【子どもの利益のために】 離婚後の「共同親権」に賛否「“温厚な紳士”元夫がDV」「再び支配されるのでは」…不安にどう応える？【#みんなのギモン】
今日の疑問はこちら
です共同神権不安にどう答える夫婦が離婚
した際に子供の真剣をどちらか片方が持つ
のかそれとも共同で持つのかといった問題
です大きな問題ですねはいまずはこちら
から
です本案を委長報告の通り決するに賛成の
諸君の起立を求めます杯
[音楽]
こちらは昨日の衆議院本会議の様子です
離婚後の共同神権を巡る民法の改正案が
可決をされてこの後参議院での審議を経て
今の国会で成立する見通しになりましたで
そもそも神権とはどういうものか子供の
世話や教育そして住む場所の決定ですとか
財産管理これを行う親の権利義務のこと
言いますよね離婚した場合に今はどかと
いうと父親と母親のどちらか一方しか真剣
持つことはできませんつまり単独真剣と
いうことになりますこれを戦後になって
初めて大きく変えようって言うんです具体
的にはこのように変えようと言います父親
と母親が離婚した時まずは話し合って
くださいとでその結果これまで通りの単独
真剣にしてもいいし話し合いで合意をすれ
ば両方が真剣を持つ共同権にしてもいい
いうことになるんですうんで話し合いで
合意できない場合当然あるでしょうねそう
いう場合は家庭裁判所が判断をするとどう
いう判断するかっていうと共同神権とする
か父親母親どちらかを真剣者とするかこれ
を判断するっていうものなんですね
なるほどまこれまで認められてこなかった
共同神権というものを待ち望んでいた人
たちからするとようやくということだと
思うんですが一方でその離婚のはいにD
など暴力があった場合この共同神権不安を
覚えてらっしゃる方も多いでしょうねそう
なんですですからこの問題是非導入をと
前向きな人がいる一方で様々な事情があっ
て心配しているという人もいるんですね
ええそこで今日のポイントがこちら
です共同神権でどう変わるもう1つがDV
虐待裁判所の対応
はまず年間の離婚の数見てみましょう
2022年は18万組近くの夫婦が離婚し
ていますでそのうち未成年の子がいる夫婦
の離婚というのはおよそ10万組に登るん
ですそうなんだそしてその8割以上がです
ね母親が子供の真剣を持って子育てをして
いるというのが現状ですでもこんな問題が
起きてるんですまず養育費が支払われない
という問題ですうん現状ですとおよそ7割
の母親が父親から全く養育を得られてい
ないまたは過去には得ていたけども今得
られていないっていうんですそしてどちら
子供と同居していない親が面会交流しづら
いっていうのがありますねえ子供も寂しい
思いをしますそこで政府は子供の利益を
守るために離婚後も父親母親の双方が養育
に関われるようにしようっていうことで
共同神権の導入を考えたわけですうん切谷
さんいかがでしょうあの子供の利益を守る
ためという通りの子供の気持ちってのが
とても大事になってくると思うんですが
こう導入されると具体的にはどのように
変わるんでしょうかはいうんはいこれ共同
神権を導入する狙いというのがありまして
どういうものかと言とまず離婚後に子供と
疎遠になってもっと関わりたいと思って
いる親たちの声に答えましょういうことで
子供との面会交流行いやすくするこれが1
つの狙いです
ねそしてもう1つは一方の親が負担を1人
で追うことはなくて子育てがこご両方で
できるようになるってことこれも狙いです
ねうんそして今回の法案ではもう1つあり
ます共同神権の導入と合わせてあの養育費
についても考えています定められています
一定の条件があれば素早く養育費の
差し押さえできるようにしようとそうなん
ですいうことがあったりこう離婚する時に
合意や決がなくても子供の養育に必要最低
限の金額というのがありますでこれ計算し
て相手に請求できるようにそんな制度にし
ましょうということなんですねま母親がね
8割以上真剣を取るということで男性が
真剣を持ってないパターンが多いという
ことで私の友人も養育費は払っているけど
もなかなか子供に会えないんだという人も
いるんですよねただあの離婚後にま
いわゆるこう有効的な関係を保てていれば
まだいいんでしょうけれども野さんそう
じゃんケースてのも多いですもんねそうな
んですよ心配なことあるんです離婚の原因
が夫婦感の関係悪化やトラブルの場合って
ことですよねはい日本テレビの情報提供
サイトに今こうした声が寄せられてい
ますまずこちら見てください常識的な会話
ができないから離婚したのに相手が共同
神権求めたらまた話し合うなんて無理です
ね怒って
ますそしてこういった話もあります裁判所
に判断してもらえればいいって言けれども
一般の子育て中のシングルマザーがどう
ですかと家事やって育児やって仕事それに
加えて調定や裁判に対応するようなそんな
経済的精神的時間的な負担とっても大きい
じゃないですかとその大きさ知ってほしい
ですっていうんです確かそしてこういった
ご意見もありました夫の言葉の暴力が
ひどくて子供を連れて家を出ましたとで
離婚調定を経てえ離婚しましたとで元夫が
共同神権を求めて裁判所が認めたら元夫
から再び支配されるんじゃないかと心配で
すていうんですでもちろんこうしたことを
想定もされていますそこで法案ではDVや
虐待の恐れがある場合家庭裁判所は単独
神経にしなければならないとしているわけ
ですねうんでもそれに対してこういった
心配の声もあり
ますこちら元からDVを受けてましたとで
その元とはご近所や職場では温厚な紳士と
して振る舞う人だったって言うんです裁判
所がその辺ちゃんとさ判断してくれるん
でしょうか心配されてるわけですねいや
確かに家庭の中って見えづらいある意味
ブラックボックスに近いような状況です
からえで実際にどちらの言分を家庭裁判書
が信じるのかっていうのは本当に構成に
正しく判断されるのかっていう不安がうん
こう拭いされないのはすごく理解できます
ねですねねそういった不安な声っていうの
も多いようなんですけどあのそうした声の
対策っていうのはあるんですかはいそれが
2つ目のポイントになりますねDV虐待
裁判書の対応は見てみましょう最高裁に
よると全国の家庭裁判所が扱った子供の
真剣を巡る調定や心理の件数年々増えてい
ます今どのぐらいかというと2020年は
合わせて5098件ですてうんで心理の
期間も長くなる傾向にあるそうです
2020年は平均8ヶ月ほどかかって
るっていうですねそう平均8ヶ月だから
もっと長い人はいるということだと思い
ますしまただ子供のこととなると色々と
主張もありますしお互いのこう譲れない
ものがぶつかり合って長くなっていって
しまうのかなという風に思いますえもう
それだけ真剣は揉める案件なんですよね
うんで離婚後の共同権が導入されれば家庭
裁判所の負担さらに増えることが予想され
ますよね衆議院の法務委員会の審議では
こういうことがありました家庭裁判所の
体制は不十分で被害を見逃す恐れがある
こういう指摘もやっぱり出たんですよね
専門家こ話してます早稲田大学の田村元
教授おっしゃってます共同神権という選択
肢ができるのは大きな改革だとだけれども
現段階の法案で思考するのであれば家庭
裁判の体制充実をさせていかないといけ
ないとこのようにおっしゃってますでこれ
について衆議院の審議では最高裁が答弁し
てますどういう答弁してるかというと家庭
裁判所の処理能力の向上を図ることも検討
すると例えばこういうことです裁判官と
同じ権限で一部の弁護士が調定にあたる
家事調定官今もある制度なんですけれども
ねこれを増やすことを考えているという
ことなん
ですで法案は19日にも参議院で新切入り
して今の国会で成立する見通しです成立
すれば2026年度頃を目処に新しい制度
が始まる見通しですこれあの過去に離婚し
て現在単独神権だったえパターンをこれ
共同神権に移すことっていうのはできるん
ですかはいこれ今審議している法案でどう
するかまだ決まってないんですがただ今で
も真剣巡って不満がある場合には申し立て
て変更すること可能ですからね同じことで
ね過去に離婚した人が共同神経にしてほし
いって申し立てることは可能だってことが
言えますねあまでもそれぞれのケース
いろんな思いもありますし事情もあると
思うのでそれぞれに寄り添った判断がさ
れる体制がとにかく整うこと望みたいです
ねそうですねはい
はい親と会って話し相手になってほしいと
いう子供たちの気持ちがとっても大事です
一方で弱い立場にある親や子供たちの不安
を招くことのないよう国会で審議を尽くす
必要がありますはい
離婚後の共同親権をめぐる民法の改正案が、今国会で成立する見通しです。現状では養育費の不払いや面会交流の難しさなどの問題があり、子どもの利益のために共同親権を導入します。ただ円満な離婚ではないケースも多く、根強い不安の声が寄せられています。そこで今回の#みんなのギモンでは、「共同親権 不安にどう応える？」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。
この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/society/fe9c66c5f4c24f64a64ef20ce11f4931
●共同親権でどう変わる？
●DV・虐待 裁判所の対応は
■離婚後の大きな問題が「親権」
小野高弘・日本テレビ解説委員
「夫婦が離婚した際に、子どもの親権をどちらか片方が持つのか、共同で持つのかといった大きな問題です。16日の衆議院本会議では、離婚後の共同親権をめぐる民法の改正案が可決され、この後、参議院での審議を経て今の国会で成立する見通しになりました」
■合意できない場合は家庭裁判所が判断
小野解説委員
「そもそも親権とは、子どもの世話や教育、住む場所の決定、財産管理などを行う親の権利・義務のことです。離婚した場合、今は父親と母親のどちらか一方しか親権を持つことができません。つまり、単独親権ということになります」
「これを戦後になって初めて、大きく変えようということです。具体的には父親と母親が離婚した時、まず話し合ってもらう。その結果、これまで通りの単独親権にしてもいいし、話し合いで合意すれば、両方が親権を持つ共同親権にしてもいいということになります」
「話し合いで合意できない場合は家庭裁判所が共同親権とするか、父親か母親どちらかを親権者とするかを判断することにします」
鈴江奈々アナウンサー
「これまで認められてこなかった共同親権というものを待ち望んでいた人たちからすると『ようやく』ということだと思いますが、一方で離婚の背景にDVなど暴力があった場合、共同親権に不安を覚えていらっしゃる方も多いでしょうね」
■背景に「養育費」と「面会交流」の問題
小野解説委員
「そうなんです。この問題は『ぜひ導入を』と前向きな人がいる一方で、さまざまな事情があって心配しているという人もいます」
「年間の離婚の数を見てみます。厚生労働省の人口動態統計によると、2022年は17万9099組の夫婦が離婚しています。そのうち、未成年の子がいる夫婦の離婚は9万4565組に上ります。その8割以上は、母親が子どもの親権を持ち、子育てしているのが現状です」
「ただ、さまざまな問題が起きています。まず、養育費が支払われないというもの。現状では約7割の母親が、父親から全く養育費を得られていない、または過去には得ていたけども今は得られていないといいます」
「そして、子どもと同居していない親が面会交流しづらいという問題もあります。子どももさみしい思いをします」
「そこで政府は、子どもの利益を守るために離婚後も父親と母親の双方が養育に関われるようにしようということで、共同親権の導入を考えたわけです」
■面会交流しやすく、養育責任を両親に
桐谷美玲キャスター
「子どもの利益を守るためという通り、子どもの気持ちがとても大事になってくると思います。導入されると、具体的にはどのように変わるんでしょうか？」
小野解説委員
「共同親権を導入する狙いは、離婚後に子どもと疎遠になり、もっと関わりたいと思っている親たちの声に応えて子どもとの面会交流を行いやすくするのが1つです。そして、一方の親が負担を1人で負うことなく、子育てが両方でできるようにするのも狙いです」
■法案では養育費についても規定
「今回の法案では、共同親権の導入と合わせて養育費についても定められています」
「『先取特権』として一定の条件があれば素早く養育費の差し押さえができるようにしたり、離婚時に合意や取り決めがなくても、養育に必要最低限の金額（法定養育費）を計算して相手に請求できたりする制度にしようということです」
森圭介アナウンサー
「母親が8割以上親権を取り、男性が親権を持っていないパターンが多いということです。私の友人にも、養育費は払っていてもなかなか子どもに会えないんだという人もいます」
「離婚後に友好的な関係を保てていればまだいいんでしょうけども、そうじゃないケースも多いですもんね」
■日テレの情報提供サイトに届いた声
小野解説委員
「そうなんです。離婚の原因が夫婦間の関係悪化やトラブルの場合、心配なことがあります。日本テレビの情報提供サイトには、さまざまな声が寄せられています」
「例えば、『常識的な会話ができないから離婚したのに、相手が共同親権を求めたらまた話し合うなんて無理』というものです」
「『裁判所に判断してもらえればいいというけれども、一般の子育て中のシングルマザーが家事・育児・仕事に加えて、調停や裁判に対応するような経済的・精神的・時間的な負担が大きいことを知ってほしい』という訴えもあります」
■DVや虐待の恐れあれば「単独親権」に
小野解説委員
「こういう意見もありました。『夫の言葉の暴力がひどくて、子どもを連れて家を出た。離婚調停を経て離婚しました。元夫が共同親権を求めて裁判所が認めたら、元夫から再び支配されるんじゃないかと心配です』」
「もちろんこうしたことも想定されていて、法案では DV や虐待の恐れがある場合、家庭裁判所は単独親権にしなければならないとしています。ただ、それに対して心配の声もあります」
「『元夫からDVを受けていました。その元夫はご近所や職場では温厚な紳士として振る舞う人でした。裁判所がちゃんと判断してくれるのでしょうか？』というものです」
鈴江アナウンサー
「確かに家庭の中は見えづらい、ある意味ブラックボックスに近い状況です。実際にどちらの言い分を家庭裁判所が信じるのか、公正に正しく判断されるのかという不安が拭い去れないのは、すごく理解できますね」
■親権をめぐる調停・審理は年々増加
桐谷キャスター
「そういった不安の声も多いようですが、対策はあるんですか？」
小野解説委員
「DVや虐待への裁判所の対応について見てみます。最高裁によると、全国の家庭裁判所が扱った子どもの親権をめぐる調停や審理の件数は年々増えています。2020年は合わせて5098件で、審理期間も長くなる傾向にあり、同年は平均で8か月ほどです」
河出奈都美アナウンサー
「平均なので、8か月よりもっと長い人がいるということだと思いますし、子どものこととなるといろいろと主張もありますし、お互いの譲れないものがぶつかり合って、長くなっていってしまうのかなと思います」
■共同親権の導入で家裁の負担は増
小野解説委員
「それだけ親権はもめる案件なんですよね。離婚後の共同親権が導入されれば、家庭裁判所の負担はさらに増えることが予想されます。衆院法務委員会の審議では『家庭裁判所の体制は不十分で、被害を見逃す恐れがある』という指摘も出ました」
「専門家に聞きました。早稲田大学の棚村政行元教授は『共同親権という選択肢ができるのは大きな改革だ。だが現段階の法案で施行するのであれば、家庭裁判所の体制を充実させていかないといけない』と話しています」
「これについて衆院の審議では、最高裁が『家庭裁判所の処理能力の向上を図ることも検討する』と答弁しています。例えば、裁判官と同じ権限で一部の弁護士が調停にあたる、現在もある『家事調停官』を増やすことを考えているとのことです」
■過去に離婚…共同親権に移すのは可能？
小野解説委員
「法案は19日にも参議院で審議入りし、今の国会で成立する見通しです。成立すれば2026年度頃をめどに新しい制度が始まる見通しです」
森アナウンサー
「過去に離婚して単独親権だったパターンで共同親権に移すことはできるんですか？」
小野解説委員
「今審議している法案でどうするかはまだ決まっていません。ただ、今でも親権をめぐって不満がある場合、申し立てて変更することは可能です。これと同じことで、過去に離婚した人が『共同親権にしてほしい』と申し立てることは可能だと言えます」
鈴江アナウンサー
「それぞれのケースでいろいろな思いも事情もあると思うので、それぞれに寄り添った判断がされる体制がとにかく整うことを望みたいですね」
小野解説委員
「『親と会って話し相手になってほしい』という、子どもたちの気持ちがとても大事です。一方で、弱い立場にある親や子どもたちの不安を招くことのないよう、国会で審議を尽くす必要があります」
（2024年4月17日放送「news every.」より）
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お寄せいただいた情報をもとに日本テレビ報道局が調査・取材します。
#みんなのギモン
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