ございますところでございますえ消防庁に おきましてはこの日中に特化した救急隊の 設置の他緊急性の高い重賞者に出動する 専用体の確保など救急ニーズの救急ニーズ に応じた舞台配置の取り組み例について 全国の消防本部に類似にわり情報提供し その取り組みを促してきたところでござい まして引き続き現の声を丁寧に聞きながら 消防本部における取り組みが済むようにえ 取り組んでまいりたいという風に考えて おります崎ま君はいありがとうございます ま例えばですねこの今回のブルーエに関し ますと消防というのはま24時間体制で ございますもちろんそうなんですけれども その24時間の勤務体制は少しちょっと 難しいとできないという方も現実 いらっしゃいますまそういった方の能力で あるとかえ活の場をしっかりと確保して いただいて人材不足にも対応ができると いう部分は非常にメリットでないかと考え ておりますまた今お話がありましたように 救急隊員の不足の解消であるとかまた救急 隊員急名士の負担の軽減であるとかまた 市民を一刻でも早く搬送できるま単純に 救急車とそのブルーエイトというま白と ブルーのま救急車のようなものなんです けれどもが増車されているわけですからま 単純に少しでも多くの方を搬送できると いう仕組みでございますえその他ま対策と して先ほどの有料化の話をお隣の宮県松坂 市の話を取り上げましたがこれはただ有料 と言ってもですねあの選定両用費という ことで7700の徴収であるとまた意思の 判断によってえ徴収が免除されるケースも ございますのでえ色々な賛否両論はござい ますけれども正確な情報提供とそしてえ 正確な情報の認識をしていただければと 思っておりますまたここで1番問題なのが え継承の方もま安易に救急者に頼って しまうという部分でございますえ私が調べ た情報でよりますとえ救急者のえ継承は 47.3%ということですこれはえ病院に 行ったけれどもすぐに帰ることができると いう程度という風に認識しております そして中小の患者さんこれはえ一応は入院 が必要だと判断された方で 43.5ですそして実際に筆publして いる重賞患者という方は7.7にとまって おりますえそうするとま継承と言われる方 はですねえ適切なえ時価用であるとか公共 交通機関を使っていただくとかタクシーを 使うということでま医療機関に行って いただければえ十分にえここは軽減できの ではないかと考えますえしかしですね問題 なのはえ明らかに継承であると自分で 分かる部分はいいんですけれども一見した え外見からは分からないということも ございますえそういった時に判断をどう するかという問題ではないでしょうかえ その辺りはどのようなえ手段があるん でしょうか例えば救急安心センターなど あると思うのでその辺り教えていただけ ますか鈴木審議官 えお答え申し上げますあの先ほど今ご指摘 いただきました救急安心センター事業# 7119と呼んでおりますがこちらはえ 住民が給病時などに救急者を呼びべきか どうかなどについて電話で相談することが できる事業でございましてえ住民に安心 安全を提供するとともに救急車や医療機関 など地域の限られた資源を有効に活用する ことを目的とするものでございますえこの 事業につきましてはえ本年5月末現在で 全国の29の地域で実証されておりまして 人口カバ率が64.99ドル なってまいりましたしまた地方公共団体に 対しても認知度向上の取り組みをお願いし てきたところでございまして各実施団体に おいても様々な取り組みが行われてる ところでございまして私ともとしましても 引き続きシ7119の普及促進 アドバイザーの派遣有料事例の共有などを 通じまして未地域を有する都道権に実施の 検討を促すということそれから住民に 対するシープ7119の認知度向上に 取り組んでまいりたいと考えております崎 まき君はいありがとうございますま実際に 私も子供を育てている時にですねえ救急車 を利用したことが何度かございますえそう いった時にえ子供が普通に帰ってきた一旦 寝ましただけれどもちょっと様子おかしい ぞとなんかあったのって聞いたらまこう 今日こういう風にぶつかったというような ま話があったえそれってなんだかちょっと 危ないなっていう嫌な感じがしたんですね だけれども普通にしているしあま外見はん でもないまでも一旦私は119番にかけ ましたできちんと説明したところそれは 非常に急を用しますとすぐに行きますと 言われてしまったんですねまおかげ様を 持ちましてえ大臣には至ることなくえ3 日間の入院でなんとか退院はできました けれどもやはりですねえ素人では分から ない時にえそこで躊躇しないっていうこと もとても大事な部分だと思いますもちろん それを有料化した場合に躊躇する方が 増えるのではないという懸念も出ており ます是非ともこのような少しも迷ったら シープ7119というえ番号にかけてえ 判断を仰ぐというのは非常に有効なのでは ないでしょうかえそしてもう1つが子供 医療電話相談事業ということでこれは厚労 省の行っているシープ8000版えこれも 少し教えていただけますでしょうか麻生 伊勢局 長えお答えいたしますご指摘の子供医療 電話相談事業シープ8000につきまして はあ子供が夜間休日に体調が悪くなった際 え地震するタイミング等について小児科 医師や看護主等からアドバイスを受け られる電話相談であってえ平成22年度 から全ての都道府県で実施されております え厚生労働省におきましては全国での普及 やサービスの充実に向けて本事業の運営 経費にかかる財政支援を行っているほ都道 府県に対し国が作成した広報ツールを活用 しながら住民への積極的な周知を求めて いるところでございます引き続き本事業が 効果的に活用されるよう都道府県と連携し ながらえ普及や周知に取り組んでまいり たいと考えております三崎ま君はい ありがとうございますえ実際のところです ね私知りませんでしたし私の周りの方も まだまだ知らない方が非常に多いですえ皆 さんどうでしょうかシプ7119また シープ8000え知らないという方多い ですからま学校の学校教育の中または病院 またはコミュニティなどでですねどんどん 積極的にえこういった情報を提供して いただきたいと思いますそれが繋がって 安易な救急者を呼ぶということを軽減する ことができるのではないでしょうかえ さらにですね救急者に乗りましてえ救急 患者さんが受け入れにかかる医療機関との 情報連絡体制えこれをさらに調整していく 必要性もあると思われますえ的確にそして 実施対策どのように進んでいるでしょうか 防長お願いします こ鈴木審議官 はいえお答え申し上げますえ医療機関と 救急隊の連携ということでございますえ まずあのあの制度でございますけれどもえ 救急隊によります医療機関の搬送とけれに つきましては消防法に基づきまして都道府 県が医療機関消防機関などが参加する協議 官の意見を聞いて消防者の反相び受けれの 実施に関する基準というのを定めることに なっておりましてその中でえ救急隊から 医療機関に伝達する情報の内容あるいはえ 受け入れる医療機関の確保方法とこういっ たものなどについて関係者の合意を得て 定めるということになってございますまた その実際の運用状況については地域の関係 者が参画いたしますえメディカル コントロール協議会こちらの方でPDCA サイクルを回しまして継続的に検証改善 図ってるという状況でございますまたあの デジタル技術の活用も有効でございますの で搬送件数が多い大都市権の消防本部を 中心に医療機関と連携した情報システムを 活用して空病少数あるいは受け入れ課金の 情報連携が図られるとこういう実情にある という風に承知しております御崎ま君はい ありがとうございますえやはりですね日頃 からの医療機関とのま情報共有であるとか えリレーション作りというのは非常に重要 かと思われますのでえ是非ともですねえ この入り口の部分をスムーズにすることに よってえその搬送する時間も短縮できる でしょうしたい回しになってしまうという ようなことも防いでいけるのではないかと 考えますえそれでは時間も迫っております のでえ最後の質問となるかと思われますえ この地域救急医療の一迫とま今後増加する であろうという予想の中でですねえ厚労 大臣としての見解また課題の認識であると かの対策の見通しどのようにお考えで いらっしゃいますでしょうか武見厚生労働 大臣あのこの救急搬送というのは地域医療 の中でもですねその緊急時における極めて 重要なツールであることはもう明白であり ますでしかも近年その件数が増えてきて いるでそれをどうこれから受け止めるかと いうことをやはりきちんと計画的に考え なきゃいけないで救急搬送については高齢 者のその継承それから中東症のその搬送が 増加しておりまして後も化に伴い救急搬送 の増加が想定されますで必要な救急医療 体制を確保するということをまず考え なければなりませんでこのため厚生労働省 では救急医療資源に限りがある中でこの都 道府県と連携して初期救急二次救急399 と役割を明確化し連携体制を確保すること としている他患者に適切に受信して いただき救急患者の円滑な受け入れが可能 となるよう消防庁と連携してこの救急相談 等に対応できる相談体制の整備を進めて おりますで合わせて救急医療提供体制の この機能向上のためにこの救急急名詞など 多食種へのタスシシフトであるとかこの シェアをを含めこの地域の実情に応じた 業務分担や効率化を進めておりますで今年 の秋以降は救急医療の現場におきまして その患者の意識がない場合などでもマイナ 保険証などを活用して医療情報の共有が 可能になるようより効果的な救急診療時の 仕組の構築を進めますで引き続き将来をめ 見据えながらこの地方自治体や医療関係 団体としっかりと連携をし地域における 救急医療体制の充実に取り組んでいきたい と思います崎ま君はいありがとうござい ますやはりですね多くの方にきちんと利用 していただきたいと思いますが非常用救急 者などが出ますとえいざ災害があった時 などにまた人材不足という二次的被害にも つながりかねませんえそして本日あの救命 救急士のタスクシフティングについても 伺いたかったのですがあの今少し触れて いただきましてありがとうございますえ 次回また質問させていただきたいと思い ます本日ありがとうございました 次に中友慎司君委員長中友君はい国民民主 党の中友慎二ですえ今日はhpbワクチン のキャッチアップ摂取につきまして質問を させていただきますえヒパピローマ ウイルスは政権権のある女性であれば 50%以上が障害で1度は感染するとされ ている一般的なウイルスですえ子宮頸がは 始め門え質がなどの癌やえ線形 コンジローマ等多くの病気の発生に関わっ ていますえ特に近年若い女性の子宮頸が 罹患が増えているところですえそこで厚生 労働省はえ子宮頸がワクチンのキャッチ アップ摂取期間を設け公費摂取を行ってい ます平成9年度生まれから平成19年度 生まれ誕生日が1997年の4月2日から え2008年4月1日の女性が対象となっ ていますがチの定期摂取の対象年齢である え小学6年から高校1年に相当する期間に 摂取を逃したえ非接種世代とえ摂取世代の 摂取率にはえ現在どのくらいの差があるの かを教えてください委員長佐々木健康生活 衛生局感染症対策部 長はいお答えいたします まず令和4年度2022年度末の時点 つまりですからキャッチアップセシが 始まって丸1年立った時点ですけどもその 数字を申し上げますえっと定期摂取導入 直前に実施した事業の間に摂取対象となっ たの平成11年度以前に生まれた方では 概ね7割から8割の摂取率となっている ものの平成12年度生まれが20.0と なるなどその後の摂取率は大きく低下し ましたでキャッチアップの対象世代では ちょっとまこれ世代が幅がありますけども 99.1%から366.1%となっており ますで積極的鑑賞の再開後に新たに定期 摂取の対象となった世代はこれは2.8 から25.2%という状況でございます はい中友慎二君はいま今のご回答でも 分かりましたけども非摂取世代と摂取世代 の間にかなりのギャップがあるという風に 認識するところなんですがこのキャッチ アップ摂取の対象に該当する方はですねえ 令和4年の4月からえ令和7年の3月の3 年間え2025年の3月来年の3月まで ですねこの支給頸がワクチンを抗議で摂取 できることになっておりますがこの キャッチアップ期間が3年間と私は短いと いう風に思うんですね非摂取世代の対象者 が3回摂取できない可能性があるように 感じておりますが見解を伺います委員長 佐々木感染省対策部 長お答えいたしますHPワクチンの キャッチアップセッシにについては委員ご 指摘の通りこれまもう3年目にすでに入っ ておりますで今年度中に合計3回の摂取を 完了するためにはこれ6ヶ月必要となり ますので遅くても本年9月末までに1回目 の摂取を完了する必要がありますまずこれ が大前提ですでそのためまずはこの期間中 に1人でも多くの対象の方が正しい情報に 基づいてキャッチアップセッショについて 検討判断が行われるよまずは夏までに摂取 率のさらなる向上に向けた周知方法に積極 的に取り組む必要があると考えております でま具体的にですけども5月30日先週 ですかねに自治体説明会を開催して摂取 対象者への自治体からの周知を促した他 周知等に積極的に取り組んでいただいてる 自治体の取り組みについてま良い例を紹介 展開していくとこういった取り組みをお 願いしているところでございます委員長 長友慎司君はい今自治体の方にもですね 説明いただいているということでこれあの 地方自治体によっては一生懸命あの努力さ れている事態もありますし啓発に取り組ん でいただいてるとこもありますまた議会が ですねえ議案として上げてえ要望して いただいているとまそういう案件でござい ますでやはりですねこれ非摂取世代が摂取 世代と同等の摂取率に達するまでですね私 としてはあのhpbワクチンのキャッチ アップ期間を延長すべきだという風に考え ますが見解を伺います委員長佐木感染症 対策部 長お答えいたしますhpbワクチンの キャッチアップ摂取の期間についてはこれ がこう長く設定するというのをこれ ちょっとシミュレーションしてみますと 例えば早期に摂取を行う必要がないという これが誤ったメッセージにつながって しまうのではないかとまた特に年齢がま ある程度の高い世代においては摂取の タイミングが遅れることによって結果的に ワクチンの有効性がより低くなってしまう 可能性があるとこういった点を考慮して令 和4年度から3年間つまり高年度までとし ているところでございますでもう1つの ポイントが先ほど来委員からご指摘 いただいた通り予防摂取法に基づく定期 摂取はあくまでも本人また未性能の方方の 場合は保護者が同意した上で行う基づいて 行うというものですのでまその意味では この義理さに正確な情報を周知しで今年度 までまキャッチアップ世代においてもこの タイミングが今だということの周知にこれ は自治体任せではなくて厚生労働省として も積極的に周知を図ってまりたいと考えて おり ます友君はいあのまくを取るとですねあの 慌てて打たなくてもいいというような誤っ たメッセージになるんじゃないかという 懸念ですけども私はあのそうは思わないん ですねそれよりもこのキャッチアップ摂取 というものを行っているよということの 周知がまだまだ足りていないというのがえ 現状だと思いますあの冒頭にもお伝えし ましたけどもこの若い女性の子宮頸が罹患 が増えているわけですよねえでえ50ま 整経権のある5050%以上が涯で1度は 感染するでこれ あの非常にあの残念なのが若いお母さんと かがなってしまうとですねマザーキラーと いう風に言われるようなえ子供たちを残し てお母さんたちが癌でえ命を落として しまうそういうリスクにつがるということ は非常に深刻な問題だと思いますのでえ シミュレーションした結果だとは思います けどもえまだまだ啓発の努力も足りないと 思いますし引き続き多くの未接手世代が ですね受けられるという公費摂取ができる ということを前向きに検討をしていただき たいという風に思いますまたあのまこれは あのしっかりとしたエビデンスというもの がえあるかどうかっていうのはまたあの後 からも調べたいと思いますがま現場のお 医者さんによればですねえ最近の若い方の 政経権というものはその早くなくて実はえ 政経権をしない 子供たちも後ろの方に世代として遅くなっ ているまそういうような声も上がってい ますそうであればですねやはりあの若い時 もそうな大事なんですけども摂取できる 期間っというものをえ少し長い目で見る そういう視点も必要じゃないかという風に 思いますのでえ是非検討をいただきたいと 思いますえまたえこれ実はhpbはですね 男性が感染するとえ中陰等癌それから肛門 癌などの原にもなることに加えてえ男女間 でも感染しますがえこれ国としては現在 男性のワクチン摂取というものはしてい ないという状況ですhpbワクチンの男性 の摂取というものも定期摂取化するべきだ と考えますが見解を伺います委員長はい 佐々木感染省対策部 長お答えいたしますこの男性へのHP ワクチンの摂取あの今年に入ってからもの 審議会で2回検討してもらいましいただき ましたで今年の3月の段階ではこれあの 国立感染症修研究所から提出いただいたん ですけれども感染症やワクチンに関する 科学的治験等を取りまこれファクトシート と言い方しますがそれで議論いただきまし たで有効性や安全性は認めていただきまし たがこれ費用体効果に課題があるという 指摘をいただきましたこれが1点目ですで 2点目がこれ先月の22日にも審議議会で 議論いただいたんですけれどもここでの 男性への摂取の評価にあたっては女性への 効果等も含めて総合的に評価を行っていく ということについてこれあの私どもの方針 了承いただきましたですのでまこういった 審議会でご議論いただくに際し費用体効果 でその前提となるその女性の給効果とも 含めての今後はあのまもちろん当然ながら 薬事承認が前提になりますがこういった点 で厚生労働省としても検討をさらに進めて まいりたいと考えております委長中友君 はいまさらに検討を進めていただけると いうことであの によって広まる病気ですから女性側から するとですねなんで男性は打たなくていい のとまそういう声に上がるのは当然だと 思うんですねえ男性側もやはり意識を自覚 をしていかないといけないと思いますので えさらなる検討をお願いしたいと思います え次の質問に行きますえ地域医療の充実化 についてえになりますま日本列島を見回し た時に医師の地域返済が見られます実は私 の地元宮崎県はえ九州で唯一の医師少数権 ということになっておりまして 石不動之町 えお答えいたしますえ医師の地域返済が 生じる要因につきましてはあ労働環境あと 子様方の教育の環境ご家族の理解医療技術 技能を習得する環境経営環境など様々な 要因があると認識しております厚生労働省 といたしましてはこうした地域返済の要因 を踏まえながらあ引き続き都道府県と連携 し地域の実情に応じた取り組みを進めて まいりたいと考えております中友慎司君 はいま医師少数権の当事者としてですねま 理由はあの想像はつくわけですよえ地方の なかなかですねえ家族の説得ができないか もしれないとか田舎に行きたくないまある かもしれませんけどもじゃあそこで生活し ている側からするとですねなんとかしたい とそれが当たり前の声だと思うんですねで この地域の意思の地域返済をですね解消 するために医師不足地域への一定機関勤務 の例えば義務付けであったりとかえ診療化 ごとのですねえ必要専門家数の専門位の 要請などですね医療提供体制の金転化対策 というものをこれはもう地方にとっては 非常に喫緊の課題になっているんですがえ そのような早急な実行というものについて え見解を伺いたいと思います浅沼伊勢局 長お答えいたしますえ医師の返済対策に つきましては医学部定員の特定の地域等で の勤務を条件とした地域枠を設定すること に加えまして意思の他を比較評価する意思 返済指数を算出した上でえ都府県において え意思加工計画を策定し目標意思数の決定 意思の派遣キャリア形成支援等を行いこれ らにつきましてはま国としても財政支援を 行っているところでございますえまた意思 少数区域等で一定期間以上の勤務を経た 意思につきましては厚生労働大臣が認定 する制度を創設し地域医療支援病院の管理 者として評価するほ認定を受けた意思に 対しまして医療の質の向上等にかかる研修 の必要な経費等を支援するなど意総数区域 等への勤務にかかるインセンティブを設定 しておりますま一方でえ議員ごご指摘の 石不動之町 な検討が必要であると考えてございますが あ現在意思返済のさらなる是正を進める べく意思要請過程での取り組み経済的 インセンティブ規制的手法等を組み合わせ た総合的な対策につきまして検討して ところでございます引き続き関係者の意見 を伺いながら検討を進めてまいりたいと 考えております中友慎司君はいあのですね あの都部の石の集中によってですねま医の 地域在が起きているわけですよねで先ほど あの地方の少数区域でのですね研修の費用 をっていうことを言ってましたけどそれ じゃあ弱いんですよねもう必死化して もらわないと来ないんですよ来ないから こうなってるんですよねで地域医療が適切 にですね確保するようにこれ是非これは もう必死化するということを求めたいと 思いますが見解を伺い ます浅沼伊勢局 長えお答えしますえご指摘の点につきまし てはえ先ほど答弁いたしました通りやっぱ 意思個人の意行それと都道府県によって 状況が異なっていることこれあくまで少数 権の問題もございますが多数権につきまし てもま例えば新化罪もございますしその 多数権の中においても地域変態ございます まそうしたことなどを踏まえますとま慎重 な検討が必要であるとは考えておりますが あ引き続き関係者のご意見を伺いながらあ 議員のご指摘の点も含めて検討を進めて まいりたいと考えております委長中友新君 大臣あのこれ地方のですね医師少数権と とっても切実なこれ心の叫びです大臣から 是非解を聞かせていただけますでしょうか 武厚生労働大臣あのこの地域における意思 の変というのは本当にもはや見過ごすこと ができない深刻な事態に入ってきたと思っ ております今局長の方からもあの答弁させ ていただいたように具体的な手立ていくつ も組み合わせてやってきているわけであり ますがやはりかなり大胆に新しい仕組みを 取り組まなければならない時期に入ってき たかなというそういう私は状況認識を持っ ておりますあの役所の中でも十分担当局と 相談をしてそしてえそうした新しい考え方 をできるだけ早くきちんと打ち出すことが できればと考えています長長友慎司君はい 地方が持続家労になるか瀬戸際になって おりますので大臣是非よろしくお願い いたします以上で質問あり ます次に宮本君山本君日本共産党の宮本 です今日はまず国立病院機構の院内保育書 についてお伺えしたいと思いますえ115 の円があるそうですがま運営をそれぞれ 株式会社や社福に委託しておりますえ ところはこれが3年や5年でま契約を更新 していくんですねで今年度は30の円が 更新の年を迎えて16年はえ 委託業者は継続でしたけども14の円は 委託業者が変更になったということで ございます配布資料にありますけれども 少しアンダーラインも引いておきました けどもま委託業者が変更なるとですね有給 があまた初めの10日に戻ってしまうとに あるいは賃金が下がってしまうんだとかま こういう問題が生じているわけですま今日 はですね国立病院機構の副理事長に来て いただきましたけれどもこの3年や5年で 委託先を変えていくデメリットについて どうか考えているのかそして人手不足は ですねま保育士でも大変深刻な状況であり ますえ労働環境の改善することは院内保育 所の今後の存続にも必要なことではないか と思いますま組合の皆さんは直営に戻すえ このことを求めてるわけですけどもその ことも含めたですねま抜本策が求められる んじゃないかと思いますがいかがでしょう か大西国立病院機構副理事省 お答えいたします院内保育所につきまして は医師看護師など病院の職員が子育て中で も安心して働ことができるようにするため の環境整備の1つとして重要なインフラと 考えておりましてその円滑な運営という このは国立病院にとっても重要な課題と いう風に認識してございますえ当機構は 基本的に病院を運営する法人でございます のでえ保育書を運営するノーハウに乏しい ということあるいはまた保育を巡る状況は 地域によって異なっているということで適 運営を確保するために院内報告書の運営に つきましては各病院においてえ各外部の 事業者に委託を行っているというところで 先ほど先生からもご指摘を賜った通りで ございますで各病院における運営委託契約 は概ね3年から5年という機関になって ございまして契約機関の満了時に新たな 委託事業者の選定を行いますその際ま可能 な限り現在勤務する保育士の雇用に配慮を 求める観点からあの当機構の本部から各 病院に対しましては公房の使用書において 旧住宅者の職員が新住宅者のでの雇用を 希望する場合は可能な限り応募の機会を 設けるということを記載していただくよう にお願いをしております病院によるこの 公募の結果委託事業者が変更になりました 場合には現在勤務する保育士の方が新住宅 者での雇用を希望しそして採用されたと いう場合には新住宅者との雇用契約で先生 ご指摘のようなま気作用になとしてのま 年時休暇の不要とかあるいは賃金水準の 決定というようなことがあるということは 私どもも承知をしております一方で なかなかあの院内保育所の運営につきまし ては最初申しました通りですが保育事業の 専門的知識のある専門事業者による運営 委託ということで質の高い保育サービスの 提供ができるということなのでえ病院が 直接運営するという形に切り替えてことは 率直に申しまして難しい面があるという風 に考えてございますま院内保育書で働 いただいている保育士の方々の労働環境の 問題も含めまして院内保育所が安定的に 運営され引き続き病院職員が安心して子供 を預けることができる体制というものが 確保されるよう当期校としても努力をして まいります山本徹君いや3年から5年に1 回ですね委託先が変わるってことになっ たらこれはその安定的な円滑な運営はでき ないわけですよねいくら次のところで声を ね継続してくださいつたってまたあ有給は 減っちゃう賃金も下がっちゃうとこういう ことになったらですね当然いや他の保育園 に移りますよという方だって出てきて しまうわけですよでノーハウがなるって ことおっしゃいますけれども国立病院機構 になる前ですよね独立行政法人になる前は 全部直営でやってたわけですよね国立病院 の時代はですからないはずはないんです別 に国立病院だって別に保育園のプロでやて たわけじゃないわけですけれどもそれ ちゃんとやれてたわけですからね長い間 あの国立病院をの時代からですね保育士と して日付働いてる方々も今いらっしゃる わけですからその方々が退職する頃になっ たらもう本当に えね継続性がなくなっていくと思いますの で本当に直営に戻すなら私今しかないと 思いますよもうそうそれをやめたらもう あとは3年5年でのずっと しまってそれこそ魅力のない職場という ことで え保育所の存続自体はですね大変厳しく なるんではないかと思うんですけどもそう いう危機感っていうのはないんでしょうか ね大西国立病院機構副理事 長えっとあの独立行政法人があのできる前 え国立病院がまあの国の一部であった時代 につきましてはあの各詳細組合の委託と いう形であの事業保育院内保育の事業が あの実施されていたという風に承知して おりますあの先生ご指摘の通り今人材の 確保の問題非常にあの難しい問題ござ ございましてあのそういう中でその保育産 がその安心して働いていただけるという こと本当に大事なことだという風に認識て おりますあの各病院におきますその院内 保護書のその事業委託の状況というものを 本部としても注視をいたしましてその保育 所の安定的な上に支障が正人ように病院と 連携しながら適切に対応してまいりたいと 考えております宮本徹君いやですからこれ 3年5年で委託先をねまた変えていくって いうこと自体改めないとですねこれは なかなか大変なことになりますよこれまた 次回と言いますか次の機会にですね色々 正していきたいと思います合わせまして こう労働組のアンケート見てましたら国立 病院の院内保育所 の正規雇用と契約社員の方の基本の平均額 がま18万5000円って書いてあったん ですね随分低いわけでありますでま認可外 のですねえ保育所の場合はルイズの処遇 改善の対象外えなってるわけですでこれ 厚労省としてですね認可外の院内保育所で 働く保育地の賃金水準というのはどう把握 してるのかと えいうのをお伺いしたいと思うんですね そしてえ私もちょっと調べてみましたん ですけどもえま今はえ都道府県の地域医療 介護総合加工基金から2014年度から ですねえ補助金が院内保育所出てるわけ ですけれどもえ保育士1人に月の補助単価 18万1800円これは2013年度の国 の時代の補助金の単価なんですねこの補助 金の単価から基本的にほとんどの都道府県 変わってません私え266件調べました けれどもえそこから補充金が増えてるのは 1件だけと減ってるのが2件とあとは 18万1800円という金額でですねえ なってるわけですねこれだとですね やっぱり認可の円はですねまあ賃金は 上がってきますけれども認可外の院内保育 省とりわけえこの地域医療介護総合加工 基金で運営している え内保育所のですね賃金はですね上がって いかないってことになると思うんですね これ賃金上がる手立てをですねちゃんと 考えなきゃいけないんじゃないかと思うん ですけれどもいかがですか 大臣武見厚生労働 大臣 あの実際にその厚生労働省の賃金構造基本 統計調査において保育士全体としての賃金 の調査を行ってるんですけれも認可外の 病院内の保育所ま言うならば院内保育所で 働く保育に限定した賃金これ把握してい ないんですでその看護職員はめとする医療 従事者の離職防止や最就職を促進するため に子育てをしながら働けるようにする 取り組みとしてこの院内保育所の設置は もう非常に重要だということは私も認識を しておりますで地域医療介護総合確保金に よりその支援をしてきておりますがこの 補助の基準額については都道府県が地域の 実情に応じて設定することが可能となった おりますで今後当該基準額の最新の状況に ついて把握するとともにこの引き続き都道 府県を通じて院内保育所に対する支援を 実施してまいりたいと思います宮本徹君 把握は私もホームページで調べましたから すぐできると思うんですよねほとんど10 年前の水準から変わってないわけですよで 引き継ぎするんじゃなくてですねこれは 実態に見合わせてえ保育士の賃金があ 上がって院内保育所の保育士も確保できる 水準に引き上げることも検討していくとね 引き上げますと今日言わなくてもですね ちゃんと人材確保できるように検討して いくとそこまで述べていただけますか武見 厚生労働大臣 あの実際にこれ実態をちゃんと把握しよう ということはあのきちんと私からも ちゃんと指示を出しておりますそれでその 結果としてですねえもしえその極めて低い 実態が確認されたというようなことになれ ばあそれを是正するための対応策は当然 その結果としてその検討していくことに なるだろうと思います宮本徹君え前向きな 答弁になったと思いますのでよろしくお 願いいたしますえ2つ目の問題ですえ最低 賃金についてお伺いをしたいと思いますえ 最低賃金法では最低賃金は労働者の整形費 及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い 能力を考慮して定めなければならないこう されているわけですねでこの間厚労省は ですね労働者の整形費についてはま最低 審議審議会で資料として使われているのが え各都道府県人事委員会が作成した標準 整形費えと説明しておりますそこでね資料 を是非ご覧いただきたいと思うんですけど 2ページ以下えの各都道府県の県庁素材地 えですかねえを基本としてるんですけども 同府県の人事委員会のホームページに出て いる標準整形費なんですねこれ皆さん見 たら驚きますよ皆さんも地元のですね都道 府県と自分の周りのところがどうなってる かというのをご覧いただいたらと思うん ですけれども例えば4人世帯2ページは4 人世帯ですけども1番低い愛媛はですね 13万 18804人世代で13万188110円 で標準で暮らしてるんですね愛媛の人はち 隣の高知は21万30でね随分な差がある わけですね1番えこれで4人せて高いのは 石川で27万 1870なってんですねでなんで石川が 愛媛の2倍まもって言えば愛媛は石川の 半分しかないのかとあるいはこれ都市部と の比較でいくと例えば愛知はは 19万8000円隣の三は27万730と 三重の方がですねま1.4倍近くあるわけ ですよねこれまえ2023年4月の標準 整形費ですこれ次にその前の年とその前の 前の年と えもう載しておりますけれどもえね年ごと の変動もすごいんですねま大阪は2023 年は24万790ですけどその前の年は 18万52円で1年で6万円も変わるん ですよこの標準整形費っていうのが あるいはこの2年間で物価上がってます けれども2年前よりも下がっているいう ところもですね結構あるわけですねさらに 資料 え次のえページ5ページ目はこれは単身 世帯の標準整形ですねま基本4人世帯で見 てる人だけど単身世帯のもすごいんですよ ねこれ愛媛はですね単身世帯の標準整形費 は7万 7060どうやってクラすんのかなと思い ます愛知も10万8 180円 えね三重なんかは17万円ということでえ あるわけですけれど もこれちょっと今日はあの愛媛 の愛媛の政務官がいらっしゃいますのでえ いつも私はあまり政務官に指名すること ないんですけれども特別にえ今日は感想を 述べていただこうと思って え崎さんに え指名させていただきましたのでよろしく お願いいたします塩崎厚生労働大臣政務官 はいあのお答えいたしますえまあの委員 からお示ししていただいたこの資料です けどまこの標準整形費この通りだとすると 愛媛県っていうのは全国で1番この生活 コストが安いということでまこれ嬉しい やらショックやらちょっと複雑な気持ちで ございますがまあの確かにこの最低賃金に ついてはやっぱこの経済の実態に即した形 で定められるということがえ大事だろうと いう風に理解をしておりますえそういった 意味でまあの最低賃金を定める上ではえ こちらの標準整形費だけでなくてえ消費者 物価指数やえ生活保護基準に関する市場 資料えこういったものを踏まえてえこれ までも定めてきてるという風に考えており ますのでえそうした形でえ今後も実態に 即した議論をしていたくことが大事だと いう風に考えております宮本徹君ま実態に 即した議論をしなきゃいけないということ なと思うんですよねこれ実体にとてもじゃ ないけど即してないというのがですねま 政務官の思いなんだろうという風に思い ますで大臣ですねやっぱ最低賃金法で労働 者の政経費を考慮して決めなければなら ないと言ってるのに整形費整形費と名前の つく資料っていうのはこれだけなんですよ ねまま確かに今政務官おっしゃったように 生活保護基準これも参考にしてるって話 ですけども生活保護基準はご存の通り5年 に1回ですよ うしかもそれ自体ま決め方いろんな議論も あるわけですけれどもえ5年に1回ですよ 毎年毎年の最低賃金改正とはま少し違う わけですよねこっちのえ標準整形費のある ものは毎年毎年出てるんですけども毎年 毎年とてもじゃないけどもこんな参考なら ないじゃないかとま地方の最新審議会でも これなんだっていう声がですね上がるよう なものが資料として使われてるんですね これちょっとね是正してちゃんとまともな 整形費を掴む統計を作る必要があるんじゃ ないかと思いますが大臣いかがでしょう か武見厚生労働大臣あのまずそのこうした その最低賃金の審議などに関してはですね その調査等を資料としてどのような調査の その資料として用いてるかというのはこの 厚労師の三者構成の最低賃金審議会自身で ごごご議論し決定していただいてるところ なんですよそれぞれ地元の厚労師の中で どういう資料を使うかを議論してこういう 格好になってるわけですねでその労働者の 整形費の考慮ということになってはこの 人事委員会がが作成したこれ先ほども政務 官から話をしましたけれども標準整経費 だけではなくてこの消費者物価出であると か生活表生活保護基準に関する資料など 含めてご議論いただいてるところであり ますから労働者の生活実態を踏まえた審議 が私はなされているんだろうという風に 思いますでこうした最低賃金の決定に あたってはこうした資料等を踏まえ正規を 整経費を含む3要素これ賃金とそれから 企業の支払い能力ですよねこれをやはり ちゃんと考慮に入れながらあこうした最低 賃金審議会においてしっかりと議論をして いただきたいとこう思ってます宮本徹君 いやですからあの今ねギャラリーの皆さん じゃないですけどあの委員の失礼失礼委員 の皆さんからもですね見直した方がいいっ ていう声がです ね出るようにですねこれさすがにですね これだって厚労省ね各 道府県で決めてるってねおっしゃいます けれども省自身のですねホームページでも まとめとしてですねこの47府県の表準 整経費をまとめてえ審議会のとこにも出し てるんですよ ねでいや三重県高いって17万円っって これ私それぐらいが適当な額だと思います よ三重県が高いっていうじゃなて三県は 割と実態は反映してるんじゃないかと思い ますけれども労働者の整経費ってこと考え た時に ですけどもこれね本当にま極めてサンプル 数が少ないえものを使ってやってるから年 ごとにバラバラなるし地域ごとにも いろんなことが起きるという事態になっ てるんですねこれちゃんとした指標を作る べきだはないかとだってこれ使えないって ことになったら生活法基準でやるんです すかって話なですよ労働者の整経費なん ですから生活保合基準とはまた違うんです よね概念が 労働者の整経費と生活法基準はまた違う わけですから生活法基準は健康で文化的な 最低限度の生活の権利です最低賃金はです ね定例な労働者の生活の安定のためのあ 基準として定めていくわけですから生活を 引き安定のために決めていくわけですから ね本来ならば当然憲法25条の生活保護の 基準よりも高い水準になるのが当たり前の ことだと思うんです ねちょっと これ臣もうおかしいと思うでしょうこの 標準整形費の数字 はあ武厚生労働大臣担当の方から詳細の 説明をしてもらおうと思いますけれども やはりこの物事の決め方というのは今まで の経緯非常にやはり重視しなきゃなりませ ん従って各都道府県の中で政労士が きちんと議論をしてどのような資料を使う かどうかも含めてですね合意の上でこうし た最低賃金に関わる議論を進めるという 仕組みこれをどうその変えるかというよう なご議論になるとそれは決して簡単なこと ではございません改めてえその基本的な その今までの議論の仕方というものを 踏まえた上でえさらにどういう風なその 適正な議論の仕方があるのかということを これは相当丁寧に議論をしなければいけ ない重要課題だと思います本君あのま丁寧 に議論しなければいけない重要な方ま本当 に重要なんですよ最低賃金というのはあの 1番賃金が低い方々のですね生活を守る上 での非常に大事な指標になりますので今年 の非正規春島というのがあったんですね非 正規春島のあ取り組みの結果を見たらです ね半分近くの事業主賃上げがなかったって 言んですよね最低賃金上がった10月に 賃金が上がるんだけどもそれ以外は春 上がらなかったですからもっと最低賃金 上げないとですねいけないっことも表し てると思うんです最後あの資料だけ紹介し ておきたいと思いますけどもあの時間がき ますので資料6ページのところにですねえ これは静岡県立大学の中沢準教授の元で 労働組の皆さんが行っている最低整形費の 調査でありますま2016年は1500円 弱のところは多かったわけです1500円 前後ですねえそれが1700前後にですね なってきてるんですね時給で言えばこれが 実態だと思うんですよですから先ほどの 標準整形費各都権の人事委会のいえば 見当たりがですねおそらく今の実態なん じゃないかとえ愛媛はその半分になってる んじゃないかと思われますのでしっかり ですねこれはあの え最低地引き上げていくってのは政権の 方針だとも思いますのでそれにえ使える 実態を反映した資料をですね統計をですね 作っていただきたいそのこと申し上げまし て質問あります 次に緒方林太郎君はいえ最後10分 よろしくお願いいたしますえ今日はあの敷 地内薬局について取り上げさせていただき たいと思いますえこれが認められるように なったのは規制改革が長でありますがえ 予算委員会の文化会で敷地内薬局について 取り上げた際え河野大臣からはですね車 椅子の患者さんのためにフェンスを 取り払っただけでありそれが現在指摘され いえKKR札幌医療センターとかですねあ いうところで起こった入札妨害等の式内 薬局の問題になったというのは若干風が 吹けばなんとかが儲かるという類いの話に 近いと大臣は言っておりましたそのような ご認識でしょうか土田政務官長土田内閣府 大臣政務 官ご質問ありがとうございます今あの委員 の方からご指摘いただきましたあの敷地内 薬局に関する2015年の規制改革につい てでございますけれどもこれはあの病院と 薬局の間に行動等を物理的な分離を必要と するまいわゆるフェンス規制というものが あの高齢者等の不便を敷いているという 行政相談からあ起きたお話でございますま ある意味ですねこの患者本位の医薬分業と いうのをしっかりあの推進する観点から 講じたものでございますのでえま我々制を 担当する省長としてあのしっかりと担当 館長と一緒に え患者本位の医薬分業を進めていきたいと いう風に思っており ます小方林太郎 君変な答弁だなと思いましたがえっとあの ちょっと具体例について申し上げさせて いただきたいと思いますあのこれみ公務員 だからあのKKRの札幌医療センター刑事 事件になったわけですよねでえということ で私あの国立病院機構とかですねとかどう なんだという風に聞いたらそちらには敷地 内薬局ないということでありましたで国立 大学法人どうだろうということでえ調べて みたところえある旧帝国大学病院の敷地内 薬の応募容量を見てみたらですね立体駐車 場及び大学使用スペースについて本学と 協議の上事業者の負担により必要な建物 整備を行うとたし維持管理運営は本学が 行うとつまり作れってことですよえでえ 実際に私見に行きました あの立体駐車場作ってましたでさらにです ねさらにここすごいなと思ったのが蒸気の 他に施設アメニティ機能の提案をすること ができるとだけ書いてあるんですねこれ だけが書いてあるんですでかつ提案内容は 本事業の目的にふさわしいものとすること と何やっていいかわかんないですよねこれ で えあのこれだとですね大学の病院事務局と かなり密接に事前協議をしないと入札その ものが成立しない可能性高いんですねこの 応募容量今心単回に読むとまさにこういう ところに入札妨害とかワド罪とかそういう ことにつながりかりない法ががあるという ふに私には見えました薬剤師であります 本田政務官に答弁を求めたいと思います はい本田文部科学大臣政務 官はい ええ大方委員にお答えいたしますえまず今 おっしゃったそのいわゆる同一式地内薬局 についでございますけれども松田政務官の 答弁と繰り返しになりますけれども平成 27年6月の規制改革実施計画を踏まえ 平成28年3月に見直しが行われましたま ご指摘のような契約については関係法令や 学内の規定等に照らしま大学が自主的に 判断しているものと承知をしておりますま そのような中で文部科学省としていわゆる 同一敷地内薬局に関する個々の公募要領や 契約等の適宜についてはコメントする立場 にないことはご理解をいただきたいと思い ますえ他方一般論としてですね現に存在 するいわゆる同一式内薬局において健康 保険事業の健全な運営を確保する観点から 議があるのではないという意見があること も聞いておりますまいずれにしても医分業 とは医師が患者に処方箋を交付し薬剤師が その処方性に基づき財服役指導議紹介患者 フロを行いそれぞれの専門性を発揮し医療 の質の向上を図ることであると認識をして おります方太郎君えっとですねあの私の 質問にあまり答えてなくてですねあの すごいんですよアメニティ機能を提案する ことができるとでそれはあの提案にかかる 整備費用は事業者負担であってそしてえ 提案内容はこの事業の目的にふさわしい ものとすることともう本当謎かけのような ことをやらせてるわけですよねでこれだと 絶対に応募しようとする人は大学のその 事務長さんなり何なりに何が欲しいんです かと何をあなた求めてますかということを 聞いてなんかあの例えば贈り物をして 聞き出すとかそういうことの インセンティブを与えてると思うんですよ ねそれが問題だと思いませんかという風に 聞いております政務官本田文部科学大臣 政務 官えはいまあのえ院外処法戦に基づくです ね薬剤の交付というのは処方線に基づく 薬剤交付が分業の趣旨を担損なうもので あってはならないと考えており ます林太郎君あの問題があると思いません かということを聞いてるんですもう1回 本田科学大臣政務官え文部科学省として ここのえ指摘のような契約についてえ 述べる立場にないことはご理解をいただき たいと思い ます太郎君国立大学法人を所管しておら れるのがあの文部科学省なのでこれ私元々 厚生労働省に聞こうと思ったらこれ国立 大学法人なので文部科学省ですと言われた から呼んでるん ですねあのだから聞いてるんです問題で あると思いませんかということをもう1回 確認的に聞いてるだけなんです政務官本田 文科学大臣政務官え繰り返しになります けれども関係法令や学内の規定等に照らし ま大学は自主的に判断しているものであり ますのでえそのことについて文科省として えコメントする立場にはないということで ご理解をいただきたいと思い ますえそれではあの質問映したいと思い ますえ札幌医療センターの事案を踏まえた ですね当該薬局の報告書を読んでみました 必ずしも営業の手法全てが悪いとまでは 言ってないですそれそうですよねだって みな公務員でなければそもそも入札妨害と いうことが生じ得ないわけなのでそもそも この営業手法が悪いという風には全て 見直すことができないというのはそれその 通りなんですけどもただこの件のみならず 他の地域でも結構式内薬局に関する問題が あちこちで吹いてるわけですよねで今年度 の診療酬の見直しならのみならず敷地内 薬局のあり方そのものを私再度検証すべき だと思うんですよこれは大臣の答弁を求め たいと思います武見大臣武見厚生労働 大臣 あの医療保険制度においてはこの保険薬局 とそれから保険医療機関の経営上の独立性 の確保が求められております従ってその 独立性の確保というのはどこまでの独立性 の確保を求めてるのかということがやはり どこかで明確にされる必要性が出てくる だろうと思いますそれからあその観点から 令和6年度診療報酬改定において敷地内 薬局を保険薬局として指定または更新する 際に医療機関と薬局との間での誘致条件 契約内容等の関係性等について確認する よう手続きを規定いたしました従ってこの 規定に基づいてその独立性に関してどこ までその想定されることがきちんと担保さ れているかどうかとそういうことを確認 することによってこの案件についての評価 ができるとこういうことになるとお話を 伺っていてそう感じたところであります方 林太郎君あの今の医薬分業の仕組みの中で ですねよく厚生労働省いうのは立地に拠し ないということをよく言われるんですよね 私何回聞いても立に拠しないと言うんです けどむちゃくちゃ立に拠してるんですよね で今確認しなきゃいけないと独立性を確認 しなきゃいけないということですがそれは まさに立に意しないという前提がちょっと 崩れてるという風に大臣として認識をし てるということではないかと思いますが 大臣見解を求めたいと思います武見厚生 労働大臣あの敷地内に薬局を入れるという 規制緩が行われましたしかしたえそれが 敷地内にあえて置かれるようになったとし ても経営の国立性であるとかそれから医薬 分業に関わるその基本的な機能というもの はきちんと確保されていなけいけないわけ でありましてえそこを今回の心理補習改定 なども含めてえきちんと確認しようとこう いうことになったわけであります緒方 林太郎君えっと最後にもう一度土田政務官 にお伺いしたいと思います色々私問題指摘 しましたで今起きてる様々な問題というの は本当に規制改革と何の関係もないと単に あのフェンスを取り払っただけだとあとは 厚生労働省が医薬分業の中で仕組みを組ん で仕組みの組み方があ悪かったのであ こんなこと出来事が起きてるんだというの が河野大臣の答弁でありましたがこういう ことを聞いて本当に今起きてる出来事が 規制改革と何の関係もないという風に 言えると思いますか政務官委員長土田内閣 府大臣政務官申し合わせの時間が経過して おりますので完結にお願いしますはい ありがとうございますあの委員おっしゃっ ていただいた通りでございますけどもあの 医薬分業の重要性とまた患者視点から見た 医薬分業性のメリットというのは双方 しっかりと勘案しないといけないという風 に思っておりますで今後半継続中のものも ありますためあの断定はできないんです けれども敷地内薬局が立地条件ゆえに収益 性が高いことを背景に例えば入札妨害事件 が起こったとすればあの大変遺憾であると いう風にも思っておりますままずはあの 厚生労働省が関係省庁とをしてえ公的機関 における入札が適切に行われることを確保 するために取り組みを行いその効果を しっかりとあの検証していくものだと考え ております終わります太郎 君この際橋本学君他6名から自由民主党無 所属の会立憲民主党無所属日本維新の会 教育無償化を実現する会公明党日本共産党 国民民主党無所属クラブ及び有志の会の7 波共同提案による介護障害福祉分野の人材 の確保及び定着を促進するとともに サービス提供体制を整備するための介護 障害福祉従事者の処遇改善に関する件に ついて決議すしとの動議が提出されており ます提出者より趣旨の説明を聴取いたし ます長橋本岳君 はいえ私は提出者を代表して本動議につい てご説明申し上げます安分を朗読して説明 に変えさせていただきます介護障害福祉 分野の人材の確保及び定着を促進すると ともにサービス提供体制を整備するための 介護障害福祉従事者の処遇改善に関する件 案政府は高齢者等並びに障害者及び障害児 が安心して暮らすことができる社会を実現 するためにこれらの社に対する介護または 障害福祉に関するサービスに従事する者 以下介護障害福祉従事者というが重要な 職責を担っていること介護障害福祉従事者 の給与水準が他産業の給与水準と比較して 低い状況にあること我が国における賃金や 物価が上昇傾向にあること等に鑑みこれら のサービスを担う優れた人材の確保及び 定着をより一層促すとともにサービス提供 体制を整備するため令和6年度に行われた 介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の 改定の影響について訪問介護をはめとする 介護事業者等の意見も聞きながら速やかに かつ十分に検証を行い介護障害福祉従事者 の賃金をはめとする処遇の改善にしする ための政策のあり方について検討を加え 必要があると認める時はその結果に基づい て必要な措置をずるべきである右決議する 以上であります内委員閣議のご賛同をお 願い申し上げ ます以上で趣旨の説明は終わりました採決 いたします本議に賛成の諸君の立を求め ます よって本件は本委員会の決議とすることに 決しまし たこの際武見厚生労働大臣から発言を求め られておりますのでこれを許します武見 厚生労働大臣はいえただ今の決につきまし てはその趣旨を十分尊重いたしまして努力 してまいり ますの議長に対する報告及び関係方面への 参考送付等につきましては委員長にご一年 願いたいと存じますがご異議ありませんか なしご異議なしと認めますよってそのよう に決しました次回は候補を持ってお知らせ することとし本日はこれにて参加いたし ます OG

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理事の辞任及び補欠選任
厚生労働関係の基本施策に関する件
質疑者
09:00-09:15 吉田 久美子（公明党）
09:15-09:40 山井 和則（立憲民主党・無所属）
09:40-10:05 早稲田 ゆき（立憲民主党・無所属）
10:05-10:25 柚木 道義（立憲民主党・無所属）
10:25-10:45 阿部 知子（立憲民主党・無所属）
10:45-11:05 井坂 信彦（立憲民主党・無所属）
11:05-11:15 中島 克仁（立憲民主党・無所属）
11:15-11:45 遠藤 良太（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
　（休憩）
13:00-13:30 岬 麻紀（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
13:30-13:45 長友 慎治（国民民主党・無所属クラブ）
13:45-14:05 宮本 徹（日本共産党）
14:05-14:15 緒方 林太郎（有志の会）
（・決議）

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