【令和6年4月17日】衆議院 経済産業委員会 立憲民主党・近藤和也
近藤かやさん委員長近藤さん石川県の登
半島の近藤かやでえございます今日は
よろしくお願いいたしますえの半島自身が
8歳からあ今で107日目になりますえ
サト大臣はめ経済産業省の皆様にも被災地
に入っていただき様々な形でえご支援を
いただいていますこと心からあの感謝を
申し上げますえ質問に入らせていただく前
に少し私はこの委員会では今年に入って
初めてということでございますので被災地
の現状を少しお話しさせていただいてそう
いう背景があるからこういう質問をするん
だということを受け止めていただければと
思いますよろしくお願いいたしますえ現在
えの中心としたこの被災地ではえこの
復興という面ではえ実際には心の復興の面
気持ちが前向きになってきているそういっ
た方もいらっしゃいますで物理的には
なかなかこの復興というところにはまだ
行っていないえ復旧際もまだままならない
えそういった方々もいらっしゃいますえ
分かりやすい例でいけばまず1つが道路
です道路はえ街と街同士はある程度は
行けるようにはなりましたがもう道がまだ
ガタガタのところがあります応急復旧をし
てしても1つって2つきたってまた
ガタガタという道がいくつもございます
ですから今野空港で例えばえ来ていただい
て野空港から涼しに行く間はですねこの
ジュースやコーヒーを買う時にはえ蓋が
ついてないともしくはペットボトルでは
ないとお勧めできませんこぼれるからです
はいそしてまたえこの水という状況におい
ては涼し1番先のえ人口が1万2000人
の市なんですけれどもまだ8割程度のお家
がに水が来ていませんえ3日や10日なら
いざ知らず100日間水がない生活という
のはおそらく皆さも想像がつかないと思い
ますで普通の生活だけではなくてこれは
事業者にとってみても水が来なければ
例えば家が無事であっても会社が無事で
あっても商売を始めることができないと
いうことでえございますのでえこの復旧
復興という点ではかなりそのまだ模様この
数子の中でも飲食店え開いているところも
あるんですはい全部が全部遅いというわけ
ではないんですけどもこのこの後はやはり
下を向いてばかりいられないですから元気
を出していこうということでこの桜も
ちょうど咲いている時期でもありますので
え元気にイベントをやっていただいてい
ますがあ実際にはなかなかこの足元の
ところではえ自分の生活を前向きにまだえ
第1歩が進めてることができていないと
いうところがあることをご理解いただけれ
ばと思いますそしてえこののだけではなく
てあの金沢に1番近い内町というところは
も疫場化が大変厳しいですで実は私この1
月の警戒中審査の時にもこの内町の事業者
のことを取り上げさせていただいてえ当時
はグループ補助金という言い方でしてまし
たがえグループ補助金34出ますとあ
前向きにやっていきましょうとその事業者
の方もおっしゃっていましたでえ先週です
ねえこの事業者と業え商工会の方との
打ち合わせにも私も参加をさせていただき
ましたが実際にはまだこの成合補助金の
申請には至っていませんなぜかと言います
と液場化で地面がそのままずれているで
その場所でえ建物を事業再開してもいいか
どうかがまだ判断がつかないそして教会
そのものがずれてるわけなんで周りの方々
との話し合いもしていかなくてはいけない
ともう図面は書いています1月の時から1
日でも早く商売を再開しようという気持ち
があってもそしてえ成り補助金えこういう
いい制度もしっかりと準備をしていただい
てもまだ一歩を踏み出していないもしもえ
事業をその場所で
え再開することが大丈夫ですよとなっても
おそらくはあと半年ぐらいはかかるという
ことで年内に商売を再開できるかどうか
これが現状でございますですからありと
あらゆる制度で準備をしたとしても現実的
なその第1歩を踏み出すには相当時間が
かかるという今これが被災地の現状で
ございますえということで今あの少し概要
を話さいただきましたがあまずは電気の
ことについてえお話をさせていただきたい
と思いますえ
この内町からえノの中部に至るところまで
はあ特に専業が盛でございますまちなみに
私の近所のえ専業はえこの地震で破綻を
いたしました大変え悲しい現状でござい
ますがあこの業は24時え稼働いたします
ので電気をかなり使いますでこの事業者
からあ伺ったお話なんですがまこの事業者
も例えば1月からもう後場を再開ささせて
いるところもあれば水が来ないからえ再開
が遅れているというところもあれば従業員
が避難をしているから事業が再開遅れてる
というところもあればあ自分の商売の相手
が次まだ動いていないからえ事業再開でき
ていないということで1月に再開できて
いるところもあればあまだ再開できてい
ないところもありますしその稼働割合を
落とさざるを得ないという事業者も
いらっしゃいますもうかなりセサ万別と
行ってもいいですそしてその方からあこの
電気台がですね今あこの4月5月6月の
段階でえ最の付課金が上げられるそして
さらにはあ経済対策の中で物価高対策の中
で電気ガス価格緩和対策これもきれると
いうことでましんどいという声をかなり
頂いておりますそしてその中でえ例えば
ですけれどもお電力料金の付金減免措置が
ございますでこれはあのコロナの時にも
この委員会で質問させていただいたんです
ですけどもお100万KWを使うかどうか
というところが1つのラインになりますで
えこの石川県内のま特に内田町からえこの
北ですねの前行に至るまでのこの事業者
さんえこの減免制度の対象を受けている
企業を調べましたらやはり100万KW台
の会社だけでも10社近くあるんですね
はい
でギリギリこの何らかの理由でえ事業を
例えば8割だとか5割しかできないという
時にはこの減免措置が受けられないという
ことになってしまいますでそこでえ大臣に
お願いをしたいのですがあこの電気料金
全般をこの被災値対応ということでま上げ
ないでいただきたい7かの支援をして
いただきたいということが1つあるんです
けどもせめてこのお付加金の減免措置に
ついてですねえこの1月以降のこの基準で
はなくてえ以前の基準のままで例えばえ
今年の使用量が90万KWア100あ
80万KWアであったとしても同じように
この支援を受けれるようにしていただき
たい検討していただきたいのですがいかが
でしょう
か斎藤計算大臣
まずあの鈴において1万2000人人口
いる中で8割が断水だとかそれからま内町
で場化で前進ができないですとかま道路
ガガですとかまあの委員の話を伺いながら
ですねまだまだ道半ばも行っていないのか
なという風に改めてえ思いましたその中で
1つだけあの言及したいのはこの間の日部
首脳会談に起きましてえ総理からバイデン
大統領にプレゼントしたのが和島まりの
カップでえありまして
え大統領と大統領の奥さんの名前を入れて
その被災地で被災しながら作っていただき
ましてえそれをま大統領にお渡しすると
いうことでえ多少なりともあのPRに
繋がれば良かったなという風に思ってい
ますで電力料金の話ですがえ結論を
申し上げますなかなか難しいんですけど
フィットヒップ制度に伴うま費用っていう
のは付金をご案内ように電気内に上乗せを
するという形で一般家庭や中小企業の方々
を含めて全ての電気利用者に公平にま負担
をしていただくというこが大原則があり
ますその中でえ原名をしているのはえ国民
負担の公平性と一方で国際教育の維持強化
っていうものもあるのでその双方の
バランスが必要だろうということでえま
フィフィットフィップ制度における例外と
してこれ国会の新を経てま措置をされてる
というそういう制度になっていますでこの
制度は大量の電力を使用する事業者におい
て多額の付加金負担が生じるということな
のでその負担を軽減をしようというもので
ありますのでそうした観点から対象の事業
者につきましては国会での審議議論経て
ですね法律上年間の電気使用量が一定量を
超えるものとまつまり負担のの大きいもの
ということでええ決められているわけで
ありますのでまあの引き続きサネ特装に
基づいてこの負担の大きい方への原名制度
っていうことをま適切に執行していくと
いうことが我々の義務としてあ
るっていうことなんですねで従って今直に
その負担がそれほど大きくないからという
ところをま手つけれるかというとなかなか
現時点では難しいかなと思っていますただ
あノ半島自身で災した中小企業小規模従業
者の支援についてはですねえ委員ご指摘の
ようになりわい再建に向けて支援など様々
な支援に取り組んでいきますのでま被災
事業者の実情に寄り添いながらですね何が
できるかってことをやっぱり考えていくと
いうことだろうと思っています委員長今藤
和也さんあのこの付課金原名
えについてはこれはあの時期をこの以前の
適用した時期にそのままですくということ
はこれ可能だと思うのですがいかが
でしょう
か斎藤計算大臣あすいません訂正します
資源エネルギー長井上小エネルギー新
エネルギー部
長お答え申し上げますあの最の特措法の
制度今大臣からあのご説明あった通りで
ございますけれどもあの対処事業者につい
てはですねあの国会での審議議論を踏まえ
まして法律上間の電気使用料が一定を
超えるとされていて今政令ではあ議員ご
指摘の通り年間100万KW長という形で
え制度化されております様々なご事情が
あるということは我々としてもですね十々
考えていきがあるとは思っております
けれどもご制度としては今までの国会審議
踏まえて今の点え設定されておりますので
えご指摘の通りですねえ置することは現状
ではなかなか難しいというふに考えており
ます委さんこの適用の時期をずらすことが
できないということであれば例えば10万
KWの事業使っていた事業者がえ何らかの
理由で99万KWだったらですね対象外と
いうこの99万
KWアであれば大量の電気を使用してると
いうことにならないということなん
でしょうかでこれはですねこの法律を変え
なきゃいけないということででえ何もでき
ないということなのであればそういった
事業者の方がいらっしゃるということは
是非とも大臣には受け止めていただきたい
と思いますしこの成合補助金は成補助金
ですで電気料金とは直接には関係ありませ
んで電気料金があこの1番高い水準から
比べればあまだその意には行ってないと
いう見方はされるかもしれないですけども
ま少なくともコロナがあって物価高があっ
て自信があってえですからその事業者の
方々の責任ではありませんのでそのこちら
の付金のところはできないのであれば違う
形での支援をしっかりとしていただきたい
と思いますあのよろしくお願いいたします
であの成補助金にについてえ質問いたし
ます1次の申し込みが終わりましたあ6件
の採択ということだったと思いますけれど
も何件の申し込みがあってえ6件になった
のかあそしてこの数字についてのお認識を
伺い
ます斎藤計算
大臣あの成合補助金ですけどこれあの被災
された方を勇気づけて復旧復興に向けて
立ち上がっていただくべく準備をしたもの
でありまして事業に不可欠な施設設備の
復旧これを支援するものでありますで被災
地域の復旧復興にあたりましてはまず重要
となるのはまずは生活の再建であり
インフラの立ち上がりだと思っていますま
そういう状況の中で大1事公募を行った
わけでありましてその結果は石川県でえご
指摘ありましたがあのご質問ありましたが
申請27件でえ交付決定が6件ということ
ででありましたでこれはままだまだ
ライフラインの確保そのものが引き継い
課題となる中においても地域の復旧復興を
牽引すべく立ち上がってこられた被災者の
皆様によるものでありましてま現時点に
おいてこういう状況でありますので決して
この件数が少ないとは思っておりませんで
県と連携して実施した合計35回の政府
支援についての説明会におきましてこれ
まで述べ約4700人の参加がありました
で現在補助金申請に向けた具体的な相談が
増加してきておりましてえ全国の公会症候
会議所の経営指導員や専門家の応援派遣を
得ながら個別の申請のサポートも今行って
いますで第1次公募において交付決定まで
至らなかった21件がございますがえこれ
はあの記述までに必要な申請書類が整わ
なかったという事情がありましたで石川県
では二次公房の申請受付を4月1日よりも
開始をしておりますので現在これらの案件
についても再申請に向けて個別にサポート
を行わさせていただいているという状況で
ありますまなおあの過去の大規模災害の際
を振り返ってみましても成合補助金の申請
件数はやっぱり公募開始から一定期間経過
後生活再建やインフラの立ち上がりと共に
こう増えてくるという傾向がありますえ
今後も被災地の同こ注しながらですね
引き続き災事業者に添った支援これ
しっかり進めていきたいと考えています長
今藤かさんはいこの絶体数そのものはま私
もこれからだという風に思っていますが
この21件の採択はやはり相当気になって
いますで
やはり申請者にとってみてはショックです
自信で
えいやしんどい思いしてそして手続きで
めどくさい思いしてようやくたどり着いた
のにとなったらがっくりきますからはいえ
この手続き上の何らかの告知があ少し至ら
なかったのかですねえこの期間も含めてえ
この手続きの観測も含めてですねあの
できる限り寄り添っていただきたいと思い
ますよろしくお願いいたしますそしてこの
成り補助金についてはこの上限額ですね
15億これについてやはり私の地域からは
えそろそろ引き上げてくれないと困ると
いう声を伺っていますま複数の事業所を
持たれる方えそして特にあの和蘭温泉です
ねあの皆様も行かれた方も多いかと思い
ますが旅館1つ1つがかなり大きくてえ1
つだけの旅館であればまこの15億で
間に合うのかなという風には思います
けれども複数所有の事業者の方も
いらっしゃいます
でこれはに限らずですね今後のことを考え
てみてもこの和蘭温泉だけではなくてです
ね違うところにも旅館を持ちの方が例えば
いらっしゃってえ南海トラフのような形で
ですねもしえ広域で自信があった時に
この事業者の方がですねあっちもこっちも
直したいけれもここしか直せないとで
こちらは地域の復興のためには成合補助金
はいいですけどもこちらは上限額もう行っ
ていて諦めてえこの地域での復興ができ
ないということは十分想定されますでそれ
でえこの15億ということに関してはあ
1番最初グループ補助金ができた時から
変わっていないんですよねでえ資料の丸1
をご覧いただければと思いますでえこれは
建設資材物価指数でしてえ一般団団財団
法人のえ建築物価調査会の作られた資料
ですえ過去東京となっていますが全国の
数字もほとんど変わりませんのでこちらを
使わせていただいていますがま熊本地震が
ありましたの2016年ですがまその
2015年からのチャートでえ3割から4
割建設資材が上がっているということで
ございますまこれだけ上がっている中でえ
上限額が全く変わっていないま本来であれ
ばこの小規模事業者持続化補助金について
も同じことが言えるんですが例えばえ被災
者生活再建資金え今回300万円からえ別
の交付金をつけてえ実質600万円までえ
倍増に近い形で支援をしていただくことに
なりましたそして例えば災害救助法のこの
え基準額ですねえ支援をしていくえ避難中
1人当たりいくらまで出すというこの支援
額についてもこちらも適地見直しが行わい
ますこの成補助についてはあこの上限格が
もう10年以上変わっていないえ設資材は
一方でこの10年の中でもう3割から4割
上がっていく被災地支援ということも含め
てえそろそろ見直す今回で見直していく
ことが必要だと思いますがいかがでしょう
か斎藤経済産業
大臣あのご指摘のですねグループ補助金や
成補助金の補助額はご指摘のように1事業
者あたり最大15億円という方になって
おりますがまこれはま大規模災害時の特例
な措置としてま平時のですね中小教向け
補助金と比較してま極めて高い金額になっ
ていることと実際に経済統計見ても
ほとんどの中小企業の対象資産がカバーさ
れる水準となっていると現状においても
ですねでその上でえ極めて規模の大きい中
小機に対してもまずはしっかりと耳を傾け
た上でま成合補助金だけではなく金融支援
や多少庁自治体の支援施策も組み合わせた
上でどういった対応が考えられるのかこれ
寄り添いながら適切に支援を進めていき
たいと考えていますでそうした中でえ被災
地域の復旧復興の促進のため重要な成補助
金これをどのような形で活用いただくのが
最も効果的かま個別具体的な事情も様々
あろうかと思いますえ補助金の実施主体で
ある県や関係者と相談しながら引き続き
適切に対応してまいりたいということなん
ですが例えば私も和転線施設をさせて
いただきましたがま和蘭温泉につきまして
はもう経済産業省から専属職員を派遣をさ
せていただいておりまして今事業者の声に
耳を傾けながら決め細かくまハズ支援を
どういう風にやっていくかということもえ
やらしていておりますのでまそういった中
でですね適切な答えを出していきたいと
いう風に考えています長今度かさんこの
適切な答えというのがあど前向きな答弁な
のかあそれともゼロ回答なのかあなんとも
ま私とすればですねえなんとか前向きな
答弁だという風に受け止めたいと思います
でやはり想像していただければと思います
が
和倉温泉でですねえま和島もそうなんです
けど
も2つ3つあった旅館建物がですねあの1
つしかもう治らないとということであれば
それだけでも空間ができますからもう物理
的な穴心理的な穴本当に大きなものがあり
ますからあこの元々はこのグープ
貯金そのものがあ日本の今までのこの財産
個人の財産権にですね介入すべきではない
といった常識を打ち破ったものだと思い
ますのでえ柔軟に経済産業省こそはですね
あの柔軟な私はあの無からゆを生み出す
省庁だと思いますしえ斎藤大臣はですねえ
その象徴的な私は人だというふに思います
のでえなんとかあこの検討するということ
があ前向きな検討であることを期待をし
たいと思いますよろしくお願いいたします
えそしてえ今回のこの成合補助金について
なんですけども建物を
お壊さなければいけないと壊して立て直さ
なければいけないというこの公費解体の
この基準についてですねえ
今あこの被災者生活体験え支援支援法の
ところからま補助金まいくらえ新金が来る
か来ないかといったところそしてその理財
証明の段階によってえ今回は普通であれば
中規模反回以上があえこの公費解体の対象
になるんですが今回は激震ということで
反回以上なんですね基準が変わっています
でこの成合補助金については大規模反以上
が公解体の基準ということでこれを動かし
ていく必要があるんではないかなと反回
以上がこ解体の水準にすべきだと思います
がいかがでしょう
か最経済産業
大臣あの成合補助金はですね被災地域の
復旧復興の促進に向けて被災中小小規模
事業の事業に不可欠な施設設備の普及を
支援をさせていただくものでありましてえ
施設設備の普及にあたり反回など修繕に
よる対応が可能な場合はえ原則修繕による
対応を行うということになっています
ただし反回の場合でありましても修繕に
よるえ現状回復に必要な金額を上限にです
ねま立替えを認めるというま制度になって
おりましてそこはあの柔軟に対応させて
いただいてるというところでえありますま
引き続きですねまだまだ被災事業者の声を
しっかり聞き続けるということも大事だと
思っていますのでえ寄り添いながらあいい
知恵を出していくっていうことだと思い
ますま先ほどあの私の答弁が前向きなのか
後ろ向きな分からないという話ありました
けどま計算省の職員を現地に派遣してまで
寄り添ってやっているわけでありますので
これ前向き以外の何ももないとに考えてい
たありがとうございます近藤和也さんはい
あの改めて前向きだというご答弁いただき
まして本当にありがとうございますえこの
反回以上の公費解体についてはやはり現地
のではですねえ皆さんなんで大規模反回
以上なんだという声がかなりございますの
でえその建替えの費用の方が安いという
ことであれば広域解体の対象なんだよと
いうことはしっかりと告知をしていただけ
たらという風に思いますそれではえ二重
債務問題についてのこのファンドについて
伺いますえ今回野半島地震復興支援
ファンドが作られますけれども対象地域が
え3四山頂ですでこれはなぜかということ
は強い通りを感じていますで現状でも被災
者生果再建支援金の類似のものでその
上乗せ部分に関しての新しい公金これは
厚労省ななんですけどもその範囲も3山長
だけなんですねでえ地図を資料の丸2を見
ていただきたいと思いますがえこの三四
山頂というのはあ七尾市鹿町から北にの
地域になりますそしてえこの他の地域は
この対象から外れるとでえ新しい公金に
ついてはですねえこれは高齢化率云々と
いうことも含めての言い訳を厚労省がして
いますがじゃあ隣の白市中野町はどうなの
かそして内町はどうなのかということを
考えてみれば差をつつけることには全く
これは理解できませんでえ左下の写真は
これは内町の場化の状況ですでえ右上の
写真は田町あまり報道はされていません
けれども崖が崩れるガレージがそのままえ
崩れてしまっているほとんど報道されてい
ない地域ではございますが大変大きな被害
が出ていますそして今回の成り補助金に
ついての6社の採択でございますがえご覧
いただいていますように4社については
ですね南の方なんですねで成補助金はあ3
という線引きは一切していませんそしてえ
例えば今回の復興ファンドについてはです
ねえ熊本地震など東本大震災の時も含めて
すいまあすいません熊本地震などの時また
え豪雨災害の時も含めてえその地域全域を
都道府県をカバーをしていたはずですえ
今回この33長でえ線引きをすることは
これは被災地の声としておかしいとそして
今からでも改善をしていくべきだと思い
ますがいかがでしょう
か斎藤計算
大臣あのこの復興支援ファンドにつきまし
てはえま三市山長が対象支援対象となって
いますがえ熊本自身の際に蘇生された
ファンドこれ10年間よりも長い15年間
を存続期間としているというところもも
ありますえまたあの支援対象地域である
七尾市にえ中小小規模事業者の相談窓口と
なるのと産業復興相談センターを設置しま
決め細かく支援をしていくこととしてい
ますです他方でえ3市3兆以外の石川県の
被災中小企業に対しましてもま2020年
に中小企業基盤整備機構が石川県内の金融
官ともと共に設立をした石川中小企業第3
号再生ファンドにより行支援をさせて
いただくということにいたしておりますま
このファンドはノ地震復興支援ファンドと
同様にま債権買取りを通じた既存債務の
原名を行うファンドでありましてま金沢市
に設置している石川県中小企業活性化協議
会において支援についてのご相談をま受付
をさせていただいているということであり
ますまこのファンドを活用しながらま三子
3兆以外の被災事業者の方々にも寄り添っ
てま支援をさせていただきたいという風に
考えています委長近藤勝也さんはいえ時間
が参りましたがあこの住む地域によって
支援の差が生まれるというのは被害が出て
いるのは一緒ですからあこれ足前例になら
ないようにこれ法律のことではないと思い
ますので是非ともまだ時間がありますこの
部分についてはえ改善をしていくことをお
願いましてえ質問を終らせていただきます
ありがとうございました
