深田えいみ氏税金8000万円無申告報道について解説

深田えいみ氏税金8000万円無申告報道について解説

お帰りなさい本日はですねセクシー女優の 深田愛美さんが税務省から8000万円の 通帳課税を受けていたっていうことが ニュースになっていたのでそちらについて 解説をしていきますもうちょっと内容 詳しく話しますとどうやら前の事務所の7 年間分のま報酬が無申告となっていたよう ですま週刊心には給養って書かれてたん ですがおそらくセクシー女優の方は雇用さ れているわけではないのでなのでま報酬と して個人事業のとしてやっているんだろう なっていう風な読み替えて今から解説をし ていきますそこに書いてある内容ではま 月刊の報酬200万円年で言うと 2400万円で7年間なのでえおそらく 約1億6800円ですかねはいえの額が無 深刻なっていたとでそれに対してま事務所 側はえ税金の処理をきちんとしているから まそういうことを言っていたので深さんと してはま事務所がやってるんだったらって いうので任せてたけれどもそうこうなって しまったっていうのが書かれてたんですね これあくまで知人の話ですねえなんですが まずここで言いたいのが事務所側に任せて たっていうのが言い訳が通じないんですね これ以前ちょっと前にあった YouTuberのガードマンっていう方 がいらっしゃったんですけどもその方 マルサに入られていって全く同じ主張をし てたんですね事務所に任せていって事務所 があのちゃんと適切にやっているからっ てこ言ってたそれを信じていたのにも 関わらずえ僕はまさに入られてしまったと 言ってたんですがこれね実はねこの言い訳 はあのま過去の判例から見ても全く通用し ないことになっていてま国税不服審判所 っていうところがあるんですねこれ何 かって言うと税務所に入られてえ税務所作 を受けてでその決定じゃあなたはいくら いくら最長だ払ってくださいねっていうの に不服があると不が不服がある場合はま あの税務所その担当の税務所長にもう1回 やり直せっていうこともできるしそうじゃ なくて国税不審判所ってところに申し立て てでそこであのもう1回見てくださいって いうこととかそういう争いができるわけ ですねでそこでもあの自分は税理に任せて たんだからそれはもう税理のせだってねえ いう経営者の方とかっていうのは結構いる わけででそういう主に対してほとんど全て の判例ではいや税理ではなくてあなたの 責任だとあなたの責任で税務書類を作るえ 責任があるのをあなたが税理に任せたん でしょていうことはそもそもあなたの責任 ですよっていうねそんなね判例を暮らされ

てるんですよはいえなのでま過去の争い から見てもその言訳は通じないっていう ことですねはいでえじゃ一方で事務所側の 方が何も悪くないのかって言うとそうでは なくて今回の報道ではどうやらえ福田さん と元事務所の両方に税務調査が入ったって 書かれていましたで元事務所の方が多うま 税金としては一定深さんにお給料を支払う 時にえ厳選聴取するんですね厳選所得税を さっぴくんですね例えば何パセとかなま 10%とか多分そのくらい差し引いてるん ですけどでそれを事務所側ととしてはあの 毎月毎月収めなて納付しないといけないん ですねでその納付をおそらくしていないっ ていうことで税務調査に入られたんじゃ ないかなってそんな予測をしていますで 一方で福田さんの方は個人事業主として 毎月2100万円もらっているのだから それは自分で申告しないとねてじゃ仮に仮 にこの自分の申告自体があの事務所に任せ ていたんだってそんな主張があるとすれば これガードマンパターンなんですけれもま それってあの別に深さんとえ事務所の契約 じゃなくて深さんと税理士の契約じゃない ですかなのでここに関しては事務所はま不 介入というか責任の取りようがないって いうのがま実際のところなんですねま あくまで想像で話してます想像で話して ますがガードマンのパターンと一緒と 考えるのであればまそういうま結論になり ます はいえでえ通帳当時の貯金がなんとまあ 2000万円しかなかったっていうことが 書かれていてま2000万円しかなかっ たっていうのはまあれだけね活躍されてい てえそもそもの年収がに1400万円って いうのがびっくりされているのと共にでま 貯金もねそれに伴って元何億って持って そうなのにも関わらずあ2000万円だっ たんだっていうそんな驚きのね声が上がっ てるっていう意味で貯金が2000万円 しかなかったでそれも通帳家庭を支払うの に消えてしまって今はまお金をねどう 集めようかっていうのに苦戦しているって そんな報道だったんですよはいえ ででですねあのここでまた皆さんに通帳風 ってなんぞやっていうのとあと勝手にね あと勝手に深さんの税金をあの計算してみ ようっていうねすごいねあの嫌な企画なん ですけどまそんなやな企画をできるのも 税理士ならではってことでやってみようと 思いますはいまずねまずはいこんな絵を 書きましたこれすごくざっくりしたずなん ですけどけれどももし税務調査が入られた 場合にあのどんな税金を払わなきゃいけ

ないのかっていうのをここに載せました まずねすっごい大きく分けて本税本税って いうのは元々誰しもが支払う税金ですね 通常の税金ですでそれにまプラスで ペナルティ2税って言うんですが ペナルティを支払うことになりますでこれ 今回みさんの場合は全く申告してなかっ たっていうことなのででここの申告額元々 支払う予定の本西の申告額っていうのは 0円ですねなのでここはもう全部あの不足 ってなってます全額不足っていうことです ねはいでペナルティなんですが延滞税と 加算税っていうのがありますこれ延滞勢 っていうのはあなたえ本来収める確定申告 の時期からすごい遅れてんだからその延滞 料金としてこのくらいパーセンテージあの 払いなさいよっってそんな税金ですで加算 税っていうのはもう 罰金ですねもう罰金ですもう単純に罰金 あなたはえ税金の申告がこのくらい遅れて しかもの申告してなかったっていう悪さ までしてるのであなたは通常の税金に加え てこのくらいの税金を払ってくださいって いうそういうようなペナルティとあとま その期間をねうん期間に対する延滞税って いうのがありますちなみにこの延滞勢って いうのをあの皆さん例えばえ7年前の申告 書に対してえ延滞罪がかかるってとなっ たら7年分かかるって思うかもしれないん ですがこれそうじゃないんですよこれそう じゃなくて悪質な場合を除いては1年分な んですよ1年分経ったのはいなでたったの 1年分延滞税を払えばよくてでじゃあ パーセンテージはどのくらいって言うとま あの超ざっくりなんですがも色々な特例と かをま踏まえて超ざっくりですがま2.4 から8.7%まなんか大体8.7%って 思っとけばいいです超ざっくりですはいで 加算税はどのくらいかって言うと今回エミ さん無申告ってことだったのでま15% から20%ぐらいま大体20%ですねこれ 期間によってだとかこうあ期間じゃない 金額によって変わってくるんですがま 20%とかですねはいでえ税務えと事務所 ですね全事務所はこれに加えてこれですね なんか全事務所も無申告だとかそんなこと がねえ推測されるような記事だったので そうだとするとこの深さんから 徴収していたその原泉税厳選所得税を納付 してなかったっていうのでえさらに不納付 加算税っていうのが加わってくるってい こんなような超ざっくり言うとこういう ような あのものが通帳課税でえ貸されるわけです ねじゃあじゃあじゃあじゃあじゃあ今から

深さんのえ年収に乗っ取っていくらやね んっていうのを計算していきます本当に 8000万なのみたいなところをね計算し ていきますこれバーっとはいはいでまず 年間に2400万円のえ年収ですねでそう するとこれ打ち分けとしてどういうものが 取られるかって言うとえっとこれね所得税 住民税あと社会保険料っていうのが取ら れるわけですねで約2400万円のえ人 っていうのはこれえ仮もうあれですね個人 自由ネスでえ白色申告も経費が全く認め られないっていう状態のこれ額がこれです え所得税え経費が1円もないと675円か ありますで住民税が26万円かかります かなり高額ですねはいで合わせると911 円かかるわけですねでこれの7年分って ことは 6377万円ですもうものすごい額です はいでこれが本西と言われるものですねえ ちなみにこの社会保険料っていうのは徴収 先が別ですので今回の計算には加えてい ませんはい恐ろしいですねこの87円も 払っていたかえどうかっていうところが かなり国民健康保険とね仮定してるんです がまここは一旦置いておきます国税の範囲 ではないのではいえでえじゃあま7年分だ としたら6377万円ですそしてさっき 話した延滞税延滞税いくらかかるかって いうと計算すると554円でさらにさらに 加算税いくらかかるかってなると1275 円合計するとまい確かに記事に出ていた 通り8206万ま8000万ぐらいの金額 になるわけですねはいえまこんなねえ深大 さんのえ所得に関する計算をしてみたって ところなんですがま確かに7年分だと 8200円ぐらいになる超ざっくりなんで 正確な計算ではないですがこういう結論に なりますはい恐ろしいですねこの計算は はいあそしてあのちょっとちなみになん ですがここに利子税っていうのがあるん ですがこの利子税はちょっとあのこの加算 税だとか延滞税だとか性格が違うねこれ 自分から申告してあの税金支払うちょっと 今支払えないので期間伸ばして欲しいです とかそういうことをやるものなのでこの ペナルティ要素がないこのねこのと2勢な のでなのでちょっとててててンっていう風 にしています はいでこんな感じで ね恐ろしい金額になるわけですよ無申告 ってなるとかなりねえ加算されるってわけ なんですけれども さらにこっからですねえ税制改正があり まし た令和5年度え言ったらうんと2023年

1月から始まる確定申告の文を今令和6年 2024年の2月15日からするわけじゃ ないですかでそこから税制改正入りまして 無申告の人に関してはめちゃくちゃ ペナルティーがきつくなりましたはいなの でまこれの見せしめって意味も込めて無 申告の福さんの税務調査が入ったっていう のをね週刊誌に流したのか誰が流したのか 分かりませんが流れてると思うんです けれどもその内容っていうのはあの無シ国 で税務調査入るじゃないですかでえそうし た時にいやあのすいませんでしたとでも 自分は経費このくらい実は使ってたから この経費の分は差し引いた額に税金をかけ てくださいっていうのを経営者は交渉する んですねで無申告をしているぐらいの経営 者だから結構悪い経営者が多いわけですよ 今までのケースで言うと例えば税務調査 入ってあなたの税金このくらいですって 言われたらもうね数千枚の領収書だとかえ その経費がかかったっていう証拠をドンと 提出するんですねでしかも相手先が海外の 人っていうのをやるですよでそうすると 税務調査官としてはああ分かりましたと これま経費が本当にあるかっていうのをま こちら側で立証する責任があるのでなので この取引先にねえ11人電話とかかけて いくわけですよでもあの海外の人だからね 言葉も通じなければあ電話にも出ないとか そういう事情があってその税務調査に1年 とかかかっちゃったりとかするそんな事例 もあったわけですねそうなるともう税務 調査官としては溜まったもんじゃなくてえ こんなのやってられるかということで今 までは自分たちが立証責任を追っていった ま後出しじゃんけんで出してきた後出し 経費これを経営者側に転換するっていう そんな税制改正が行われましたなのでま 税務所からしてみたらこんなえま詐欺間の ね領収書を自分たちに調べさせるんじゃ なくてあなたたちがこれが本ですよって いう証拠を出してくださいとだから具体的 に言うとうんそれが適正に記載されたあの 会計帳簿だとかだとかまそ領収書のみなら ずま発注症何々書何々書っていう各種商標 をつけてでそれで私たちが納得したらそれ は経費として認定しますよみたいなそんな ねえ法律になったんですよ立証責任の転換 なんですねこれははいまかなり恐ろし法 ですね陰謀一制度なども始まってえもう 調査官側から納税者側へこの調査の負担 っていうのま立証責任と言いますかそれの 切り替えが行われてるっていうのがここ数 年のトレンドですね はいでまここういう改正があったわけなん

ですけれどもそれとはえ別に今のは経費の 話なんですけど売上に関するところにも無 申告の人はかなりペナルティが入るように なってきて売上に関する簿これがない場合 であったとしても売上がえっと正規の額の ま何分何以上えこれが隠されていた場合と かですねそんな場合にもペナルティーが つくことになりましたね加前にま10% 上乗せしますよとかえ5%上乗せしますよ とかそんなようなええ税制改正がなされた んです ねなので 申告あとはま虚偽の場合ですねま不正申告 などに関してはこれからますますえっと 税務調査が厳しくなっていきますし前々回 かな私の出した動画で令和6年度こういう 人に税務調査入りやすくなりますよなんて 動画でもまこの辺りのね話をしたりとかし てるので気になる方はその辺りの動画も見 てみてくださいはいえということで本日は ですね深大道が1000万円の通帳風をさ れたっていうニュースが出てきましたとで その内容は えまねあの知人の方が話していたことなの であまり詳しないようはなってないですが 予想も含めて税金計算をしてみましたとで 令和6年の税制改正ま令和6年って言い ますかま正確に言うともうちょっと前なん ですがえ過去に税制改正されてそれの適用 がいよいよ0和6年から始まりますよって いうそんな話ををしまし たではこのチャンネルではメディアでは 報道されない知事のニュース財務省国税長 税金について佐藤さりの目線から解説をし ていきますよろしければグッドボタンと チャンネル登録をお願いいたします財務省 をぶっ壊すことによって日本を取り戻す

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