両備グループの小嶋光信代表の挑戦公共交通の再生術とは【Bizスクエア】
鉄道やバスの利用者の減少や運転手不足を 背景に今全国各地で路線廃止の動きが会い でいますえどうしたら公共交通の路線廃止 の動きに歯止めがかけられるのか地方公共 交通の再生受けおい人と言われる両備 グループの小島代表にお話を伺ってまいり まし た目先の問題解決だけしていったら正直 言って地方公共交通の8割はなくなります ね8割8割なく 公共交通の現状に継承を鳴らすのは岡山で バスや鉄道事業などを担う備グループの 小島代表CEO です小島代表は和歌山の和歌山電鉄や広島 の中国バス美重の2エアポートラインなど 各の共通の生を 通呼ばれています実はねこの和歌山電鉄が 1つの大きな景気になりながら全国の地方 地方の公共コスを救うソリューションの1 つになっていくんじゃないかという風に 思いますの で料理グループは2005年年間5億円の 赤字だった和歌山電鉄岸川線の運行を南海 電鉄から引き継ぎ再建2004年に日本初 の民鉄道会社ののが誕に話題となりました ありがとうございます多摩駅長で有名に なった和歌山電鉄もう再生始めて18年に なりますけどもそうですねはいどうですか 18年経って今もこう経営はうまくいって ますかまお客様とそしてまそういう風なえ 地域のボランティアの皆さん方と行政と それから私の本当に一体になって取り組む ことがあってですねま厳しいことは ものすごくあってうんうんえありますけど もま将来に対する道が見えるっていうん ですかああまいうことでですね大変 ありがたいという風に思っていますうんま そもそもねえ大手の南海電鉄が根を上げて いた路線を縁もゆりもないこの岡山の両日 さんがその再生を手掛けることになった その決意された最大の理由は何ですか1番 の課題の公共交通をま分析をしたら 2000年2002年の規制緩和5それ からの制度も変わって競争が変わったこと によってですねこれは大赤になるとうんま そこから実は物事が始まったんですねこれ はたまらんと うん2000年代国の規制緩和により交通 事業への参入がしやすくなりましたが利用 者の利益を守る一方加藤競争が起こり死 バス会社や鉄道会社が次々に経営破綻し まし たんでん企業がね増えちゃってにも関わら ず事業が行われてるそれが分からなかった このでまずですねま実態の分析をしようと
ということでえ実はま公設民営という ヨーロッパ型のやり方をこれを補助金に 変わってやった場合にはどうなるんだろう と うん公設民営とは国や自治体が車両や線路 などを管理して民間企業は運営のみを担う 仕組みで皇と民の役割を完全に分けること で責任の所在が明確になることが利点 ですで公設民営ってなかなか一般の方は 馴染みのない言葉なんですけども言って みれば線路それからま河川車両もですか こういったものは公有になるってことです ねそうです皆さん方がお馴染みがあるのは ね上下分離という言葉だと思うんです じゃあ上下分離でいいんでしょうんって いうのは多いんですえええ何も説見えなん て小島さん言わずにも上下分にでいいん じゃないのうんうんこれね実は大違い な上下分離とは鉄道などの事業で上部に あたる運営と株にあたる線路などの管理を 切り離すことです小島代表はこの運営部分 を第3セクターにすることに問題があると 言い ます民営を第3セクタにしてしまいますと うん実はですねこのま鉄道に対する思いと 民の思いは全く違うんですねほ民は経営に なんなきゃいかんわけですうんこの方は 市民や国民のためになればいいやうんだ から経営にならなくてもいろんな要求をさ れるわけですねうんだから上下を分離する だけじゃなくって運行の部分は オペレーションの部分は完全に民でやった 方がいいという考えそうですでがやって 責任を持つとうん実のところはですね えー本当にこれを実態にやればかなりの ところで生きてくるああただ基本的には 公設民営という手段だけでじゃあ良くなる かっていうとこれ違うんですよそれはその 上に民の努力がないとできませんよねそう なそれと同時にうんその公設民営を支えて いるベースうんうんこれをやっぱり国が 根本的にとうん実はねまやってみたものの で終わっちゃうんですうんうんうん今ね 人手不足でもうバス会社人が足りないと かっていう声もあちこちであって人手不足 だから厳密します配線しますってことで 随分問題になってきてますよね過度な競争 をすることによって賃金が多産業よりも 100万円下がっちゃったうんそれも 100万円下がったのはたくさんの時間買 をやって埋めてさ100万円下がってとこ は何の手も打たれなかったんね基本的に それがずるずるときたうんでずるずるとき てどうなっちゃってるかって言とですね 新規免許取得する人は20年前このの時に
の100人に対して10人しか取得して ないバスの運転免許のということは何が 起こってるかと言うと100人抜けていっ たら10人しか補充が効かんってことです うん うんですから丁年ま再雇用でもって丁寧を 伸ばしていって今なんとかごまかし ごまかしやってますがそこがトをついた 瞬間に雪崩れを切ったように路線が なくなっていくうんそれをどういう対策を するかっていうことをきちっと社会が国が うんやらなきゃならないことが放置されて るってことです うん小島さんの目からご覧になってね え民民営つまり民間事業として鉄道やバス 事業が成り立ってるとこていうのは今の 日本ではどれくらいですか本当に東京とか 首都圏だけですかもこおっしゃる通りです 人口密集地でうんえ簡単に言うとうんマイ カーを使うよりも公共交通の便利なところ だけが生き残るうんああですから大都市で もおそらく今の大手さんでもですね儲かる 路線うん例えばJRさんなんかの場合は 行ってらっしゃがもう山手戦しか儲かり ませんああ鉄道ではねうん鉄道でも他は 全部赤字もしくは儲からないけども全体を ネットワークとして支えてるんですていう のはこれが実態ですね大手施設さも一緒 ですうん全部黒字ノル線かうんそうじゃ ない うん国土交通省によると2022年度に おける乗り合いバス事業者の赤字の割合は 8割を超えてい ますつまり今のうちに手を打たないともう 公共交通機関が維持できなくて倒れちゃう ような時代になっちゃうってことですか そうですパンク寸前まで来てるこれが現実 なんですねだから今ならまだ手は打てます がえきちっとした手を打っていかないで 問題目先の問題解決だけしていったらうん 正直言って地方公共交通の8割はなくなり ますね8割8割なく地方が滅びるのと一緒 うん地方が消滅ってこと言われてますが実 は最初に消滅するのは地方交通が消滅する んですうん交通のネットワークをどうやっ て維持していくかっていうようなことをま ニーズを見ながら決め細かく各市町村とか で考えていかないと維持できないってこと ですかねそうですねその前に実はですね3 つの大事なことがあるんですよう3つうん 1つはそのような今まで公共交通っとは名 ばかりですようんと言っていることを直さ なきゃいかないですねうん今度は利用者の 利益というのはこの健全な供給者があって こそだということが両立する法律を作ん
なきゃいけないうんそれじゃあそれだけで できるのかって言ったらできません ね先進国と同じように交通目的税という 交通財源をしっかり取らなきゃいけない うんじゃあそれの2つやりゃできるの かって言ったらできませんねうんうん実は 乗らないバスや電車走らせたってしょうが ないわけですうん いわゆる国民や市民の皆さん方が公共交通 を乗る社会を作ってカーボンニュートラル であるとか市民や国民の健康であるとか 地域の発展であるとか市内の交そういうも やるという社会問題にしていくうん法改正 と財源の確保とそして乗って残そうという ようないわゆる利用者の拡大をする活性化 うんこの3つの施策っていうのを連動させ ない限うん1個1個やってみても効果出 ないんです実はその公共交通がなくなって 例えば移動できないっていうことになると 何ですかねそのそういう社会がもしできて しまうとそこはなんかこう基本的な人権が 守られてないようなコミュニティができ ちゃうような印象得ちゃうんですけどね いやもうね本当もうおっしゃる通りなん です実は国民が文化的な生活というものの ベースの一部にうん自由な動っていうのが あるわけですモビリティですよねそう モビリティです基本的な人間も歩くことが できますからま言いたとなれば歩いてい くってこともあるけど今の近代社会の文化 的ってことになれば交通というものが保障 されてる社会というものを明示してると いう風に思った方が正しいと思ううん地方 公共交通機関の仕事も長年されてきてま ここまで熱くその改善策をね模索されてき たわけですけどその思いというのはどっ から来てるやっぱこの公共交通は やっっぱりま次の世代にもきちんと残した いっていう思いですかそうですね基本的に はこの国をやっぱりよくするためにね一体 どうしたらいいのか我々は一事業をやって いるただ交通というのは全ての ネットワークなんですねうん自分さえ 良ければいいってことにはならないうんま いうことで繋がってこそ価値があそうです だから自分がが助かるんでみんなが助から なければ自分も助からないうんやはりそこ のところに行くぐらいまで実はこの交通 この公共交通というちっちゃな種の中に ものすごく大きな地方が滅びるという問題 をま物語ってるんですようん凝縮されてる んですねそうそこを是非ねま理解をして いただければ私は嬉しい なうんまとにかく今全国でJRのローカル 戦地方施設それからバスまで最近はもう
配線路線の動きがもう続出してるというん ですけども廃気にあるのはやはり経営が 厳しいからですよねはい見ていきます鉄道 とバス事業者の赤字の割合ですが車両30 両以上を保有する乗り合いバス事業者 228のうち85.1が赤字また鉄道では 210の事業者のうち80.5が赤字と なっていますなるほどだからほっといたら 8割がなくなっちゃうという小島さんのね おっしゃってることは数字の裏付けでも あるわけですよねえま背景にあるのは もちろんマイカが増えたそれから人口が 減っているそしてここに来てコロナで人の 移動が少なくなった時期があって小島さん はね過去10年の動きがもう12年でわ とせたようだと言ってたんですねうんそこ でま公設民営という方式を検討したらどう かとま提唱されてるわけですねはい小島 代表このように話しています上下分離方式 と公設民営方式というのがあるんですが どちらも事業の運営と施設え資産の管理に 分かれています上下分離では第3セクター が関わるケースもありますが公設民営では 民間企業が運営しますはっきりと役割を 分けることが必要だと島さんは話してい ましたうんま鉄道事業今訴で運営してる ものをま施設の運とその施設資産の管理と 事業の運営を分けたらどうかとこういう 提案でしかもこ高と民の役割をはっきりさ せようという提案でしたけど知さんどんな 風におきになりましたやはり民間ができる とこは民間に任せた方が活性化しやすい ですよね判断する人がたくいたらそこで いん対もありますからただあのやはり今 おっしゃってたように国がやっぱりもっと あの地方のえまサポートをするっていう ことが大事ですよねこのまま行くと若い人 はどんどん大都市に行ってシアそだけ地方 に残るってことになると社会が機能しない しおそらく国の負担が大きくなるので やっぱり国がやっぱりあの税金などを投入 してやはりその賃金もそれなに払って公共 インフラをま維持するいう発がぱすご大 うん思いますおそらくねその公共交通機関 が事業としてよく儲かったっていうのは マイカがなくって人口も伸び増えていて 経済もどんどん成長していたま日本の一 時期のような特殊な環境じゃないと なかなか全てが成り立つていうわけでは ないということなんですよねきっとねはい だ財源が厳しいのでまいろんな支払いも国 も多いですけどもやっぱりメリはりつけて 必要なところにはやってくで特に公共交通 は本当に国の大事なインフラですからねま そこはすごくあのうんした方がいいかなと
思いますねうん小島さんはねあの世界中 見回してですよ公共交通を完全に民に全部 丸投げして任してるような国は先進国には 1つもないんだという風なおっしゃい方を してらっしゃいましてまえ国家のグランド デザインをどうするかという問題とも密接 に絡んでるように思いまし [音楽] た
バスや鉄道の利用者の減少や、運転手不足を背景にいま、全国各地で
路線廃止が相次いでいます。
どうしたら路線廃止の動きに歯止めをかけられるのか？地方の公共交通の
再生請負人といわれる両備グループの小嶋光信代表兼CEOに聞きました。
【コメンテーター】
白井さゆり
（慶応義塾大学総合政策学部教授）
https://www.bs-tbs.co.jp/bizsquare/
★「Bizスクエア」★
BS-TBS 毎週土曜日 午前11時から
是非ご覧ください。
#Bizスクエア #播摩卓士 #宇内梨沙 #ニュース
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
▼チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1
▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」
https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders.html
▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」
https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.html
#ニュース #news #TBS #newsdig