【「税金」と「社会保険料」】国民負担を考える　ゲスト：森信茂樹（東京財団政策研究所研究主幹）結城康博 (淑徳大学教授)　5月23日（木）BS11　報道ライブインサイドOUT

【「税金」と「社会保険料」】国民負担を考える　ゲスト：森信茂樹（東京財団政策研究所研究主幹）結城康博 (淑徳大学教授)　5月23日（木）BS11　報道ライブインサイドOUT

まず冒頭に紹介した国民負担率について コロナ禍の2022年をピークに減少して はいますが依然として5割に迫る数値と なっていますこの負担率が高いほど私たち が自由に使えるお金が少ないということに なりますが数値として下がる見通しとは なっていますが森信さんまあの依然として 非常に5割に迫る数値と高い数値となって いますが年少下がってきている要というの はどういうことなんでしょうそうですね これはちょっと誤解を見やすいですけど このコロナの時はですね3年間はいこれは あの国民所得がマイナスだったんですね GDPもだからえ異常に高く出てたんです でそれが平時に戻ったええで平時に戻って またちょっとインフレ気味になってきて ますから分母が増えてきてるえそういう 要因でこうあの行ったり下がったりしてる んですけどここにはあまり大きな意味は ないと思います数正的にはずっとやはり あの高くなってきてるというのがあの我が 国の国民負担率だと思いますこれあの数正 的に高くなるっていうのはですねその今の 年齢の問題ですけど80歳以上ってのが 10人に1人だということになってくると まずっと言われてることなんですが やっぱりその数値で言うとまだまだこれ 高くなってくという風にやっぱりもう捉え ざ得ないんでしょうそこが1番問題なん ですがそれでねあのあの私思うんですけど 何か高くなると悪いようなイメージがあり ますよねでも先ほど岩さんがおっしゃった スウェデンはねま非常に高いわけですよ あの60超えてますよね%でしかし経済は 非常にあの立派な経済を生をしてますし はい決して国民が困ってるわけじゃないん ですねそれで特にあの例えばSNSなんか でえご校語民を超えるとはいもうやって いけないとなことが言われてますがこれ あの江戸時代はですね要するに母校語民と いうのは半分はこの悪大館じゃないけど国 が取ってねはい自分たちのものにしか使っ てないわけですよ今のこの負担率というの は国民に返すために負担を求めてるわけ ですね社会保障費とかま公共事業費もそう ですし教育費もそうですよねだからその 取って返すこのメカニズムをねええどの 程度にするかということで 高いから悪い大きいから 悪い小さいからいいという話じゃないと いうことをちょっと今日はえああはいただ このなんとなく我々からするとですねま あのこう収入があってでそのうちに いろんな税金であるとかね社会保障で取ら れていう中でですねやっぱり手取りが 少なくなってくるっていこう感覚があって そうすると1色目働いてもういうものに 全部やっぱりこうついやすしかないのか なっていうな思いに狩られてる人はいると 思うんですがそこはどうでしょうねただ 他方今回あの少子化対策であの自動手当て も増えますよねそれか幼児教育も無償化が 拡大したりしてまそれはあのなんて言うん ですか手取りは増えないけ減るけどそう いう現物の給付で帰ってきたりま児童手当 ということで帰ってきたりしてるんで トータルを考えことが必要だと思うですま そこの分の発想は必要なのかもしれないん ですけどだからこのスデとかそういう国家 が存在してるわけですうんはいえ社会保障 の中で負担が増えているものの1つが介護 保険制度の費用ですえこちらなんです が財源について利用者負担が原速1割で 収入に応じてその割合は高まります残りの 部分を公費とえこちらの介護保険料で半分 ずつ賄いますそしてこちら65歳以上が 納める介護保険料について国の基準を参考 に市町村が3年ごとに改定をしていますが 今年度は月額 6225となり制度開始時と比べると倍近 に伸びている状況ですゆきさんあの介護 保険料の話になりますとね周りなんかでも ですねま私の周りでもやっぱり随分これ見 たら高いねとどんどんどんどん多くなって きてま自分がすぐになんかこれお世話に なるわけじゃないのになんていう人もいる んですですけどもこれはやっぱりそれだけ 介護を必要としている方が増えているから だていう風に捉えた方がいいんですかね そうですねあのやっぱり列車がどんどん 増えていけばま妖怪合必要な妖怪合認定率 も高くなってきますからで特にこれあの 65歳以上だと使ってる人が20%とか5 人のうち1人なんですけどこれ85歳に なりますと約半分ぐらいが使ってるわけな ですねはいですからあの今非常に平均寿命 長いのでやっぱりこれはあの65歳以上 全体ではなくてもう誰でも85歳になる わけですからまそれは高くなるのはしょう がないっていうことですよねうんただこれ あの負担にもねこれゆきさんやっぱりこう 限界があるとやっぱりみんなやっぱりねえ いつまどこまでねまあのうなぎ登りじゃ ないけどなるんだろうというのもあると 思うんですその辺りはそうですねやっぱり あのもう介護保険もですねまここ 7000円とかなってくるとま大阪なんか もすごい9000高くなっちゃいました からそうなってくるとやっぱ限界で実は あの年金はそんなに上がらないけど介護 保険料とかあの医療の毎月払う保険料 上がっていくのででその分を年金はカバー してないですからあの処分所とはどんどん どんどん減ってっちゃうんですよねです からもうそろそろやっぱりこの保険の負担 も限界に近づいてきてるのでま介護保険 なんかは僕はあの50%の税金の部分を 60%にするとかねまそういう風にして ちょっと保険のところのあの負担を軽減 するさ考えないといけないなと思いますね うんこれあの森信さんこれ今表も出ます けどこれ実体によって今も出ましたけど サービスのね値段のあの大阪がこれ 9200いくらというであってずっと探せ ばこの東京小笠原っていうまあの中で言え ば3300円と3倍も違うじゃないかと いうことなんですがこの辺りでどんどん 介護保険の文とか含めてで言うとどんどん 上がってくっていう印象が強くてこれは よく聞くんですけどこれどどこで歯止めと いうかこれこれは非常にねあの2つの意見 がありましてねこれはあのなんて言うん ですかきちっとそのま健康管理をやってま よくあのあの老人ホームなんかで朝体操し たりねそういうことでそのなんて介護に 落ちる人の少ない自治体があるんです よその結果的に介護保が少なくなええでま そうじゃないところは逆に高くなってる わけですよねでだけどあまりにもこの格差 があるのでむしろやはり市町村隊員じゃ なくてもっと都府県隊員にしたんじゃした 方がいいんじゃないのっていう意見もある わけなんですええで一方でだからそういう ま競争原理が働いてる今ある意味で働い てるわけですね一生懸命その健康管理を 町民とか市民のそういうことをやってる 自治体はま介護保険料がえ少ないそうする とあの市民のためにもっとそういうこと やった方がいいよねという競争原理が働く のが今の制度なんですけどしかしあまりに も格差が大きいとそれはやっぱりもう少し このぼ募集団を多くしてね検単位でやった 方がいいんじゃないかという意見もあるん ですねその辺は非常に難しいと思ねだから 本当にこの問題っていうのは難しいんだと 思いますがただ年齢ってのはこれ確実に ですね高齢化を迎えて私も段階の世代です けどもこれ来年の段階の世代の戦闘の部分 かなに言うと75歳以上期高齢者がなって きてでそれがその10年足す2035年に は85歳ということで言うとこれあの ずっと言ってその財源の負担をですねその 全部言われてもということはこれどうどう 考えたらいいですかいやだからですね まさにその介護保険についてはあの負担を 負担のあり方をどうしようかっていうのが もう切地の課題になってまして1つのあの 政府で閣議決定したプランではですね その介護保険料は今所得だけで決めてます よねこれを資産性所得あの配当とか株式上 とそこまで含めてねはいあの決め直したら どうかとそうするとまず資産性所得の多い 人は介護保険料がもっと増えるということ になってまこの介護保険のあの財政は安定 するとあるそのが広がるということになり ますからとろが今そういうこと自民党で 検討し始めたばかりなんですよねああ ところがいろんなところにもうとんでも ないというまいやとんでもないという投資 立国はどうどうするんだとかいう意見が出 始めてましたねだけどはいねそのニサと いうのがあってそこはもう手をつけない わけですからその問題がですねこの きちっと冷静に整理をすれば負担増になる ところはねご一部のその株式をたくさんし てる金融所がある人の話であってみんな 全員のその負担を上げようというような話 ではないんですけどねうんこの辺りこれ ゆきさんどどう考えたらいいんでしょうね 今後ねあのまあ今今度の3年後になると2 割負担の人の層をもっと増やすとかはい はいまあのケアプランっていうのは今ただ なんですけども自己負担を貸すとかそれ からあの陽介護12のサービスをですね ちょっと給付を抑制させて使いにくくする とかっていう案が今27年に向けて今 出ようとしててまお年寄りから自己負担を 取ったりサービスを少しあの少なくするっ て私はそれをやると余計お年寄りが暮らし にくくなるしじゃあ2割負担の層をじゃあ ま例えば220万まで下げ今今280万な んですけどねでそそれだって220万の人 がこ所得者かっていうと私はそう思わない ですよやっぱりもうそろそろもうその保険 の中でお年寄りに負担を貸したりとかま 保険でやるっていうのはちょっと僕はあの その所得の再分配っていうの介護保険の中 でまこれはあの医療もそうなんですけど もうなかなか社会保障所得の細分配難しい のでま先ほど先生がおっしゃったような 資産の再分配も社会保障の中に入れてか ないと持たないんじゃないかなとは僕は 思うのでうんうんその議論本格的にしない と多分もう日本は本当に介護難民がえいや そう言われるね人多いんですがそれで言う とこの介護保険料についてはこれ40歳 からですからうんうんこれは上野さん まだまだ先の話ですけども実際ねあの毎月 これ6000円を超えるものを支払うと なるとこれについて負担っていうの感じる でしょうそうね決してやっぱり安くはない と思いますがただ広い視点で見た時に 例えば自分の家族のことだったりとかはい そう思うとやはりもちろん必要なものただ のお話に出てますように負担のバランスと いう部分はやっぱりしっかり考えていか ないと継続的にこの制度っってものは使え なくなるんじゃないかなという不安はあり ます得だけだっていう話になってくるとだ からこの辺りっていうのはこれみんなで 支えなきゃいけない部分ですけどさっき 言った所得だけでやってもって言ったら やっぱり資産とかなんか含めてちょっと別 な発想ってこれ必要だっていうことですか ねあの元々あのヨーロッパなんかではこの 税の所得自体がですねま総合課税と言って 金融所得なんかも入ってるんですねだから 金融所得も入った形でいろんな社会保障も 決まってるんですねで日本は金融所得が 分離課税になってますからはいはいもう 抜けおっちゃってるわけですねだから 決してその同じ所得ですからはいあの勤労 所得だって金融所得だって所得に変わりは ないわけでだからやっぱそこを合わせて 考えるというのは極めて合理的な話はいと 思うんですけどねうんこれゆきさんどう ですかねこの辺りのところがねきちっとし た議論をやっぱりして上でやっぱりあそう か国民もですねこれならっていなことって いうのはやっぱり納得感ってのは出てくる 可能性だってあると思うんですがまあの僕 は本当に年寄りはねあの持ってる人も いっぱいいるし持ってない人もいるんです ただ人工構造だと明らかにその若い人のが 少ないんですよ人数がねはいまだからあの 今20代30代でこの今の社会保障ま医療 年金介護を今の制度を持続するともうこの 30代とか20代の人のま私が教えてる 学生を見てるともうなんか人生終わり みたいなんですよはっきり言うといやそう いう話をする人もねで段階の世代がいてで 段階ジニアま私段階ジニアより3つぐらい ちょっと上なんですけど段階世代と段階 ジニアがすごいパイが大きいのでこの50 年間の社会保障はあは4下の人たがじゃ今 の制度を持続しと相当な負担になっちゃう ですよねだからやっぱりお年寄りはお 年寄り同士だから段階世代は段階世代で まず面倒を見てもらうで段階ジュニア世代 は段階ジュニア世代で面倒見ないと30代 20代の人たちは本当に厳しいな と子供子育てに関する新たな法案について 国会審議が続いてい ます政府はでの所得制限の撤廃や出産 子育て応援交付金や支援金制度の創設など を盛り込んだ少子化対策に総額で3.6兆 の財源を確保するとしていますこのうち 新たに創設する支援金の財源となる1兆円 について公的医療保険料に上乗せして徴収 する予定ですまこの話出てきてねでま1人 後50000円という話になったりですね ま実にあんまりその国民に負担をおする ことありませんというなことで国会で言わ れて本当かなっていうようなことを思っ てる人は多いと思うんですがこの説明って はあと無理があるんじゃないかっていう人 もいるんですが森信さんこれはどう考え ですかはい私もあの実質的に国民負担が 上がらないと説明は無理があると思います ええ実際もうあのあのあの支援金で 500円とかもっと1000円とかって話 も出てるわけですからはいはいはいでだ から私はあの正直にですねえ少子化対策で これだけお金がいるんですとしかし少子化 対策ってのは我が国にとって最も重要な 政策ですということ言えばですねそれほど 反対する人もいなかったんじゃないかと私 は思うんですねであのこれもさっきの話 ですけど政府が取った支援金の金額は全額 若者世代に返すわけですから日本経済全体 で見ればあのプラマイナゼロなんですよね はいだからしかもその必要なとこ必要とし てる若者世代にお金を返すわけですから 景気対策にもなる可能性もあるんですねだ からなぜそういう説明をしなかったのかと いうことなんですがそれはやはりあのま SNS等で増税メガネとか言われてはい はいそこから来てるんですねだそれを避け たいがあまりにそのそういうまちょっと おかしな説明をしてしまったとえそうする と支援金制度そのものもちょっと傷が傷が ついてしまうということうんになりかね ないんです けれにも私はこの財源を用意したというの はですねまつまり赤字国債を財源にし なかったということはまセカンドベストと しては私は評価すべきだと思うんですだ から我々の伝え方もねその辺のところは ちょっとあのきちっとやっぱり注意し ながら伝えなきゃいけないんだという風に は思いますがただこれ財源をこの公的医療 保険料に上乗せするというこのま仕組み そのものですねこれま確かに所得に応じて 保険料は決まるということなんですがこの 負担を公平っていうかですねこの問題って の本当難しいと思うんですがゆきさんこれ どう見てますかまあの社会保障的にはもう 全く僕は反対ですよねもうこれは理論を 崩れてま話にならない政策ですよだって 目的が違うのに病気とか病気の予防とか そういうのために医療保険でを取ってのに それで自動手当てとか子供政策取るのは もうこれ絶対はい国民と政府の信頼関係が さらになくなるのでま何でもありっていう ことにしちゃったと僕は思うんで僕最大の 今後の社会保障から負担を国民にお願い するのに最大のね過を残す僕政策だったと 思うのでまこれはもう全然もう話になら ないですだこういうシステムじゃはなくて 税金ならきそうですだからもう本当に消費 税1%上げさせてくれとかねま所得税上げ させてくれとかま法人税げあのあげるとか まんでもいいんだけどこれやっぱりはい 平均でやるべきものを全然人が違う保険料 から取るなんていうのはもうこれは将来の 社会保障に加工を残す僕は歴史を見ていけ ばね絶対なりますようんこれあの森野さん どうですかこの辺りで言ったらあのじゃあ どっから小ね支援金というのを出したら いいんだろうかというこれ議論になって くると思うんですが少なくともじゃあ税と 社会保険料の先ほどの支援金制度とねま こう比較してですねえどちらがいいの かってなことを検討するような機会する すらなかったんですねえはいそれがあれば あの実は支援金制度っていろんなあの問題 点がある例えばどうしても勤労者に負担が あ重くなりますよねはいでえ今余裕のある のはやっぱり高齢者ま資産を持ってる人と かそういうところからむしろあのそういう とこに財源を求めた方がいいんじゃないか とそのためには例えば金融資産に課税を するとか所得税ですねあるいはまはい もっと全員に課税するような消費税するか とかそのメリットデメリットをですね 少なくともあの国民に示す必要があったん じゃないかと思うんでそれであの消費税 ですねあの今これだけあのデジタルが発達 してますからね例えば0.5の引き上げて ことも私できるんじゃないかと思うんです よポイント還元って大体買った価格の 0.5なんですよああはあはいでだから そういうあのあの技術を使えばねええあの 消費税0.55%引き上げていうのも可能 で0.5やると大体1兆5000億ぐらい でちょうど子供あの教金と同じぐらいの はいはいなるんですねだからそういう フレキシビリティも考えながらはいま議論 を少なくともすべきじゃなかったかと私は 思いますそうですねこれまゆきさん先ほど おっしゃいましたけどそういう面で言っ たらいやこっち側でっていうんじゃなくて ま高速な段とは言いませんけども税金なら 税金だと消費税なら消費税だとかなんか すごくね消費税っていうともう臆病になっ ちゃってあのさっきの冒頭でスウェーデン のレアあってもね国民との信頼関係で言っ て俺ちゃんとしたことするんだと言えば それも納得する部分があると思うんですが どうもねだからなんとか眼鏡が出てきたり とかですねこの辺りになんか歪曲化され てるような部分もあると思うんですがそこ はどう見てますか僕はねあの子育て支援作 のいくつかのあのプログラムっていうか 政策を見ると多分ね本音を言うとあれ僕 ほとんど意味ないと思うんですよま最大の あれは少子化対策で増やすというたにやっ てわけですよねであのちょことその自動 手当増えとか出産手当金だって全然僕ね あの効果ないと思うんですよ多分これ ずっと出数下がってきますよで僕やっぱり 学生とか卒業生見てると今あの高校3年生 の4年生大学の進学率は50%超えてるん ですえでそれでその4年生大学生の小学金 は借金ありのあのはいはいあの卒業してく んですねだから200万から500万円ま 国立の場合はもうちょっと安いかもしれ ませんけどだから結局22歳の若者の約 1/4近くは借金持って卒業式を出てくる だもしあの3.5兆円しかなかったらじゃ せめて借金のある22歳を減らして全部 チャラにすると一体集中の方が今障害未婚 率が男性がま50歳まで結婚しない人がま 28とか女性が18ですごい上がってる わけですよね私はそっちの方が絶対良かっ たと思いますねうんこれはもさんどうです かねなんかねなんかそのま日本の場合に あっちも気遣いこっちも気遣いって言と なかなか思い切ったことでいやも小学金の 400万って本当によく散々言われて私も 知らなかったんだけど卒業してもうすでに 400万ぐらい背負ってるなんてそんな 馬鹿なんて言いたくなんてその部分は チャラにしましょうぐらいのというどう どうなんですかねそれはねあの1つ公平の 問題私もあの岡大学に教えてましたから皆 さん4500万確かに借金するんですけど ねましない人もいるんですよ必死で アルバイトでええ稼でとかだからちょっと その一律このあの特性例みたいになると ちょっと公平成の問題がね出たりするんで 私はそれに変わる案としてはあのえ出世 払いという小学金って言われててはいえま 所得が例えば将来400万を超えればそっ からこう返済を始めるとはいで涯もずっと 400万超えなければですねまそれは負担 をもうあのチャラにするというかそういう ようなことが実はもう自民党の中でも考え られてます払という名前がちょっと おかしいじゃないかと言われてるんです けどまそういう形であのうまくいった場合 にはその返せるような形でですねこれマ ナンバーでフォローしないといけないん ですけどえそういうことは考えれると思 なんか本当日本の場合にそういったような こう1つねこう断してこういう形で示すっ ていうのはなかなかできない体質にもなっ てきてしまってるような気がするんですが それでその議論になってくると必ずいうの はやっぱりこの歳出をねこうなんとか削減 する方を考えましょうというあたりがで 歳出開学で徹底で1.1兆円というこう 確保なんて話もあるんですがま前もそう いう話があたり事業仕訳から始まって いろんなことが出てくるんですけどこれは どうこれあの森これについてはですねあの 皆さんと違う意見を持ってまして あのさま負担像の前にはえまず再改革を やらなければいけないこれはもう国民納得 しないですよねえはいでところがですね この歳改革というのが例えばま無駄な公共 自由をやめますとそうすると財源が出ます とあ良かったねとみんなで使えますねと いうそういう再削減はこの社会保障の分野 では少ないんですよええで社会保所の分野 でじゃあ減として今政府が考えてることは 何かと言えばね例えば先ほどのあの介護の 保険のあの2割負担をどうするかとかそれ からえ金融所得の多い人にもっと保険料を 上げるとかうんその金融資産そのもの勘案 してえ医療保険え介護保険の保険料を 決めるとかつまりこれは国の歳出改革で国 の中のえ国費の部分のえ負担を拡大させ ないだけどその結果あの負担の余裕のある 人には負担増になるんですねええだから再 改革と言ってもみんなの負担があの下がる んではなくて部の余裕のある人に負担をし てもらうことによって全体がま悪事の方が 少し負担が軽くなるとでそこをうまく説明 しないもんですからねなんかバラ色の サイズはい えんだあのやってみたら全部我々のとこに 負担になるじゃないかというが出てきてで またうまくいかないんですこれがこれまで のサ科学の繰り返しなんですねうんだから それねやっぱり正直に説明するということ をねうんそうですね全部笑えるとはいか ないんだけどもこれあのゆきさんこれ じゃあこの削減というね歳出の問題をどう するかたら例えば医療や介護とか含めての 分野なんかで現実にできるもんなのかって いうそこはどうですかあもちろんやっぱり 医療だって薬とかねあの診療の出来高払い のところやっぱりあるんですよでそれは やっぱりちゃんとやんなきゃいけないと 思うんですよいや僕は幸福士交負担派なの でサービス拡充派なんですけどあのより 良い福祉サービスって言んだけどでも やっぱりそこは無駄はやっぱりいっぱい あるので無駄はやっぱりちゃんとやん なきゃいけない介護だって実は無駄 いっぱいあるんですよねあの一部民間事業 所がすごく儲けてる分野もあるのではい そこにメスを入れてやっぱり幸福士負担 っていうのが条件付けなのでやっぱりそこ はちゃんと私はもっと政府も自治体も しっかり無駄遣いをやらないような政策を 取るべきだと思いますねうんあと1点これ 森野さんあのやじゃあですねそれでま再 その歳入の問題ってことになる納の納付 期限をですねだから460万60からあ 年金ですか年金気も含めてだそういう延長 論っての出てきますよねこれはどう見たら いいはいあこれはね結局だからあの100 年安心と言ってた年金がですねここに来て も全然その100年どころかもう10年後 にはどうなるかわからんとつまり所得大体 率というのがあってそれを計算するともう 3割割ってしまうとこれじゃ年金じゃない じゃないかっていう議論が起き始めますよ ねもうすぐ起きるんですけどえだそれがだ からじゃあどうするかと言った時にね結局 その負担を増やすかあ給付を減らすか どっちかですよねで負担の方はもうに来て 18.5という上限を法律定めてますから あの給付もなかなかそんなに簡単には 減らせないそうするとこの年数を伸ばすと いうま1番ある意味では分かりやすい ところにあの行きついてるのが今の議論な んですけどこれ伸ばしますとね5年伸ばし ますと半分はあの国費なんですよ年金って のは基礎年金の半分は国から税金にやって ますからねだから国もい増えるんですよね 国費が増えるってことはその財源どうすん だっていう問題にやっぱりなるんですよだ から必ずしもこれはあのま財務省も含めて ですねそんなにあのベストの案という感じ ではないですうんこれゆきさんどうですか これ延長論というか5年延長僕はあの65 歳まで今普通の最高を混ぜると当たり前 じゃないですかだそれは僕はいいと思うし まあの延長論僕は基本的には賛成です ただしやっぱり自業の人とか国民年金の人 たちがじゃあ60歳以降働き口がある かって言った時にそれはちょっとなかなか ある人もあればない人もいるのでこれ高齢 者雇用がだいぶ増えたんでいいんですけど まそこの雇用の機械があるかないかを ちゃんと調整しないと難しいと僕は思い ますあの実は繰り上げてて年金額下がっ ちゃうんだけど早めにもらっていう人も いるのでそれはどうしても生活が前から もらってるはいまそういう議論やっぱし とかないといけないと思うんですよ ね少子高齢化の日本の現状において今の 社会保障制度を持続可能なものにするため にはどうするべきか引き続き負担のあり方 についてお2人にお話を伺っていきます 森信さんま今後なんですがこれポイントと して何を抑えて見ていかなければいけない んでしょうかはいそうですねまずね ちょっとあの表を出してもらえますかはい はいはいこの表はですね え下右軸にあの国民負担率を取ってまこれ は対GDPになってますがはいあの国民 負担率で縦軸がですねえ一般政府の社会 保障支出のGDP費つまりどの程度のえ 社会保をやってるかということなんですね でこれはもうあのえその各国のあの数字を 並べただけなんですがまこういう明らかに こう右肩上がりの正の相関 でどういう相性かというと国民負担率のえ 高い国は当然あの社会保障支出もあ高い ですはいでそうじゃないところはまるで逆 ですとでこれはま私がくっつけたあれです けどこちらの方は新設重税国家はいうんで こちらはレタ経政国家ま韓国とか米国とか ですねで日本はまちょっとこの辺にあるん ですけどえでこれをどどういう風な負担に するのかっていうのはですねやはり国民の 選択だと思うんですねアプリよりにここが いいこがいいっていうんではなくてええ あの先ほどからの話ですけどあの北欧等は もうすごく高い負担率でも経済も回ってる しえ皆さんもハッピーなわけですからあ 米国のようにこれは負担は低いけど活力は あるけれどしかしまいろんな格差があって えいろんな問題が起きてるとこれをだから はい もっと議論をしてえどういう風な例えば 社会保障のメニューをメニューをこう出し ていってこのメニューはもしあのこの メニューのものを買うとすればもう少し この負担率は上がりますよと私はよくあの 社会保障に値段をつけろという風に言っ てるんですけど社会保障に値段をつけて こういう社会保障をすればこれだけの財源 かかりますとこれを政治家が国民に見せて えその選択でねうんいう風にこう ピックアップしていくのかというそういう 形にするのが一番分かりやすいじゃないか なと思うんですね国民がまある程度こが 決めいうところがゆさんはどのようにご覧 なりますか僕はやっぱりあの学生たちも見 てるし介護職員も育ててるのでま介護職員 が非常に今賃金が安いわけですよそういう 場合にはやっぱ介護報酬を上げるためには 幸福士幸福担にしないといけないのでま 例えば介護報酬10%ぐらいあげないと 本当に賃金の差が全然縮まらないとでその ためには例えば総額介護保険が14兆なの で1.4兆円ぐらい入れなきゃいけないん ですねで実はお年寄りは資産はですね持っ てる人と持ってない人ですごく分れてて私 はその1.4兆円分ははいはい持ってるお 年寄りから持ってないお年寄りに再分配 すれば介護保険は成り立つからだから私は 資産税を強化するはい資産税例えば続税 なんか資産税ですよねそれをもっと強化 するとかま孫とかにお金をこうねあの渡し たいのは分かるけどまずは同世代生きてき た何十年の人たちを同級生を支えるそう いう仕組みにしないともう20代30代の 孫は社会全体がもう本当にねあのどんどん 縮んでっちゃうから僕はもうそういう所得 の再分配じゃなくて資産の分配を強化して 介護報酬とか社会酬を幸福ししてもらい たいですねえうんこれあの森さんやっぱね こう世代感でねやっぱりま助け合うという か保管し合うというかその発想というのを だから資産の持ってる落よりそれからまあ 持ってないというか残念ながらこの辺りと いうのはどう補足してってどうだけそれ 回収できるかって問題もあると思うんです あのその前に今の話ちょっとあの延長させ ていただくとええっとたあの2次元で考え ていくとま高齢世代と金狼世代があってえ 所得にま資産も含めて余裕のある人と余裕 でない人がい4証言に分かりますねで今の 日本のえ社会保障制度の中でえその例えば 非紀のえ所得の低い金量世代の人の払う 年金保険料がえ資産資産をたくさん所得も 持ってる高齢者の付加制度ですから年金 保険料に回ってるという流れもあるんです ねだこういう流れをもう少し単年にあの見 ていってその逆流してる流れのところは 止めていくていうのは必要だと思うんです はいそれからあのもう1つは今あの おっしゃったあの資産の勘案なんですけど ねこれが実はまあの政府の閣議決定された 28年までの社会保障プラン改革プランに も書いてあるんですけどこの資産をえする あるいは資産をに課税するためには預貯金 にマイナンバーを不満しないといけないん ですねはいはいえでこれはあの所外国では 全部やってるんですというのは所外国では 銀行講座作る時にはマランバーがないと 口座できない作れないですよねだから全部 ついてるんですよとから日本はそれをし なかったために今後その預貯金にマ ナンバーを不満していくという大きなです ねま仕事が残ってるんです うんずっとねこれいう中でもできるように なってるんですけどこれやっぱりだんだん 現役の若い皆さんていうのがですね負担が こう非常に厳しくなってきてるというのを どうするかっていうのはこれ課題だと思う んですがまずゆきさんこれあたりどう思い ますか社会保障の最大の目的は格差をあの 是正して平等な社会を作るっていうこと なんですよねでもあのお金持ちのお年寄り がですねあのやっぱり資産をちゃんとあの 社会保障に出さないとその資産は代々的に 継がれてってまだからあのお金持ちの子供 や孫はお金持ちであり続ける可能性が非常 に高いでもあんまりお金のない人はお金が なくなってそこを調整するのが社会保障な のでま是非あの今貯金持ってした60歳 以上の人が非常に高いのでまここに手を つけてやっぱりそのお年寄りのお金をまず はお年寄りとしで助け合えば私はあうんの 格差が是正できると思いますこれね金内 さんで言うとお年寄りってこは相当のだ これあの森信さんこのあたりというのは やっぱりはいそうですね私はあのよく デフレ経済でね金融政策が悪い悪かったと か色々言われてますけどね私は1番の根幹 はえ国民のいろんな世代に広まってるあの 将来不安だと思うんですよ将来不安があ 介護医療を含めてね広がるからみんなお金 使わないだからあの最近あの国民貯蓄もね 貯蓄のねうんちょっと前は1500兆だっ た今2000兆ですよあれ図が出ますよね えであれ有名な話があったの金さ銀さんが 100歳の時にあのお祝金もらったので何 使いますかってインタビュー受けた時に いや老後に取っておきますはいはい貯蓄 するって言われたんですよねえだから みんなもうとにかく貯蓄するんですよ後期 高齢者もはい でこれ確にええどうしてそうまなってし いや将来不安あ将来不安その部分なんかね それがある程度の社会としてそういうもの だからあの結局万年をね北のスウェデン なんかのも皆さん伺ってたらそういうもの はちゃんと保証されて国との信頼関係が あるからていうんですけどしないですね彼 ははいこれだからその信頼関係ってのは やっぱりこれから成しなきゃいけないと 思うんですがそこはどう思ますいやそう それはもう大前提だ思ますそれがだから 先ほどのようにあのま実質的担えないです よとかっていういう風なちょっとこう下を 噛むような説明をしてるとねそれどんどん あの信頼関係は私はなくなっていくと思い ますこれゆさんどうですか現場から見て その辺りもうあのやっぱり医療保険を 子育て支援に使ってるところでもう僕は こういう幸福士幸福担の信頼関係はでき ないもうダメだと僕は今思ってますええだ ちゃんと政治家がもうちゃんと誰でもいい よやでもいいんですけどちゃんと言った方 がいいと思いますですねだから資産なんか でもねきちっとだからマイナンバーの話出 ましたけどあるのは事実なんですけど あんまり探られたくないって話ばかり言っ てたらそつまびらかにならないからそれを きちっとやっぱり社会に還元できないって ことも起きてくるかもしれないんでまその 部分っていうのを我々も十分これ考えて いかなといけないのかなと大事な問題です からねええ森のさんゆきさん本当に今日は どうもありがとうございましありがとう ございまし [音楽] たか [音楽]

超高齢社会の日本。総務省の発表によると、2023年度の65歳以上の高齢者の割合は29.1％と過去最高。このうち、80歳以上は10.1％と、10人に１人の割合となった。
そんな状況の中、深刻化しているのが、膨らみ続ける「社会保障費」。今年度の予算案で、社会保障費は前年度比2.3％増の37兆7193億円と、初めて37兆円台に。40歳から生涯負担する介護保険料、新たに創設される「子ども・子育て支援金」など、家計への負担が増していくことへの不安も…。
ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏と、淑徳大学教授の結城康博氏。少子高齢化が進む日本で、負担するのは現役世代？それとも高齢世代？社会保障における公平性の在り方を考える。

#岩田公雄 #上野愛奈 #森信茂樹 #東京財団政策研究所 #結城康博 #淑徳大学 #介護 #子育て #社会保障 #受益 #負担 #公平 #超高齢社会 #総務省 #高齢者 #社会保障費 #予算案 #介護保険料 #子ども子育て支援金 #家計への負担 #bs11 #インサイドout